8929 青山財産ネットワークス 四半期報告書－第32期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　４．第32期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第31期及び第31期第３四半期連結累計期間についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

　第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであり

ます。

（１）財政状態に関する説明

（資産）

　流動資産は15,097百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,034百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,843百万円増加し、販売用不動産が1,151百万円増加したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。

　固定資産は5,574百万円となり、前連結会計年度末に比べて210百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が313百万円増加したことなどによります。

　これらにより資産合計は20,671百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,244百万円の増加となりました。

（負債）

　流動負債は4,590百万円となり、前連結会計年度末に比べて743百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が606百万円増加し、賞与引当金が588百万円増加し、未払金が370百万円減少したことなどによります。

　固定負債は8,379百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,927百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,542百万円増加し、長期預り敷金保証金が501百万円増加したことなどによります。主な長期借入金の増加はシンジケートローンの組成によるものです。

　これらにより負債合計は12,970百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,671百万円の増加となりました。

（純資産）

　純資産合計は7,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて573百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,064百万円増加し、配当金の支払いにより726百万円減少したことなどによります。

　これらにより自己資本比率は37.0％（前連結会計年度末は40.8％）となりました。

（２）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の終了により社会活動の正常化が徐々に進み、景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。さらには米国の金利上昇に伴う日米金利格差の拡大による急速な円安の進展、世界的なインフレや景気後退懸念に伴う株式市場の乱高下など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな影響を受けております。

　このような状況のもと、当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、新たな施策に取り組んでまいりました。

　８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。特にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの拡大については、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを購入いただい金融機関のお客様に対して、総合財産コンサルティングの受託につなげるための提案に積極的に取り組んでおり、提携金融機関数を38先まで拡大させております。また、ＤＸ戦略の一環として、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢアプリの開発が終了いたしました。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢアプリではＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの申し込み、契約、分配金の通知、決算報告、運用状況の確認を行える仕組みであります。このアプリの導入により対面やＷＥＢでの申し込みや契約手続きがアプリ上で完結することになり、また、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの郵送等の事務処理が大幅に削減されることから効率化・生産性の改善に繋がるものです。本アプリの稼働開始は2023年の第１号案件からを予定しております。

　2021年９月に組成したＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢからの提携金融機関からのお客様紹介は延べ2,000名を超えており、新規のコンサルティング案件も50件以上発生しております。全国の地域金融機関等との連携を深化させることにより、東京圏のみならず、全国の資産家へ総合財産コンサルティングサービスのアプローチをすることが可能となりました。また、事業戦略の柱である資産家数の拡大については順調に推移しております。

　８つの「戦略的個別サービス」についてご説明致します。当第３四半期連結累計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ４件組成し、組成額は220.4億円となりました。仕入れルートを拡大していることにより安定的に組成できる体制を構築しております。購入コンサルティング事業においては、ＤＸを活用した購入後の不動産の見える化を差別化要因とし、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの提携金融機関に対し、首都圏の不動産購入ニーズを持つ資産家に対する営業を開始致しました。土地有効活用コンサルティング事業においては、有効活用専門チームを組成し、首都圏における未活用の不動産に対する提案のための連携をメガバンク２行と開始致しました。ファミリーオフィスサービス事業においては、メガバンクとの連携を行い、非財産分野のコンサルティングを行い、超巨大企業の同族オーナー向けのコンサルティングを行い、相応の成果を得たことからこれを地方銀行の有力な取引先に提供する活動を始めました。地域創生コンサルティング事業については、今年度、敦賀市敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta（オッタ）」』の開業をむかえることができました。地方自治体においては、民間資金活用による地域創生ニーズが極めて高く開業式には国をはじめ様々な自治体の関係者が招かれ、不動産特定共同事業法による地域創生手法について高く評価を頂き、これを機に多くの自治体からの相談を受けております。事業承継ファンド事業においては、今年度２件の投資が完了しております。ＩＦＡによる金融商品運用サービスについては、円安に伴う海外分散投資意欲の高まりや、仕組債問題から発生する代替ニーズ、また、総合財産コンサルティングを行う上での金融資産のセカンドオピニオンを求める声が強く、それに対応することにて預かり残高が増加しております。ＳＴＯ事業においては、出資先にて第１号商品の販売が延期になりましたが、早期に販売が開始できるよう支援してまいります。

　売上高につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の不動産取引による売上が堅調に推移したことから28,033百万円（前年同四半期は17,958百万円）と大幅に増加しました。なお、財産コンサルティングの売上については例年第４四半期に成約件数が大幅に増加する傾向がございます。当連結会計年度においては財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献すべく、コンサルティングの成約件数を増加させ、開示数値を上回る数字を目指しております。

　営業利益につきましては、今後３年間で必要な人材を前倒しで確保したことから、前年同四半期比で人件費および採用費が増加しております。しかしながら、さらに成長が見込める分野へは積極的に人材リソースを確保する予定です。その他の販売費及び一般管理費につきましてはコストの減少に努めているものの、ダイレクトマーケティング施策や昨年からの積極的な書籍の出版等により広告宣伝費等が増加しております。その結果、営業利益は1,665百万円（前年同四半期は1,402百万円）となりました。

