4792 山田コンサルティンググループ 四半期報告書－第34期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計18,030,387千円（前連結会計年度末比388,977千円減）、負債合計3,984,970千円（同599,971千円減）、純資産合計14,045,416千円（同210,993千円増）となりました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて325,448千円減少し、15,994,985千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金2,547,485千円減少（当第２四半期連結会計期間末7,317,144千円）

・売掛金277,875千円減少（当第２四半期連結会計期間末1,047,458千円）

・営業投資有価証券2,151,302千円増加（当第２四半期連結会計期間末6,116,471千円）

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて63,528千円減少し、2,035,401千円となりました。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて618,262千円減少し、3,882,098千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・未払法人税等722,058千円減少（当第２四半期連結会計期間末112,273千円）

・支払手形及び買掛金18,104千円減少（当第２四半期連結会計期間末253,566千円）

・その他流動負債382,194千円減少（当第２四半期連結会計期間末878,975千円）

・短期借入金501,000千円増加（当第２四半期連結会計期間末2,501,000千円）

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて18,291千円増加し、102,872千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて210,993千円増加し、14,045,416千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・利益剰余金90,782千円増加（当第２四半期連結会計期間末10,991,028千円）

・為替換算調整勘定155,970千円増加（当第２四半期連結会計期間末258,113千円）

②経営成績

　当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の経営成績は、売上高6,773,759千円（前年同期比15.6％増）、営業利益754,342千円（同42.7％増）となりました。

　営業外収益として米国財務省証券等の外貨建資産等に係る為替差益を169,804千円計上したことから経常利益は909,237千円（同70.5％増）となり、以下、税金等調整前四半期純利益909,237千円（同70.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益623,426千円（同86.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

　当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（Life Time Value）を最大化することを全社戦略としております。

　当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。

　また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。

　以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。なお、以下の前第２四半期連結累計期間のセグメント数値につきましては、変更後のセグメント区分に基づき修正しております。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,716,573千円(前年同期比16.3％増)、売上総利益5,861,939千円(同14.2％増)、営業利益760,767千円(同60.8％増)と増収増益になりました。

　持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンスなどの経営コンサルティングにおいて多様なコンサルティングニーズが顕在化し、案件相談・受注が順調に推移いたしました。事業再生コンサルティングにおいてもニーズが高まってきており、金融機関からの紹介件数が増加いたしました。

　M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティングは案件の引き合い件数・契約件数はともに堅調に推移いたしました。

（投資事業）

　投資事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高57,185千円（前年同期比31.6％減）、売上総利益57,004千円（同8.2％減）、営業損失6,425千円（前年同期は営業利益55,381千円)となりました。

　投資先からの受取配当金収入がありましたが、投資先株式の売却はありませんでした。新規投資は、株式投資事業において2,151,302千円、不動産投資事業において204,377千円実行いたしました。

※2022年９月末営業投資有価証券残高6,116,471千円、投資不動産残高291,398千円

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,475,730千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが177,786千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが77,374千円の資金減となったことから、全体では2,556,932千円の資金減（前年同期は1,912,626千円の資金減）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は7,105,894千円になりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2,475,730千円（前年同期は1,420,981千円の資金減）となりました。

　税金等調整前四半期純利益が909,237千円あったこと、売上債権の減少額277,875千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額2,151,302千円（キャピタルソリューションファンドでの投資実行）、棚卸資産の増加額213,198千円（主として販売用不動産への投資実行）、法人税等の支払額765,925千円、その他の負債の減少額419,438千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、177,786千円（前年同期は50,880千円の資金減）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出115,266千円、長期貸付けによる支出55,027千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、77,374千円（前年同期は433,472千円の資金減）となりました。

　これは、短期借入金の増加額501,000千円等の資金増加要因があった一方で、配当金の支払額532,644千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出59,182千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　なお、「セグメント別の2023年３月期の見通し」及び「持続的成長に向けた人材育成と働き方改革」の現況は以下のとおりであります。

①セグメント別の2023年３月期の見通し

イ）コンサルティング事業

＜経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）＞

　第１四半期から引き続き、上場会社からM&Aに関する相談やTCFD対応及び人的資本開示対応等のサステナビリティ関連の相談を多くいただいております。また、IT戦略＆デジタル分野も好調であり、インボイス制度・電子帳簿保存法改正の対応にあわせた見直しの相談をきっかけに、業務プロセスの最適化・デジタル化の対応の提案につながっております。

　通期目標達成に向けて、M&Aに関連するサービス及び上場企業のサステナビリティに関連するサービスの提供に引き続き重点的に取り組みます。また、顧客企業が持続的成長を実現するためには、人を中心とした経営やデジタル化への対応が欠くことのできない経営課題であると認識し、今後、当該経営課題の対応をより積極的に行うため、社内にデジタル化対応の専担チームを組成し、また、他社との連携も行い、対応力の強化を図ってまいります。

