| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 中谷 貴之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 スタッフ統括本部本部長 小野 達郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 スタッフ統括本部本部長 小野 達郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,606 | 18,655 | 22,816 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,712 | 5,382 | 6,448 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,165 | 3,680 | 4,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,195 | 3,633 | 4,441 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,428 | 26,872 | 25,710 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,119 | 31,910 | 30,928 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 64.10 | 74.44 | 88.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 63.35 | 73.51 | 87.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.5 | 82.0 | 80.7 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.39 | 21.92 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズを存続会社、同じく当社の連結子会社である新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しております。本吸収合併に伴い、従来「その他」のセグメントに含めておりました新和コンピュータサービス株式会社のシステム開発事業を、「経営コンサルティング事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは当社および子会社８社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化したことにより、当社顧客の経営環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が依然として続く中、中堅・中小企業においても厳しい状況は続いておりますが、渡航者の入国制限の解除により、インバウンド需要の再開などの期待も出てきております。しかし、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、また、米国による継続的な利上げによる急激な円安の進行と物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合コンサルティングの領域への拡大を推進しております。さらに、当社グループのデジタル関連サービスをさらに強化し、ＤＸに関連するサービスを一気通貫で提供することを目的として、2022年７月１日付で、ＷＥＢマーケティングやＢＰＯコンサルティングを強みとする「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ」とデジタル人材の採用・育成及びシステムの受託開発業務を強みとする「新和コンピュータサービス株式会社」を合併し、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高18,655百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益5,329百万円（同14.2％増）、経常利益5,382百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,680百万円（同16.3％増）となり、過去最高の業績を達成することができました。
①売上高・・・18,655百万円（前年同四半期比12.3％増）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となり、さらに、リスティング広告業務が引続き増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流ＢＰＯ業務においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて12.3％増の18,655百万円となりました。
②営業利益・・・5,329百万円（前年同四半期比14.2％増）
営業利益におきましては、売上原価は11,083百万円（前年同四半期は9,746百万円）となり、コロナ禍での行動制限の緩和によるコンサルティング活動再開により旅費交通費が増加し、またコンサルタントの人件費及び採用費が増加しました。また、販売費及び一般管理費は2,243百万円（同2,193百万円）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べて14.2％増の5,329百万円となりました。
③経常利益・・・5,382百万円（前年同四半期比14.2％増）
経常利益におきましては、営業外収益は65百万円（前年同四半期は81百万円）、営業外費用は12百万円（同36百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて14.2％増の5,382百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・3,680百万円（前年同四半期比16.3％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,695百万円（前年同四半期は1,535百万円）となり、前年同四半期に比べて16.3％増の3,680百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズを存続会社、同じく当社の連結子会社である新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しております。本吸収合併に伴い、従来「その他」のセグメントに含めておりました新和コンピュータサービス株式会社のシステム開発事業を、「経営コンサルティング事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、ＷＥＢ及び経営研究会からの受注が増加し、コンサルティング契約社数も順調に増加しております。その結果、売上高、利益ともに前年同四半期を超える業績を達成することができました。業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門に加え、製造業向けコンサルティング部門が売上高を伸ばすことができました。ソリューションにおいては、ＡＩ・ロボット・ＲＰＡを活用した業務改善におけるＤＸが引続き好調に推移し、その他にも製造業向けにオンライン営業を活用したマーケティングにおけるＤＸや、リフォーム分野での外装ＤＸコンサルティングなどＤＸコンサルティング全体で堅調に推移しております。
その結果、売上高は14,718百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は4,576百万円（同4.0％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流ＢＰＯ業務は、既存顧客への積極的な販促活動及び顧客企業におけるＥＣ関連事業が好調に推移し、またＷＥＢ経由での新規受注も増加したことから前年同四半期と比べて大きく増収することができました。物流コンサルティング業務は、荷主企業の物流への投資活動に戻りが見られ、物流企業向け経営研究会も好調であったことから前年同四半期と比べて増収となりました。
また、利益面におきましても、物流ＢＰＯ業務及び物流コンサルティング業務がともに好調であったことに伴い増益となりました。
その結果、売上高は2,796百万円（前年同四半期比37.6％増）、営業利益は357百万円（同51.9％増）となりました。
③その他
その他の事業における、ダイレクトリクルーティング事業におきましては、求人数増加トレンドの後押しを受け、増収増益となりました。コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、主軸のＣＯＰＣ認証制度に関連する研修に加え、その他大口のコンサルティング契約受注により前年同四半期と比較して増収増益となりました。ＩＴコンサルティング事業におきましては、おおむね予算通りとなりました。
その結果、売上高は1,128百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は204百万円（前年同四半期は営業損失83百万円）となりました。
ｂ 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて982百万円増加し、31,910百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,547百万円増加し、20,597百万円となりました。これは主に現金及び預金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて564百万円減少し、11,313百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて178百万円減少し、5,038百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて281百万円減少し、4,771百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税及び預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて102百万円増加し、266百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,161百万円増加し、26,872百万円となりました。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント増加し、82.0％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,500,000 | 52,500,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,500,000 | 52,500,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 52,500,000 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,016,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,092,200 | 490,922 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 391,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 52,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 490,922 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社船井総研ホールディングス | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 3,016,100 | － | 3,016,100 | 5.74 |
