9514 エフオン 四半期報告書－第27期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、８月を過ぎて新型コロナウイルスの新規感染者の発生割合が減少に転じ、これまで抑制的であったイベント参加や飲食、旅行等に関し行動制限が緩和されたことでこれらの消費活動が活性化する動きとなりました。一方で世界的なインフレ傾向から低金利政策を継続する日本の円が売られ、為替相場は一段と円安に振れて原油や天然ガスといった一次エネルギーの高騰が継続したほか様々な物品の値上げが繰返し実施される事態となっております。

　当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価が高止まりの状態が継続し電力小売事業者の事業撤退が続きました。これらの電力小売事業者との契約を打切られた需要家が新たに一般送配電事業者から電力の供給を受けようとした際、通常の電力需給契約を締結できず電気のセーフティネットとなる最終保障供給に切替えざるを得ない事態となりました。

　このような状況のもと、当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しておりますが、市場価格の高止まりから積極的な契約拡大については見合わせる状況が継続しています。

　当社グループの発電事業においては、落雷による送電停止や一部発電所においてトラブルによる計画外停止が発生したものの、エフオン新宮発電所が８月より本格稼働に移行し全体としての送電量は前年同期を大きく上回る実績となりました。このため連結売上高は、対前年同比で大幅な増収となりました。一方、木質チップ燃料の調達に関しては木材市場の高騰の影響によりチップになる原木の流通量が低下した状態が継続していることに加え、調達単価の上昇傾向から苦戦する結果となりました。当社グループの山林事業では、これらの調達環境の変化を補填する目的で積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に一定の役割を果たしているものの、施業に係る外部委託費や荷役、運搬等のコストが増加しております。この結果、グリーンエナジー事業セグメント利益に関しては、売上高の伸びに反して軽油やガソリンといった輸送に伴う燃料費の高騰による物流費、外注費用の増加や新宮発電所稼働に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加したほか、新設設備の減価償却費等により対前年同期比減益となる要因となりました。

　省エネルギー事業に関しては、既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、一定の利益水準を維持しております。その他のセグメントにおける電力小売事業は、外部販売の拡充を抑制したことで売上高が減少しております。

　また、エフオン新宮発電所の稼働遅延に対する遅延損害金の受取額を営業外収益に計上しております。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,148百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益392百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益485百万円（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益342百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

　当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を確保することができました。セグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により対前年同期では大幅に減少しております。

　当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では277百万円（前年同期比79.4％減）、営業利益13百万円（前年同期比41.3％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

　当第１四半期連結累計期間においては、エフオン日田及びエフオン壬生において落雷による送電停止が発生したほか、エフオン日田ではボイラー補機にトラブルが発生し約１．５日の計画外停止を実施いたしました。エフオン新宮発電所は期初より試運転による各設備の点検、調整を実施しておりましたが、８月に各設備の調整を終え本格稼働に移行しております。稼働に関してはこのほか、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生発電所は順調に高稼働率を維持できました。一方、原価に関して木材市場の高騰から木質チップ燃料の積極的な調達を推進しておりますが、良質の燃料を得られず燃料調達コストの増加をまねく結果となりました。軽油やガソリンの価格上昇が物流コストを押し上げ、山林事業の外部委託費等のほか発電所運営に関連する費用の増加につながったことや、新宮発電所稼働に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が前年同期に比べ大幅に増加したほか、発電事業、山林事業の新設設備の減価償却費が増加し、本事業セグメントの売上高は増加したものの、利益は減少する結果となりました。

　当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では4,144百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益464百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

　②財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、エフオン新宮発電所の稼働により売掛金、未収消費税、無形固定資産が増加、現預金が減少しております。前連結会計年度と同等の47,241百万円となりました。

　負債の合計は、主に発電所稼働に伴う仕入資材等に係る買掛金が増加し、発電所建設工事に係る未払金が減少しております。前連結会計年度末より168百万円減少し29,533百万円となりました。

　純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より169百万円増加し17,708百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式給付信託」の信託財産として当社株式148,500株（議決権の数1,485個）です。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式240株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が148,500株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（取締役に対する株式給付信託の導入）

　当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株式上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25回定時株主総会議決に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は前２四半期連結会計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は148,500株であります。

２【その他】

　2022年８月16日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　173百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年９月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオンの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。