＜事業再生コンサルティング事業＞

　コロナ禍に伴う制度融資等により企業の資金繰りは落ち着いていましたが、今後の追加資金獲得が難しくなってきている企業も一部出ており、過剰債務に伴う課題が深刻になりつつあります。企業の本業（PL）改善、及び財務安定化へのニーズの高まりに伴い、金融機関からの紹介件数は増えております。また、企業の資金繰り悪化に起因するスポンサー型のM&A（事業再生型M&A）へのニーズも増加基調にあります。

　本業（PL）改善や事業再生型M&Aへの支援ニーズに応えるべく人員を増強し、体制を整えるとともに、顧客経営者に常に寄り添い、当社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。

＜M&Aアドバイザリー事業＞

　M&A案件の引き合い件数・契約件数はともに堅調に推移しています。

　円安やそれに伴う物価上昇が日本国内における中堅中小企業の業績に徐々に影響を及ぼしています。特に、飲食業や小売業などその影響が将来にわたり続くであろうと思われる業種を中心に引き合い件数が増えております。

　その他、大手企業の事業再編に伴うノンコア事業売却や投資ファンドからの投資先企業の売却の相談、成長戦略策定コンサルティングから派生したM&Aに関する引き合い、そして、DD等M&A周辺業務の相談も増加しております。

　M&Aアドバイザリー(コンサルティング)事業は、当社の各事業とシナジーが見込めることから、引き続き経営コンサルティングチーム・事業承継チームのメンバーとの交流を実施し連携を強化しており、中堅・大手企業の持続的成長に向けて顕在化するM&Aや、事業承継支援から発展・顕在化するM&Aに取り組んでまいります。

　当期は、地方拠点におけるM&A役務の認知拡大・品質向上を図るべく、地方拠点と東京本社のM&Aチームの一体運営を強化しており、地方拠点と本社との協働案件が増えております。その他、FASチームや海外チームとも連携をすすめることで、当社の総合力を活かしたM&Aサービスを強みとしてまいります。

　また、投資ファンドとの関係強化も進み、投資ファンドに対する売却だけでなく、投資ファンドの投資先企業に関する相談・関与も増加するなど関係構築が深まっております。

　コンサルティング型M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。

＜事業承継コンサルティング事業＞

　事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。対面・WEBの面談を併用することで、より効率的で密度の高いコミュニケーションを行い、引き続き提案機会を増やしてまいります。

　事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者の根幹的な課題です。経営者とともに事業承継という課題解決を支援する中で、M&A・持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談につながっております。

　引き続き事業承継ニーズが堅調であることから、本社及び各地方拠点の全社横断で事業承継に関する高度な専門知識を有するコンサルタントの採用・育成に注力し、さらなる人員拡充を図り、より高品質の事業承継支援役務を提供できる体制にしてまいります。

　高品質の事業承継支援により築いた顧客（経営者等）との密接な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応・貢献することにより、収益基盤を強化してまいります。

＜不動産コンサルティング事業＞

　不動産市況が先行き不透明な状況になってきているため、資産防衛に関する相談や売却相談が増加しています。また、不動産M&Aをはじめとする複雑な案件が増加しています。売却案件の獲得に加えて、不動産M&Aのニーズにも対応するべく各コンサルティング部門との密な連携により受注活動に注力してまいります。

　不動産投資の相談は、引き続き堅調ではあるものの慎重な姿勢になっている投資家が増加しています。不動産投資ニーズに関しては、今後も資産価値が維持できるような優良な情報を収集し顧客に提供することで成約件数の増加を目指してまいります。

海外事業コンサルティングの状況

　上記の各コンサルティング事業を進める際、上場・未上場に関わらず、海外事業に関する相談・課題解決支援も年々増えております。また、海外業務のオンラインセミナーや、ホームページに掲載している海外レポートをきっかけに当社に直接相談いただく企業も増えております。

　当社は、日系企業が海外展開を図る際の成長戦略策定からM&A・トランザクションサービスに至るまでの一気通貫した各種海外事業コンサルティング役務を行っており、当社子会社のSpire社の機能「海外進出支援や提携先選定など顧客のステージに応じたリサーチ業務」も大きな特徴となっております。

　最近では、入国時における隔離制限が大幅に緩和されたことにより、積極的な営業活動及び案件推進が継続できております。そして、増加する案件に対して、引き続き、各国間での人材交流や事例共有会の実施等を通じて人材育成の強化を図ってまいります。

　今後も、オンラインセミナーやホームページ・メールでの情報発信に加え、顧客紹介元である金融機関に対して、海外事業コンサルティング役務を認識いただくべく、積極的な営業活動を実施します。

