7081 コーユーレンティア 四半期報告書－第53期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は下記のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が漸次緩和され、景況感の改善が期待されましたが、ウクライナ情勢の緊迫や原材料の高騰、各国の金利政策を起因とする急速な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、各事業分野において、事業の拡大と企業価値の向上に積極的に取り組んでまいりました。特に、ＩＣＴサービスにおいては、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大や付加価値の高い新商品・サービスの提供等を行い、新たな価値の創造を図ってまいりました。また、このようなＩＣＴ技術を活用したサービスの取り組みの内容が評価され、当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が2022年10月１日に経済産業省が定めるＤＸ認定制度「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,044百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,917百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益は1,914百万円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は902百万円（前年同期比23.4％減）となりました。なお、一部投資先の業績不振に伴い第３四半期に投資有価証券評価損186百万円を特別損失として計上しております。

　また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　建設現場向け市場におきましては、2022年上期までに受注した大型案件に加え、昨年度受注した案件の本格稼働による追加需要が旺盛であり、過去平均を上回る受注を確保いたしました。また建設業界においても積極的な『脱炭素』への取り組みがなされており、建設現場における屋外用クリーン電源として、当社が提供する太陽光発電システム及び蓄電池の問合せ件数が増加しております。

　イベント向け市場におきましては、全般的には新型コロナウイルス感染症の第７波の影響もあり、案件数はコロナ前の水準には回復しておりません。しかしながら入場者数の制限はあったものの、夏の３大音楽フェスが開催されるなど、確実にイベント市場は回復傾向にあり、今後は徐々に持ち直す動きが見受けられております。

　オフィス市場におきましては、４回目のワクチン接種が決定したことにより既存案件が延長されたことに加え、過日受注分の経済復興支援に関連するＢＰＯ案件において、業務拡大による追加受注があったこと等が追い風となり、上期に引続き好調に推移しました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は13,958百万円（前年同期比9.0％増）となりました。また、セグメント利益は、前年のオリンピック特需の反動減の影響もあり1,769百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

（スペースデザイン事業）

　スペースデザイン事業におきましては、当セグメントと関連する首都圏新築分譲マンション市場動向（㈱不動産経済研究所調べ）によると、2022年９月の首都圏の供給戸数が2,036戸と前年同月と比較して11.9％減となりました。また、契約率は61.6％となり、４ケ月連続で契約率が70%を下回り、販売状況に減少傾向が見られております。

　このような市場環境の中、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ※、ＩＣＴ機器等のレンタルを提供するサービス）とＰＳ業務（ホテルのＦＦ＆Ｅ※調達サービス）がやや弱含みの展開となっているものの、グランドセールス業務（マンションギャラリーの設計、施工に関わるサービス）とライフデザイン業務（モデルルームのコ－ディネイト、映像、インテリアオプション販売を手掛けるサービス）が好調で当第３四半期連結累計期間の業績を支えました。中でも、グランドセールス業務は首都圏・関西エリアにおいて中堅デベロッパーの動きが活発であったこと、ライフデザイン業務は新築マンション入居者向けの高付加価値インテリアオプションの販売が安定的に推移したことが売上拡大に寄与しました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は3,380百万円（前年同期比7.5％増）となりました。また、セグメント利益は155百万円（前年同期比494.7%増）となりました。

（物販事業）

　物販事業におきましては、政府予算の配分見直し等の影響を受け、主要販売先となる官公庁でＦＦ＆Ｅ※需要が減少傾向となる中、郵政関連で複写機等の更改需要、医療施設、ＩＴ企業で利用されるＩＣＴ機器の需要を取り込むことができました。また、抗ウイルスコーティングサービスではＷＥＢマーケティングや展示会への出展を積極的に行い、販路の拡大を図りました。しかしながら、前年のオリンピック関連施設向け案件の剥落や、利益率の高い抗ウイルスコーティングサービスでの他社との競争激化による影響が大きく、減収減益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は1,705百万円（前年同期比19.3％減）となりました。また、セグメント損失は6百万円（前年同期は126百万円のセグメント利益）となりました。

※ＦＦ＆Ｅ：Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称。

②財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ757百万円増加の16,103百万円（前連結会計年度末比4.9%増）となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ320百万円減少の6,562百万円（同4.7%減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が318百万円増加した一方、現金及び預金が566百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加の9,541百万円（同12.7%増）となりました。これは主に、賃貸用備品が379百万円、のれんが329百万円、顧客関連資産が392百万円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加の8,222百万円（同1.2%増）となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ599百万円減少の6,620百万円（同8.3%減）となりました。これは主に、短期借入金が500百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ696百万円増加の1,602百万円（同76.8%増）となりました。これは主に、長期借入金が756百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加の7,880百万円（同9.2%増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が638百万円増加したこと等によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスを連結の範囲に含めたことに伴い、当社グループの従業員数が増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるコーユーイノテックスが株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことに伴い、３社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、レンタル取引については、レンタル月数又はレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断し、レンタル月数又はレンタル日数に応じて収益を計上しております。事務機器及び事務用品の販売取引については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点において収益を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。モデルルーム及びマンションギャラリーの建設や、インテリアコーディネート等の請負取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、工期が短期間の工事において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、複合機の保守や設営業務等の役務提供取引についても、顧客による検収が完了した時点において収益を計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ463,578千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」8,818千円は、「その他」26,480千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約について

　当社グループにおいては、当第３四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を締結しております。

　当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、貸出コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

（四半期連結損益計算書関係）

※  投資有価証券評価損

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループが保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損186,111千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　レンタル関連事業において、第２四半期連結会計期間に株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において351,108千円であります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

（企業結合等関係）

（1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（株式会社ジービーエス）

　2022年４月１日に行われた株式会社ジービーエスとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この結果、顧客関連資産が増加したこと等により、暫定的に算定されたのれんの金額67,683千円は、会計処理の確定により12,428千円減少し、55,255千円となっております。

（2）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（株式会社ジービーエスシステムズ）

　2022年４月１日に行われた株式会社ジービーエスシステムズとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この結果、顧客関連資産が増加したこと等により、暫定的に算定されたのれんの金額229,292千円は、会計処理の確定により38,593千円減少し、190,699千円となっております。

（3）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（株式会社カインドビジネス）

　2022年４月１日に行われた株式会社カインドビジネスとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この結果、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。