| 計 | － | 3,016,100 | － | 3,016,100 | 5.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,675,155 | 15,787,612 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,300,636 | 3,378,619 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 308,150 | |||||||||
| 仕掛品 | 127,853 | 175,077 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,986 | 10,989 | |||||||||
| その他 | 875,363 | 974,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,657 | △37,283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,049,337 | 20,597,175 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,195,629 | 1,144,274 | |||||||||
| 土地 | 4,596,717 | 4,596,717 | |||||||||
| その他（純額） | 124,850 | 153,335 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,917,197 | 5,894,327 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 298,339 | 405,783 | |||||||||
| その他 | 84,678 | 118,457 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 705,418 | 846,641 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,241,507 | 3,291,267 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 540,005 | 575,640 | |||||||||
| その他 | 481,471 | 711,825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,929 | △5,882 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,256,055 | 4,572,851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,878,671 | 11,313,820 | |||||||||
| 資産合計 | 30,928,009 | 31,910,996 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 535,623 | 486,687 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,325,288 | 912,299 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 870,048 | |||||||||
| その他 | 2,892,164 | 2,302,807 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,053,076 | 4,771,843 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,872 | 72,680 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 47,164 | 1,619 | |||||||||
| その他 | 47,050 | 92,085 | |||||||||
| 固定負債合計 | 164,087 | 266,385 | |||||||||
| 負債合計 | 5,217,163 | 5,038,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,763 | 2,955,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,688,431 | 23,798,964 | |||||||||
| 自己株式 | △3,826,322 | △3,698,469 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,934,103 | 26,180,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76,859 | 7,818 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,992 | 29,908 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △72,760 | △56,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,090 | △18,919 | |||||||||
| 新株予約権 | 748,651 | 710,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,710,846 | 26,872,766 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,928,009 | 31,910,996 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,606,904 | 18,655,857 | |||||||||
| 売上原価 | 9,746,116 | 11,083,256 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,860,787 | 7,572,601 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,193,704 | 2,243,138 | |||||||||
| 営業利益 | 4,667,083 | 5,329,462 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,260 | 11,960 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,683 | 4,154 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 38,531 | 11,845 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 2,086 | 8,228 | |||||||||
| その他 | 22,050 | 29,647 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,611 | 65,836 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,660 | 5,735 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,350 | - | |||||||||
| 為替差損 | 2,580 | 3,806 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 2,738 | 2,269 | |||||||||
| 寄付金 | 25,500 | - | |||||||||
| その他 | 412 | 761 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,242 | 12,574 | |||||||||
| 経常利益 | 4,712,452 | 5,382,724 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,576 | 2,179 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,718 | 4,004 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,294 | 6,183 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,701,174 | 5,376,541 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,751,624 | 1,919,463 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △215,934 | △223,785 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,535,689 | 1,695,677 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,165,484 | 3,680,863 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,165,484 | 3,680,863 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,165,484 | 3,680,863 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,013 | △69,041 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,567 | 5,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,858 | 16,114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,439 | △47,010 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,195,924 | 3,633,853 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,195,924 | 3,633,853 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
