| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | オイシックス・ラ・大地株式会社 |
| 【英訳名】 | Oisix ra daichi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙島 宏平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6867-1149(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部本部長 松本 浩平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6867-1149(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部本部長 松本 浩平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,167 | 55,450 | 113,476 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,272 | 1,406 | 4,153 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,156 | 892 | 2,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,312 | 1,439 | 2,968 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,309 | 25,361 | 23,872 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,695 | 57,909 | 52,634 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.00 | 24.42 | 74.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.97 | － | 74.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 40.9 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 96 | 1,294 | 924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,328 | △1,356 | △4,110 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △37 | 3,629 | 636 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,330 | 17,008 | 13,033 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.59 | 8.35 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ゆとりの空間を持分法適用関連会社としました。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社及び関連会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の感染状況による変動を伴いつつも、継続した経済活動制限の緩和や、外食・外出などの消費活動の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢に起因する物価高や急激な円安進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、国内の小売市場においては、継続的な外出自粛要請やリモートワークの普及などのライフスタイルの変化により、オンライン経由の購買行動は定着化しつつあり、お客様の新しい生活スタイルに対応した食品宅配に対する消費者の需要は引き続き高い状態が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、Afterコロナにおけるお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みの実行、また国内宅配事業で培ったノウハウを活かし「国内B2Bサブスク事業」や「イノベーティブプロダクト事業」など非連続な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みを強化しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は55,450百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は1,672百万円(前年同期比50.0％減)、経常利益は1,406百万円(前年同期比57.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は892百万円(前年同期比58.6％減)となりました。
なお、当社は2022年８月29日開催の取締役会において、シダックス株式会社（東京証券取引所スタンダード市場、証券コード 4837）の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、2022年８月30日から2022年10月24日までの期間で公開買付けを実施しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
① 宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業を行うＯｉｓｉｘは、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。会員数については、継続して新規獲得は効率を注視しながら費用を投下しており、前連結会計年度末（2022年３月末）の346,083人から、当第２四半期連結会計期間末（2022年９月末）には355,962人へと約10,000人の増加となりました。
セグメント利益は、前第４四半期連結会計期間に発生した新物流センターへの移転トラブルからのリカバリー施策や、収益力強化の施策は順調に進捗しているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇がみられた前年同期と比べ減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 28,458百万円(前年同期比 0.4％減)
セグメント利益 3,821百万円(前年同期比 5.5％減)
② 宅配事業(大地を守る会)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う大地を守る会は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトの元、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。前年より継続して、シニア層が手軽に健康実感できるコースである「まるごはん」を活用した新規獲得のチャレンジを行っております。会員数は、前連結会計年度末（2022年３月末）の45,534人から、当第２四半期連結会計期間末（2022年９月末）には44,092人へと減少しております。
また、売上高については、手軽に野菜を摂取できる商品・サービスの開発強化などの施策により、当初計画の想定に対してARPUは順調に推移しているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇や会員数の下支えがみられた前年同期の売上高と比べ減少しております。セグメント利益については、売上高減少に伴い事業活動による利益は減少しましたが、2017年の株式会社大地を守る会買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了し、償却負担が減少し増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 6,141百万円(前年同期比 7.4％減)
セグメント利益 1,188百万円(前年同期比 3.8％増)
③ 宅配事業(らでぃっしゅぼーや)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うらでぃっしゅぼーやは、料理を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。会員数については、「ふぞろいRadish」を活用した新規獲得が好調に進捗し、前連結会計年度末（2022年３月末）の65,093人から、当第２四半期連結会計期間末（2022年９月末）には66,230人へと増加しております。
また、売上高については、当初計画の想定に対してARPUは順調に推移しているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇がみられた前年同期と比べ減少しております。セグメント利益については、感染症拡大影響によるARPU上昇がみられた前年同期と比べ減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 8,370百万円(前年同期比 4.1％減)
セグメント利益 1,126百万円(前年同期比 1.5％減)
④ 宅配事業(Purple Carrot)
米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、米国における経済活動の再開をうけ、売上高は会員数が前第１四半期会計期間をピークとして段階的に減少しております。一方、セグメント利益については、５月からの商品値上げの効果もあり、改善傾向がみられるものの、前年同期比では、売上減影響、原材料や人件費のインフレ影響により減少しています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 5,171百万円(前年同期比 6.6％減)
セグメント損失 173百万円(前年同期比 －％)
⑤ その他事業
当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業（Purple Carrotを除く）、卸事業等からなるその他事業であります。