ロ）投資事業

　当社の投資事業は、顧客企業の事業承継を目的として企業の株式に投資をする「株式投資事業」と、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな不動産に着目して投資をする「不動産投資事業」があります。

＜株式投資事業＞

　経営者の高齢化に伴い、事業承継にかかるニーズは増加傾向にあります。

　当社には、税務・会計・法務面にとどまらず、経営戦略面なども含めた専門的な知識・スキルを有するコンサルタントがおり、事業承継に関するあらゆる角度からの検討、そして総合的な視点から最適解を導く支援を行っております。

　これに加えて当株式投資事業では、資本構成の再構築や株式の資金化等資金面の手当てが有用な場合において、投資基金ソリューションを提供し資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。

　引き続き、安定株主・経営陣に寄り添う伴走者・良きパートナーとして新規案件発掘に注力し、投資を検討・実行してまいります。

　また、投資済みの案件については従来どおり定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。

②持続的成長に向けた人材育成と働き方改革

　当社が持続的成長を果たすためには、優秀な人材の獲得と定着が不可欠です。

　当社では、従来からの「総合コンサルタント職」の採用に加えて、「専門コンサルタント職（データ分析やリサーチ業務等に特化した専門職）」の採用・育成を強化しております。また、事業会社出身の経営経験を有するシニア層の採用及び活躍の場の提供も積極的に推進しており、多様な年代・多様な経験を有する人材が中核人材として活躍しています。

　今後も、年齢・性別等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを目指し、以下の人材戦略基本方針を掲げ、社員と会社が一体となって継続的な改革に取り組んでいきます。

▼「安心して働ける職場」の実現のために：

　「個と組織の持続的成長」の実現のため、人生のライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」のバランスをとって働き続けられる環境を整備する

▼「働きがいのある職場」の実現のために：

　当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務に挑戦し、長期的に探究・追求できるフィールドを構築する

　当期の重点施策の内容及び取組み状況は以下のとおりです。

・「安心して働ける職場」を実現するための具体的な取組み

＜生産性向上と労働時間の削減＞

　生産性向上と労働時間の削減について、３年計画を立て、全員参加型による改善活動を実施しております。加えて、生産性向上に資するための仕組みとして、ナレッジ共有やITツールの積極活用など環境面の整備も引き続き行います。

＜職場環境整備とコミュニケーション機会の創出＞

　限られた時間内で効率よく仕事ができるように、リモートワークや時短勤務など個別事情に応じて様々な働き方が可能な制度を整えております。これまでは子育て世代の両立支援を中心に整備を進めてまいりましたが、今後本人の傷病、家族介護に直面した場合に仕事と両立ができるよう制度の見直し・拡充の検討を始めております。

　一方で、WEB会議が増加する中、不足しがちなコミュニケーションの活性化を目的として、在宅勤務中心のメンバーに対して週１日の出社日を設けることで、社内の直接コミュニケーションからの新たな気づき・取組みが生まれるよう、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を推進しています。

・「働きがいのある職場」を実現するための具体的な取組み

＜バージョンアッププログラム（管理職向け取組み）＞

　当社の管理職全員を対象に昨年度から始めた『バージョンアッププログラム』を引き続き推進しています。各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てる取組みです。「自身の専門性を深化する取組み」・「自身の専門性とは異なる分野の知見を広げる取組み」等を継続することで、各社員が高いレベルの業務・新たな業務に挑戦する環境を整え、顧客のあらゆる経営課題への対応、新たな事業・サービスの展開を図ってまいります。当社社員が一人のコンサルタントとして生涯にわたり活躍し続けられるような知識・スキル・人間性を磨き続けるために、会社を挙げて取り組んでおります。

＜専門コンサルタント職の採用・育成（女性活躍に向けた取組み）＞

　当社では、コンサルティング業務において女性の活躍を推進するべく、業務の効率化と働き方の自由度を高めるためにコンサルティング業務からデータ分析やリサーチ業務を分離させました。これらの業務を専門に行うメンバーを中心に「専門コンサルタント職」を設け、現在155名（2022年９月末時点）の女性が専門コンサル職として活躍し、将来を担う女性リーダー候補も増えてきております。

　専門コンサル職のメンバーが、より高いフィールドを目指し、やりがいのある仕事ができるようにするため、このたび、職種・役割に応じた新たなリーダー像の整備を行いました。今後多数の女性管理職を輩出できるよう、引き続き育成強化を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,540,700株は、全て信託業務に係るものであります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は328,400株であります。

２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　791,100株

株券等保有割合　3.98％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

　当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することを全社戦略としております。

　当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。

　また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。

　以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）前第２四半期連結累計期間につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………437,794千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会‍社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業‍は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。