E02104 ディー・ディー・エス 四半期報告書－第28期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、

　　また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等

については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下のリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）不適切な会計に係る調査費用について

当社は、2022 年５月12日付「2022年12月期第１四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE LTD.（以下「MMT社」といいます。）に対するソフトウェアライセンス販売取引及びその後のMMTの子会社化等の一連の取引（以下「本件取引」といいます。）に関連して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を検討する必要が生じました。そのため、当社は、詳細な事実関係の調査及び原因の究明、類似事象の有無の確認、当社連結財務諸表への影響額の算定及び再発防止策の提言を目的として、第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりました。また、2022年６月10日付「第三者委員会の調査状況に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当該調査の過程で、本件取引以外にも当社の連結財務諸表に影響を与え得る複数の不適切な会計の疑いを検出するに至りました。

　これに伴い、当第３四半期連結累計期間において第三者委員会の運営費用、監査法人の監査対応、弁護士及び会計士との協業費用等430百万円の費用が発生いたしました。今後、証券取引等監視委員会、再発防止策に係る費用が発生する見込みであります。

　この他、当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当第３四半期連結累計期間においては営業損失144,624千円、経常損失122,043千円、親会社株主に帰属する四半期純損失585,886千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

　このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

●コーポレート・ガバナンスの充実

　社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。

　また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。

●投資に対する費用対効果の検証徹底

　新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。

それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出してまいります。

●既存事業の再構築と関連商材強化

　既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。

また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。

既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めてまいります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま

　す。

(1)経営成績に関する分析

当第３四半期におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が８月下旬をピークに減少し、行動自粛も和らぎ、家計や内需関連企業のマインドは回復傾向となりました。しかしながら、原燃料価格の高騰や円安により消費者物価指数の上昇は現金給与総額を上回り、実質賃金の目減りが続いており、景況感への悪影響が懸念されております。

当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、ネットバンク不正送金被害が８月下旬より急増し僅か２か月で上半期を上回るなど、サイバー攻撃の脅威や情報漏洩などの情報セキュリティ対策に対する関心は依然高まっております。ゼロトラストセキュリティなど新しいセキュリティ実装では認証基盤は非常に大きな要素となっており、パスワードにとってかわるより安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。さらに、多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインへの遵守が必須となってきており社会全体で認証強化の流れは継続されております。

このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、従来の認証基盤ソリューションの販売に加え、ゼロトラストセキュリティ分野への進出を上流工程から参入する為、０から始めるセキュリティ・ID管理・認証が分かるサイトを新規に公開し啓もう活動を継続しております。（https://zerokara.dds.co.jp/）

　製品面では、コロナ禍によるテレワークの推進や働き方改革などによる多様な働き方に有効なシンクライアントシステムの一つである、Skyのシンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」との連携を発表いたしました。

　販売面においては、高知市が本人認証強化策として業務効率化と職員のセキュリティ意識向上を目指し導入した、導入事例を発表するお許しをいただけました。自治体では他自治体の導入事例は有効なため、横展開をはかってまいります。案件開拓力向上のため、製品連携や販売パートナーのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。高知市も一例ですが、2016年の「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要が継続しており、それに加え在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より安定したご発注をいただきました。さらに、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を受注し概ね計画通りに推移しました。

マガタマ・FIDO事業については、５月にApple、Google、Microsoftが、FIDO標準のサポート拡大にコミットし、パスワードレス認証の普及が期待される状況になりました。これから来年にかけて利用可能になる予定です。これにより、FIDOサーバーを実装するサービス提供会社が増えることが期待され、当社への好影響の期待はありますが、市場への浸透は未だ進んでおらず当四半期での大きな影響は御座いません。引き続き、不正送金問題や公共性の高い企業のデジタル化に伴い、案件創出や受注に向けた活動は継続しております。しかしながら、サービスインをしたサービスにおいても利用者が広がっておらず、新規サービスとして、電気・ガス・熱供給・水道業等公共性の高い企業や、金融業、宿泊業などの業種で導入は検討されていますが、サービスインには至っておりません。よって、当四半期でも大きな売上貢献は御座いませんでした。当事業はストック型売上の為、四半期毎における貢献は大きくありませんが、売上の下支えとして引き続き経営の安定化につながるビジネスと捉え、注力してまいります。

海外事業につきましては、当会計年度より収益認識基準変更にともない、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額のみを売上計上しております。利益貢献は見込まれておりますが、売上高への貢献は僅かになります。また、海外拠点（DDS KOREA, INC及びDIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS, INC. U.S.A.）の閉鎖に向け調整を進めております。

