4318 クイック 四半期報告書－第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱クイックケアジョブズは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲（人材サービス事業）に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、2022年７月に新型コロナウイルス感染症が再拡大しましたが、経済活動や個人消費の正常化に向けた行動制限の緩和等により、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高や、世界的な金融引き締め等を背景とした円安の進行等から、国内景気の先行きは依然として不透明な状況です。

　また、国内の雇用情勢は８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.32倍、完全失業率（季節調整値）が2.5％と、緩やかながら回復が進んでおります。

　このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の模索、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性向上のための組織体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は14,799百万円（前年同四半期比21.3％増）、営業利益は3,646百万円（同37.3％増）、経常利益は3,674百万円（同36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,537百万円（同34.3％増）と、売上高、利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。

　なお、2021年12月に設立いたしました㈱クイックケアジョブズを第１四半期連結会計期間より連結の範囲（人材サービス事業）に含めております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介では、注力領域である建設や電機・機械、自動車、製薬等の分野で引き続き企業の採用ニーズが旺盛でした。また、医療機関や介護施設における看護師の採用ニーズも引き続き高い水準で推移しております。こうした事業環境を背景に、新規領域の模索やプロモーション強化、求人企業及び転職希望者との面談強化、きめ細やかな対応等に取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、製薬関連職種等の特定の領域における人材紹介及び看護師紹介が大きく増収となり、保育士紹介も堅調に推移しました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における看護師ニーズが高い水準で推移する中、新型コロナウイルス関連ではコールセンタースタッフの派遣ニーズが引き続き旺盛だったこともあり、看護師派遣は好調でした。また、保育士派遣は新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、派遣先施設の休園や派遣スタッフの休職等が一部で発生したものの、旺盛な派遣ニーズを背景に業績が拡大しました。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は10,537百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業利益は3,327百万円（同26.4％増）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症に対する営業自粛や行動制限等の規制が行われなかったこと等から、飲食業や販売業、サービス業では夏の繁忙期や秋の行楽シーズン、インバウンド需要の拡大等を見据えて企業の採用活動が活性化しました。また、慢性的な人手不足に悩む医療福祉分野をはじめとする幅広い分野でも企業の採用ニーズが拡大しました。こうした中、中途採用領域については、注力商品であるIndeed及びアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが大きく増収となり、正社員や派遣社員募集のための求人広告取り扱いも堅調でした。

　一方、新卒採用領域は競合企業との競争激化に伴い、来春卒業予定の大学生を対象とした新卒採用広告の取り扱いが伸び悩み、わずかに減収となりました。

　また、採用広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシッププログラムの開発や採用スタッフ育成に加え、採用サイト等の制作物の取り扱いが拡大しました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は1,590百万円（前年同四半期比36.2％増）、営業利益は284百万円（同221.9％増）となりました。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、生活情報誌において、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等の規制がなかったことで、飲食店やイベント等の販促広告の取り扱いへの影響は限定的でした。こうした中、北陸及び新潟の旺盛な求人需要を背景に求人広告の取り扱いが全てのエリアで拡大したことで、生活情報誌全体の業績は改善傾向となりました。

　生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングも、金沢及び富山で住宅関連のチラシの取り扱いが増加する等、業績は堅調でした。

　また、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、エンジニア職をはじめとする旺盛な採用ニーズを背景に、転職領域の業績が順調に拡大しました。その他、Indeedの取り扱いや顧客企業のWebサイトをはじめとするWeb制作等の業績も順調に推移する一方、営業強化等に向けた投資の一環として人件費や販促活動のための費用が増加しました。

　この結果、情報出版事業の売上高は1,109百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は40百万円（同57.3％減）となりました。

（IT・ネット関連事業）

　IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケット状況は、HR領域の課題解決に向けた業務の効率化・省力化・IT化、社員のモチベーション・定着率向上のためのサービス等へのニーズが依然として高い状況です。また、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等がない中、人材採用や研修サービス等に関する販促ニーズの回復がさらに進んだことで、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は大幅に拡大しました。さらに、2022年５月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2022-春-」の成功もあり、当第２四半期連結累計期間における「日本の人事部」関連サービス全体の業績は過去最高を更新しました。

　また、システム開発では、企業のシステム投資の回復が進み、開発案件の引き合いも増加傾向となりましたが、これに対応する開発エンジニアの確保に苦戦し、業績は若干の増収に止まりました。一方、ラーニング分野は、新入社員向け春季集合型研修後も対面型やオンライン型等、顧客の要望に応じた個別研修の提案強化に取り組みましたが、業績はほぼ横ばいとなりました。