代理人取引に係る収益認識について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・プロジェクト取引
プロジェクト取引に係る収益認識については、従来は、業務完了の時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は4,361百万円減少し、売上原価は4,376百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は18百万円増加しております。また、前連結会計年度の受取手形、売掛金及び契約資産が108百万円増加し、仕掛品が56百万円減少し、投資その他の資産のその他が９百万円減少し、流動負債のその他が16百万円増加し、繰延税金負債が３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 176,489千円 | 237,287千円 | |
| のれんの償却額 | 17,582千円 | 17,582千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,237,205 | 25 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2021年８月３日取締役会 | 普通株式 | 1,036,982 | 21 | 2021年６月30日 | 2021年８月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,333,234 | 27 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月４日取締役会 | 普通株式 | 1,237,096 | 25 | 2022年６月30日 | 2022年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 月次支援 コンサルティング | 9,439,171 | － | － | 9,439,171 | － | 9,439,171 |
| プロジェクト コンサルティング | 752,771 | － | － | 752,771 | － | 752,771 |
| 経営研究会会費 | 1,538,302 | － | － | 1,538,302 | － | 1,538,302 |
| リスティング広告 | 732,177 | － | － | 732,177 | － | 732,177 |
| 物流コンサルティング | － | 487,538 | － | 487,538 | － | 487,538 |
| 物流ＢＰＯ | － | 1,543,981 | － | 1,543,981 | － | 1,543,981 |
| その他 | 1,141,763 | － | 954,812 | 2,096,575 | 16,386 | 2,112,961 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 13,604,186 | 2,031,519 | 954,812 | 16,590,518 | － | 16,590,518 |
| その他の収益(注)４ | － | － | － | － | 16,386 | 16,386 |
| 外部顧客への売上高 | 13,604,186 | 2,031,519 | 954,812 | 16,590,518 | 16,386 | 16,606,904 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 47,544 | 231,593 | 13,055 | 292,193 | △292,193 | － |
| 計 | 13,651,730 | 2,263,113 | 967,868 | 16,882,711 | △275,807 | 16,606,904 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,399,950 | 235,431 | △83,761 | 4,551,620 | 115,462 | 4,667,083 |
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,580,188千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益4,603,190千円並びに全社費用1,907,539千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 月次支援 コンサルティング | 9,707,097 | － | － | 9,707,097 | － | 9,707,097 |
| プロジェクト コンサルティング | 1,171,708 | － | － | 1,171,708 | － | 1,171,708 |
| 経営研究会会費 | 1,528,867 | － | － | 1,528,867 | － | 1,528,867 |
| リスティング広告 | 898,305 | － | － | 898,305 | － | 898,305 |
| 物流コンサルティング | － | 590,623 | － | 590,623 | － | 590,623 |
| 物流ＢＰＯ | － | 2,205,711 | － | 2,205,711 | － | 2,205,711 |
| その他 | 1,412,210 | － | 1,128,393 | 2,540,604 | 12,939 | 2,553,543 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 14,718,190 | 2,796,335 | 1,128,393 | 18,642,918 | － | 18,642,918 |
| その他の収益(注)４ | － | － | － | － | 12,939 | 12,939 |
| 外部顧客への売上高 | 14,718,190 | 2,796,335 | 1,128,393 | 18,642,918 | 12,939 | 18,655,857 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 79,160 | 282,421 | 5,030 | 366,612 | △366,612 | － |
| 計 | 14,797,350 | 3,078,757 | 1,133,423 | 19,009,530 | △353,672 | 18,655,857 |
| セグメント利益 | 4,576,889 | 357,646 | 204,159 | 5,138,696 | 190,766 | 5,329,462 |
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,175,449千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益5,393,287千円並びに全社費用2,027,071千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズを存続会社、同じく当社の連結子会社である新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しております。本吸収合併に伴い、従来「その他」のセグメントに含めておりました新和コンピュータサービス株式会社のシステム開発事業を、「経営コンサルティング事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
上記の変更により、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は、「経営コンサルティング事業」で2,672,314千円減少、「ロジスティクス事業」で266,479千円減少、「その他」で1,422,602千円減少しております。また、セグメント利益は、「経営コンサルティング事業」で31,977千円増加、「ロジスティクス事業」で2,575千円増加、「その他」で18,785千円減少、「調整額」で999千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 64円10銭 | 74円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,165,484 | 3,680,863 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,165,484 | 3,680,863 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,385,433 | 49,449,988 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 63円35銭 | 73円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 585,823 | 624,171 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、資本効率の向上及び株主還元の充実のため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得しうる株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.4％）
（３）株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
（４）取得期間 2022年11月９日から2023年６月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
第53期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月４日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 1,237,096千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年８月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 船井総研ホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。