　センサ事業につきましては、引き続き、調達面において半導体関連電子部品不足が解消せず、加えて急速な円安による原価高騰により、新規参入製品での量産化の目途が立たない状況です。価格と機能はトレードオフの関係にあるので、両面での競合他社に対する優位性獲得が不十分な状況です。一方で、これまでハードとソフトを一体で開発、販売する当事業に於いて、センサメーカーとして中国を始めとする製造、販売の拠点であったMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.（以下「MMT社」といいます。）との関係について再検討を行っております。今般の当社不適切会計処理事案による再発防止策の一環として、MMT社との関係解消も含めセンサ事業の見直しを検討中です。当事業の今後の市場動向とこれまでの投下資産の最大限の活用可能性等を検討します。新たな方針が決まり次第開示する予定です。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は709百万円（前年同期は916百万円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で108百万円減少となりました。これにより、営業損失144百万円(前年同期は営業損失142百万円）、経常損失122百万円（前年同期は経常損失143百万円）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失585百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円）となりま

した。

　(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後数年に渡って継続すること。ならびに民間企業では、サイバー攻撃による影響を受け金融、医療に加え製造業でも採用の増加が見込まれること。および、文教市場においてGIGAスクールにおいて導入されたデバイスに対しての認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。また、ゼロトラストセキュリティ関連のID管理を中心とした新しいソリューション販売も軌道に乗りつつあり、既存ユーザーへの追加販売や、認証基盤ソリューションだけではアプローチ出来なかった顧客の新規開発につながっております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を見込んでおります。しかしながら、一連の不適切会計処理のご指摘や、特設注意市場銘柄への指定などにより、買い控えの可能性も否定できず慎重な予測を立てております。

　マガタマ・FIDO事業については、Apple、Google、Microsoftなどによるコミットにより今後の普及には期待できるものの、ストック型ビジネスの為第４四半期にサービスインを受注出来ても大きな売上にはならない為、来年以降の安定した収入源として注力してまいります。マガタマサービスでは、認証だけでなく、ID管理・シングルサインオンなども複合的にソリューション提供するIDaaS（Identity-As-A-Service）市場にアプローチできるサービス化への取り組みもスタートしました。この事業はFIDOテクノロジーに拘らず、認証サービスの事業として成長戦略を立案してまいります。

　海外事業につきましては、前四半期での報告の通り、売上認識基準の変更により決算書における数字は軽微なものになります。よって、報告書において言及は省きます。

　センサー事業については、抜本的な戦略変更を行わなければならない為、今期は方向性の検討に留まる予定です。

例えば、汗孔と隆線を使った認証アルゴリズム等については引き続き研究開発を継続しております。高精度環境下に於いて、成りすまし不可能な技術を目指してまいりたいと存じます。これまで蓄積した多数の独自技術を最大限生かせる戦略を立ててまいりたいと存じます。新たな戦略の見直し等決まりましたら、迅速に情報を提供してまいります。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、主として売掛金の減少（157百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて266百万円（12.0％）減少し、1,956百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,508百万円、受取手形及び売掛金77百万円、製品116百万円であります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、主として関係会社株式の減少（32百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて35百万円（10.1％）減少し、314百万円となりました。この内訳は、有形固定資産251百万円、無形固定資産18百万円、投資その他の資産44百万円であります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、主として賞与引当金の増加（45百万円の増加）、契約負債の増加（53百万円の増加）、未払費用の増加（19百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて219百万円（61.1％）増加し、577百万円となりました。この主な内訳は、買掛金３百万円、賞与引当金53百万円、契約負債202百万円であります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期契約負債の増加（76百万円の増加）により、前連結会計年度末に比べて76百万円（29.3％）増加し、337百万円となりました。この内訳は、退職給付に係る負債37百万円、長期契約負債299百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主として利益剰余金の減少（585百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて597百万円（30.6％）減少し、1,355百万円となりました。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2022年９月２日に提出した前事業年度の訂正有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当第３四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッ

　　　　　　ト・エクイティ・スワップ　合計738,890千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引において、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は107,847千円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「長期契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、2022年５月に過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を検討する必要が生じ、結果、過年度における不正な財務報告が識別されたため、2022年８月12日及び2022年９月２日付で過年度の有価証券報告書及び四半期報告書を訂正しました。

　当該訂正により、当第４四半期連結会計期間以降において、金融庁から開示規制違反に基づく課徴金の納付命令を受ける可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の財政状態及び経営成績等に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日　至2021年９月30日)

　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日　至2022年９月30日)

　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 については、１株当たり四半期純損失であり、

　　　また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤 本 浩 巳 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 樹 神 祐 也 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。