食品宅配需要の上昇により、他社ＥＣ支援（ISETAN DOOR、dミールキット）などのソリューション事業の会員数が増加したことや、前年同期に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた保育園卸・水産品卸（豊洲漁商産直市場）などの卸事業の業績が回復、伸長したことにより、全体では売上高・セグメント利益ともに大幅に増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 7,958百万円(前年同期比 15.2％増)
セグメント利益 759百万円(前年同期比 0.7％増)
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,275百万円増加し、57,909百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,639百万円増加し、33,154百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,977百万円、未収入金の増加148百万円、その他流動資産の増加190百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して635百万円増加し、24,755百万円となりました。これは、投資その他の資産の増加729百万円、有形固定資産の減少287百万円、無形固定資産の増加186百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して3,785百万円増加し、32,547百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して4,090百万円増加し、20,005百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加4,000百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して305百万円減少し、12,542百万円となりました。これは主に、リース債務の減少274百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,489百万円増加し、25,361百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益892百万円、為替換算調整勘定の増加598百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、17,008百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,294百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,406百万円、減価償却費974百万円、のれん償却額124百万円、売上債権の減少額186百万円、未収入金の増加額148百万円、仕入債務の増加額133百万円、未払金の減少額872百万円、法人税等の支払額99百万円、供託金の預け入れによる支出800百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,356百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出207百万円、無形固定資産の取得による支出371百万円、投資有価証券の取得による支出180百万円、関係会社株式の取得による支出669百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、3,629百万円となりました。これは主に、短期借入れによる純増加額4,000百万円、長期借入金の返済による支出20百万円、リース債務の返済による支出352百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 71,411,200 |
| 計 | 71,411,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,028,092 | 38,028,092 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,028,092 | 38,028,092 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 38,028,092 | ― | 3,995 | ― | 7,876 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 髙島 宏平 | 東京都品川区 | 4,847,200 | 12.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 4,521,500 | 11.88 |
| 株式会社リクルート | 東京都中央区銀座８丁目４－17 | 2,648,000 | 6.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,334,700 | 3.50 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 1,090,200 | 2.86 |
| 藤田 和芳 | 東京都杉並区 | 1,032,516 | 2.71 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11－１ | 1,000,000 | 2.62 |
| THE BANK OF NEW YORKMELLON SA/NV 10 (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUXELLES,BELGIUM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 750,000 | 1.97 |
| THE BANK OF NEW YORK133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUXELLES, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 730,200 | 1.92 |
| 堤 祐輔 | 東京都世田谷区 | 720,000 | 1.89 |
| 計 | ― | 18,674,316 | 49.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,469,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 365,012 | ― |
| 36,501,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 57,092 | |||
| 発行済株式総数 | 38,028,092 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 365,012 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| オイシックス・ラ・大地株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 1,469,800 | － | 1,469,800 | 3.86 |
| 計 | ― | 1,469,800 | － | 1,469,800 | 3.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,071 | 17,048 | |||||||||
| 売掛金 | 8,964 | 8,781 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,950 | 1,910 | |||||||||
| 仕掛品 | 83 | 83 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 532 | 625 | |||||||||
| 未収入金 | 2,927 | 3,075 | |||||||||
| その他 | 1,217 | 1,837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △232 | △208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,514 | 33,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 12,330 | 12,002 | |||||||||
| その他（純額） | 4,152 | 4,192 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,482 | 16,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,261 | 1,362 | |||||||||
| その他 | 2,271 | 2,357 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,533 | 3,719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,103 | 4,840 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,119 | 24,755 | |||||||||
| 資産合計 | 52,634 | 57,909 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,188 | 6,419 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,010 | 5,010 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 39 | 33 | |||||||||
| リース債務 | 692 | 707 | |||||||||
| 未払金 | 5,855 | 5,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 226 | 744 | |||||||||