　この結果、IT・ネット関連事業の売上高は972百万円（前年同四半期比30.9％増）、営業利益は428百万円（同82.6％増）となりました。

（海外事業）

　海外事業において、米国では経済活動の正常化等に伴い幅広い分野で採用ニーズが活性化したことに加え、インフレによる賃金上昇を背景とした紹介手数料及び派遣売上の増加、今期開設したダラスオフィスの貢献等により、人材紹介、人材派遣ともに業績が拡大しました。一方、メキシコでもコロナ禍が落ち着き始め、経済活動や企業の採用ニーズが回復しつつある中、円安傾向の為替の影響もあり業績は堅調でした。

　中国ではゼロコロナ政策により上海市でも都市封鎖が実施され、当第２四半期の大半において市中の経済活動が停滞しました。これにより企業の採用活動は鈍化し、ビザ取得申請の代理業務や教育研修でも延期等が発生する中、新たな営業活動も大きく制限されたことで、人材紹介及び人事労務コンサルティングともに減収となりました。一方、ベトナムでは国内経済の回復が進む中、採用ニーズが旺盛なIT業界や建設業界等への日本人紹介を中心に、業績はほぼ横ばいとなりました。また、タイでもコロナ禍に対する規制解除に伴い、観光客の増加等を受けて景気の回復が進み企業の採用ニーズが改善する中、業界や職種に関わらず、採用ニーズの高い領域への営業強化に努めたことで増収となりました。

　英国ではポストコロナに向けて経済活動が活性化しており、ウクライナ情勢の長期化やインフレによる先行き不透明感はあるものの、企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いております。こうした求職者優位な売り手市場の事業環境を背景に、人材紹介、人材派遣ともに業績が順調に推移しました。

　また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。

　この結果、海外事業の売上高は589百万円（前年同四半期比35.7％増）、営業利益は61百万円（同487.7％増）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,350百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,347百万円増加しました。主な要因は投資有価証券が減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

　負債合計は5,416百万円となり、前連結会計年度末と比較して488百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が増加しましたが、未払金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は13,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,835百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は72.0％と前連結会計年度末と比較して4.8ポイント改善しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して1,261百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は11,710百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益の計上3,674百万円等により資金が増加し、法人税等の支払1,038百万円、売上債権の増加451百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果獲得した資金は1,966百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形及び無形固定資産の取得による支出246百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は252百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払526百万円、短期借入金の減少24百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は552百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

連結子会社の株式譲渡

　当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クロノスの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　この株式譲渡契約に基づき、2022年10月３日に株式譲渡を実行しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱クイックケアジョブズは、重要性が増したこと等により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△404,381千円には、セグメント間取引消去63,069千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△467,450千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△496,567千円には、セグメント間取引消去68,939千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△565,507千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（子会社株式の譲渡）

　当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である株式会社クロノス（以下、「クロノス社」）の全株式をバリストライドグループ株式会社（以下、「バリストライドグループ社」）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で株式譲渡を実行いたしました。

１．株式譲渡の理由

　当社では、クロノス社の株式取得以降、当社が人材ビジネス分野において培ったノウハウとクロノス社が持つIT・AI分野のテクノロジーを連携させ、顧客管理及び登録者管理システムの共同開発を行う等、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。

　こうした中、当社グループでは、コロナ禍からの業績回復を加速させるにあたり、「人材」及び「情報」領域のサービスに改めて注力してまいります。つきましては、「システム開発」が主力事業であるクロノス社を譲渡し、「人材」及び「情報」領域に経営資源を集中させ、収益基盤を安定させることで、さらなる企業価値向上が図れると考えたことから、本件譲渡を決定いたしました。

　また、クロノス社の持つ技術力や顧客基盤等は、今後の成長が見込まれるAIソリューション事業への参入やIT教育・トレーニング事業の強化、さらには大阪地域での顧客基盤拡大を目指す、バリストライドグループ社の成長戦略の実現を強く後押しできるものと考えており、本譲渡は３社全てにおいて有益であると判断いたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

　バリストライドグループ株式会社

３．株式譲渡日

　2022年10月３日

４．当該子会社の名称、事業内容

　名称　　　　株式会社クロノス

　事業内容　　Webシステム・アプリ開発、DXソリューション、ITエンジニア向け育成トレーニング等

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

　異動前の所有株式数　　3,799株（議決権の所有割合：100％）

　譲渡株式数　　　　　　3,799株

　譲渡価額　　　　　　　相手先との守秘義務により非開示とさせていただきます。

　異動後の所有株式数　　0株（議決権の所有割合：0％）

６．業績に与える影響

　当該子会社株式譲渡による連結業績に与える影響額は軽微であると見込んでおります。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………491,068千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。