　経常利益につきましては、営業外収益94百万円（前年同四半期は46百万円）、営業外費用は157百万円（前年同四半期は87百万円）を計上しております。その結果、経常利益は1,602百万円（前年同四半期は1,361百万円）となりました。なお、営業外費用の増加要因は、経済や地政学等さまざまなリスクに備えるため積極的に平均年限５年のコミットメントラインの組成を行ったためであります。さらには新たにシンジケートローンを組成いたしましたが、参加行である新規の地方銀行との連携を図ることも目的としております。

　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,064百万円（前年同四半期は1,177百万円）となりました。なお、前年同四半期に新株予約権戻入益190百万円等、特別利益を213百万円計上しております。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高28,033百万円（前年同四半期比56.1％増）、営業利益1,665百万円（同18.7％増）、経常利益1,602百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,064百万円（同9.6％減）となりました。

（単位：百万円）

　当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

① 財産コンサルティング

　当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

　財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

財産承継コンサルティングにつきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことから、従来の提携金融機関からコンサルティングニーズのあるお客様の紹介が増加していることに加え、昨年来から地方銀行や証券会社からＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを購入するお客様の紹介を多数受けております。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを購入するお客様の一定層は潜在的に当社のコンサルティングニーズを有することから早期にコンサルティング受託を目指してまいります。また、ＡＲＴシステムの活用により現状分析や初期提案件数は増加しております。当連結会計年度より、コンサルタントは資産規模の大きな顧客に注力してコンサルティングを行うよう営業方針を転換しております。100万円以上の案件の成約件数は247件（前年同四半期は223件）と増加したものの、前年同四半期は3,000万円以上の大型案件を10件（当四半期は５件）成約したため、財産承継コンサルティングの売上高は前年同四半期比で減少しております。しかしながら、第４四半期においては複数の大型案件の成約を見込んでおります。当連結会計年度より、金融機関からのお客様の紹介ルートが多様化したためご紹介頂くお客様が従来の土地持ち資産家から企業経営者等の属性の多様化がみられ、このお客様への対応力の強化を図るために、若手コンサルタント向けの教育機関であるコンサルティングエデュケーションセンターを設立し、場数と経験を積ませることに注力しております。

また、当社グループの総合力を活用し、直接的な戦略的個別サービスによる顧客の拡大に加え、税理士法人である青山合同税理士法人や税理士法人税務総合事務所、社会労務士法人プロジェストによるセカンドオピニオンや提携サービスの提供により、様々な属性のお客様と長期的かつ継続的にコンサルティング契約が受託できるような関係を構築してまいります。

事業承継コンサルティングにつきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

当第３四半期連結累計期間においては、大型案件を含む複数のＭ＆Ａ案件を受託・クロージングしております。また、事業承継プランが堅調に推移したことから、事業承継コンサルティングの売上高は増加しております。事業承継ファンドについては、売上177百万円と前年同四半期の427百万円を大幅に下回っているものの、引き続き旺盛なニーズがあることから複数の投資意思決定を行っており、来期の収益計上を予定しております。昨年までのソーシングルートは共同投資先である金融機関と資本提携先をメインとしておりましたが、当連結会計年度において、100を超えるＭ＆Ａブティックとの紹介ルートを確立致しました。Ｍ＆Ａが成立せず縮小型のＭ＆Ａや廃業を選択肢に選ばざるをえない企業が増加していることから今後ますます投資の増加が見込まれると考えております。

商品組成等につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成が順調に推移したことから大幅に増加しております。また、地域創生事業第２号案件の売上も計上しております。

その他につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。

　以上の結果、財産コンサルティングの売上高は4,393百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

② 不動産取引

　当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

　不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において300億円の組成を目指しております。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第３四半期連結累計期間においては４件組成（組成額220.4億円）し21,602百万円の売上を計上いたしました。

不動産コンサルティング商品につきましては、当第３四半期連結累計期間においては８件の提供となり1,813百万円の売上を計上いたしました。

その他につきましては、賃料収入等を計上しております。

　以上の結果、不動産取引の売上高は23,640百万円（前年同四半期比70.7％増）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位で記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社日本デジタルインベストメントを、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、不動産取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,561百万円、売上原価は1,561百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 減損損失の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

　2021年２月９日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　400百万円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　33円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　2020年12月31日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　2021年３月29日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　2021年８月３日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　265百万円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　22円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　2021年６月30日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　2021年８月23日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

（自己株式の取得）

  当社は、2021年５月18日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式220,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が167百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が167百万円となっております。

　なお、当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（新株予約権の権利行使による新株発行）

  当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加し、当第３会計連結会計期間末において資本金が1,166百万円、資本剰余金が1,329百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　2022年２月８日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　410百万円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　17円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　2021年12月31日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　2022年３月31日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　2022年８月４日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　315百万円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　13円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　2022年６月30日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　2022年８月22日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

（譲渡制限付株式報酬による新株発行）

  当社は、2022年４月５日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として29,259株の新株式を発行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が20百万円、資本剰余金が20百万円増加し、当第３会計連結会計期間末において資本金が1,210百万円、資本剰余金が1,374百万円となっております。

（新株予約権の権利行使による新株発行）

  当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資本準備金が23百万円増加し、当第３会計連結会計期間末において資本金が1,210百万円、資本剰余金が1,374百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

（中間配当）

　　2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　１.配当金の総額　　　　　　　　　　　　　315百万円

　２.１株当たりの配当金　　　　　　　　　　13円

　３.支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年８月22日

　（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

青山財産ネットワークスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。