| 契約負債 | 250 | 279 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 1 | |||||||||
| ポイント引当金 | 151 | 142 | |||||||||
| その他 | 1,501 | 1,514 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,914 | 20,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 101 | 86 | |||||||||
| リース債務 | 11,956 | 11,681 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 資産除去債務 | 561 | 552 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29 | 24 | |||||||||
| その他 | 190 | 188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,847 | 12,542 | |||||||||
| 負債合計 | 28,762 | 32,547 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,994 | 3,995 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,015 | 8,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,448 | 15,369 | |||||||||
| 自己株式 | △4,503 | △4,503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,954 | 22,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 160 | 759 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 177 | 795 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,739 | 1,687 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,872 | 25,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,634 | 57,909 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 56,167 | ※１ 55,450 | |||||||||
| 売上原価 | 28,599 | 28,523 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,568 | 26,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 24,221 | ※２ 25,254 | |||||||||
| 営業利益 | 3,347 | 1,672 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 8 | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | 13 | 7 | |||||||||
| 資材リサイクル収入 | 3 | 3 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 12 | 6 | |||||||||
| その他 | 12 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 58 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 92 | 191 | |||||||||
| その他 | 3 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125 | 306 | |||||||||
| 経常利益 | 3,272 | 1,406 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,272 | 1,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,014 | 627 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 141 | △42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,155 | 584 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,117 | 821 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △38 | △70 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,156 | 892 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,117 | 821 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 193 | 598 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 195 | 617 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,312 | 1,439 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,351 | 1,510 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △38 | △70 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,272 | 1,406 | |||||||||
| 減価償却費 | 549 | 974 | |||||||||
| のれん償却額 | 290 | 124 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | △23 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 20 | 58 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 92 | 191 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △556 | 186 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △334 | △148 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △150 | 17 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 390 | 133 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △610 | △872 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △57 | △22 | |||||||||
| その他 | △489 | 171 | |||||||||
| 小計 | 2,429 | 2,200 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,326 | △99 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | － | △800 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 96 | 1,294 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,299 | △207 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △322 | △371 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △306 | △180 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △669 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △399 | △4 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 80 | |||||||||
| その他 | △0 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,328 | △1,356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26 | △20 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13 | △352 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37 | 3,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47 | 405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,222 | 3,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,552 | 13,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,330 | ※ 17,008 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社ゆとりの空間の持分を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、通常、第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 荷造運賃発送費 | 7,103 | 百万円 | 7,181 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 74 | 53 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 14 | 54 | ||
