7218 田中精密工業 四半期報告書－第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

　　　　２．第71期第２四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰、中国上海におけるロックダウン等、先行き不透明な状況が依然続いております。その影響から、取引先である自動車業界は、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整により、北米と欧州については供給の制約が引き続き影響し、販売台数は減少いたしましたが、中国市場の回復により、全世界の販売台数は昨年と同水準で推移いたしました。

　このような環境の中、売上高につきましては、サプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整による減収はありましたものの、モビリティ事業の拡大及び為替換算影響により、15,719百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。損益につきましては、構造改革実施等に伴う固定費削減はありましたものの、減産影響及び資源価格高騰影響により、営業利益392百万円（前年同四半期比28.6％減）、経常利益374百万円（前年同四半期比41.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントを変更しております。それに伴い、当期並びに前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。

①　部品製造事業

　売上高につきましては、サプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整等がありましたものの、電動化領域におけるアルミ部品等の新規立上り部品による増収及び為替換算影響により12,590百万円（前年同四半期比13.3％増）となり、損益につきましては、構造改革実施等に伴う固定費削減はありましたものの、減産影響及び資源価格高騰影響により410百万円のセグメント利益（前年同四半期比19.2％減）となりました。

②　モビリティ事業

　売上高につきましては、半導体不足等によるメーカーからの納車遅れはありましたものの、店舗増加及び好調な二輪販売の事業拡大により2,848百万円（前年同四半期比22.2％増）となり、損益につきましては、吸収合併に伴う一時的な固定費の増加により63百万円のセグメント利益（前年同四半期比19.3％減）となりました。

③　ソリューション事業

　売上高につきましては、ＦＡ関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等により281百万円（前年同四半期はセグメント売上高50百万円）となり、損益につきましては、開発費用の増加により135百万円のセグメント損失（前年同四半期はセグメント損失56百万円）となりました。

　総資産につきましては、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、37,396百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、1,145百万円減少し、12,973百万円となりました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、1,700百万円増加し、24,423百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度と比較して188百万円減少し、6,567百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,472百万円（前年同四半期は1,220百万円の収入）となりました。主な内訳は、減価償却費1,357百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、446百万円（前年同四半期は582百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出988百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,726百万円（前年同四半期は1,766百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入れの返済260百万円、長期借入金の返済による支出863百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したことに伴い、「注記事項（収益認識関係）」の顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関して、報告セグメントと地域別に収益の分解情報を示す区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の「注記事項（収益認識関係）」の組替を行っております。

　前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第２四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大影響の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、これまでの機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、従来「日本」「米国」「タイ」及び「ベトナム」としていた報告セグメントを、「部品製造事業」「ソリューション事業」及び「モビリティ事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………39,042千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。