| 退職給付費用 | 20 | 22 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,358 | 百万円 | 17,048 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △28 | △40 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,330 | 17,008 | ||
(株主資本等関係)
株主資本の金額の著しい変動
１．前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 宅配事業(Oisix) | 宅配事業(大地を守る会) | 宅配事業(らでぃっしゅぼーや) | 宅配事業(Purple Carrot) | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 28,580 | 6,628 | 8,732 | － | 43,941 | 6,322 | － | 50,263 |
| 米国 | － | － | － | 5,511 | 5,511 | － | － | 5,511 |
| その他 | － | － | － | － | － | 392 | － | 392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,580 | 6,628 | 8,732 | 5,511 | 49,453 | 6,714 | － | 56,167 |
| 外部顧客への売上高 | 28,580 | 6,628 | 8,732 | 5,511 | 49,453 | 6,714 | － | 56,167 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 25 | 25 | 196 | △221 | － |
| 計 | 28,580 | 6,628 | 8,732 | 5,536 | 49,478 | 6,911 | △221 | 56,167 |
| セグメント利益 | 4,045 | 1,144 | 1,143 | 811 | 7,145 | 753 | △4,551 | 3,347 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 宅配事業(Oisix) | 宅配事業(大地を守る会) | 宅配事業(らでぃっしゅぼーや) | 宅配事業(Purple Carrot) | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 28,458 | 6,141 | 8,370 | － | 42,970 | 6,852 | － | 49,822 |
| 米国 | － | － | － | 5,150 | 5,150 | － | － | 5,150 |
| その他 | － | － | － | － | － | 476 | － | 476 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,458 | 6,141 | 8,370 | 5,150 | 48,120 | 7,329 | － | 55,450 |
| 外部顧客への売上高 | 28,458 | 6,141 | 8,370 | 5,150 | 48,120 | 7,329 | － | 55,450 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 20 | 20 | 629 | △649 | － |
| 計 | 28,458 | 6,141 | 8,370 | 5,171 | 48,141 | 7,958 | △649 | 55,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,821 | 1,188 | 1,126 | △173 | 5,963 | 759 | △5,050 | 1,672 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 59円00銭 | 24円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,156 | 892 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,156 | 892 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,540,492 | 36,553,704 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 58円97銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 22,497 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(シダックス株式会社に対する公開買付けによる持分法適用関連会社化)
当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、シダックス株式会社（東京証券取引所スタンダード市場、証券コード 4837、以下「シダックス社」といいます。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2022年8月30日から2022年10月24日までの期間で公開買付けを実施し、2022年10月31日に、株券の買付けに係る受渡しを行いました。その結果、シダックス社は当社の持分法適用関連会社となりました。
取得の手続について、具体的には、シダックス創業家（シダックス社の創業家親族及びその資産管理会社等、以下、「創業家」といいます。）と、ユニゾン・キャピタル株式会社が運用及び助言を行うユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及び Unison CapitalPartners Ⅳ(F), L.P.（以下両社を総称して「ユニゾンファンド」といいます。) との間で 2019年５月に締結した株主間契約において規定されている、所有する株式を創業家または創業家が指定する譲受人への売却を請求することができる「売却請求権」について、創業家が2022年６月に行使し、当社が譲受人に指定されたことから、ユニゾンファンドの所有するシダックス社普通株式を当社として買い付けるための手続となります。この買付けについては、ユニゾンファンドより、株式異動は公開買付けを通じて行われるべきとの考えが示されたことから公開買付けによる取得とすることを決定いたしました。
１．本公開買付けの目的
シダックス社グループが行う各種事業（主に、フード関連事業）と当社が行う各種事業における業務提携を加速することを目的として、今回の取得の決議に至ったものです。
２．対象者の概要（2022年３月31日現在）
(1) 名称 ：シダックス株式会社
(2) 所在地 ：東京都調布市調布ヶ丘三丁目６番地３
(3) 代表者の役職・氏名：代表取締役会長兼社長 志太 勤一
(4) 事業内容 ：フードサービス事業、車両運行サービス事業、社会サービス事業等
(5) 資本金 ：100百万円
(6) 設立年月日 ：2001年４月２日
３．本公開買付けの結果
本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(14,792,959 株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨、及び、応募株券等の数の合計が買付予定数の上限（18,251,066 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わず、金融商品取引法第 27条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券の公開買付けの開示に関する内閣府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行う旨の条件を付しておりましたが、応募株券の数の合計（15,582,759 株）が買付予定数の下限(14,792,959 株)以上となり、かつ、買付予定数の上限（18,251,066 株）以下となりましたので、本公開買付けに係る公開買付開始公告（2022 年９月 20 日付、同年 10 月５日付及び同年10 月７日付の公開買付条件等の変更の公告により変更された事項を含みます。）及び公開買付届出書（2022 年９月８日付、同年９月 20 日付、同年 10 月５日付及び同年 10 月７日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記載のとおり、その応募株券の全部の買付けを行い、株券の買付けに係る受渡しを行いました。
(1)買付けを行った株券の数
15,582,759株
(2)買付け後における株券所有割合
28.47％
(3) 買付けの期間
2022年８月30日から2022年10月24日まで
(4) 買付けの価格
普通株式１株につき、金541円
(5) 買付代金
8,430百万円
(注) 「買付代金」は、本公開買付けにおける買付数（15,582,759株）に、本公開買付価格（541円）を乗じた金額です。
(6) 決済の開始日
2022年10月31日
(7) 支払資金の調達方法
自己資金及び金融機関による借入により充当
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 浩 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。