6820 アイコム 四半期報告書－第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その最終年度を迎えました。

　当第2四半期連結累計期間では、日本においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、海外観光客の受け入れ方針も固まるなど、経済活動との両立を目指す施策が取られるようになり、景気にも好影響を与えました。しかし、ウクライナ情勢によってコストプッシュ型インフレが世界的に進行し、これに伴う米国等の政策金利の引き上げから、世界経済に景気後退が懸念されるようになりました。

　無線機市場では、経済活動の正常化に伴う需要増が継続しましたが、当企業集団は、電子部品等原材料の調達難の影響を前連結会計年度後半から強く受けており、当第2四半期には一部改善の動きが見られたものの、依然として減産を余儀なくされております。その影響を最小限に留めるべく、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野である5G関連機器の開発、生産ラインの効率向上等に注力しました。

　品目別では、経済活動の正常化が進んだことで、陸上業務用無線通信機器は海外市場で増収となりました。レジャー用途需要の高まりから、海上用無線通信機器も大幅な増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、減産の影響を大きく受けたことで、欧米地域での旺盛な需要に対応できず前連結会計年度に比べ減収となりましたが、当第2四半期には増収基調に転じました。また、その他に分類される航空用無線通信機器で、期間前半に大型入札案件を納入したことにより増収となりました。

　地域別では、世界的に経済活動の正常化が進み、欧米地域を始め全地域で増収となりました。

＜参考＞地域別売上高

　これらの結果、売上高は、為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って163億5千6百万円（前年同期比17.9％増）と中間期としては過去最高となり、売上総利益は64億8千1百万円（前年同期比9.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は5億3百万円増加して56億3千1百万円となり、営業利益は8億5千万円（前年同期比8.6％増）、また、為替差益5億9千1百万円を計上したことにより経常利益は15億8千2百万円（前年同期比81.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益も11億9千7百万円（前年同期比98.0％増）となりました。

　なお、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ129.81円及び136.80円であり、前年同期に比べ対米ドルでは18.5％、対ユーロでは4.6％の円安水準で推移しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、16ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

　《国内市場》オリンピック特需の反動及び景気回復の遅れから陸上業務用無線通信機器は減収となり、減産の影響を受けアマチュア用無線通信機器も前年同期並に留まりましたが、期間前半に航空用無線通信機器の大型入札案件を納入したことから増収となりました。

　《海外市場》欧州地域では、旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は85億5千4百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

　利益面では、増収により営業利益は5億5千2百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]

　減産の影響を受けアマチュア用無線通信機器が減収となりましたが、旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ18.5％の円安水準となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は61億1千5百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

　利益面では、増収により営業利益は3億4千2百万円（前年同期比363.2％増）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

　堅調な需要に支えられ陸上業務用無線通信機器は増収となりましたが、減産の影響を大きく受けたアマチュア用無線通信機器が減収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億6千7百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

　利益面では、売上総利益率の向上により営業利益は9千3百万円（前年同期比25.6％増）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]

　主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ10.2％の円安水準となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億1千8百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

　利益面では、増収により営業利益は5千9百万円（前年同期比136.0％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　総資産は前連結会計年度比21億8千8百万円増加し、655億5千7百万円となりました。

　主な内訳は、現金及び預金の増加21億7千6百万円、投資その他の資産のその他の増加4億3千3百万円及び有形固定資産の増加1億6千9百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少4億1千8百万円及び流動資産のその他の減少1億8千6百万円の減少要因によるものであります。

　なお、投資その他の資産のその他の増加4億3千3百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加4億6千5百万円の増加要因によるものであります。

　また、流動資産のその他の減少1億8千6百万円の主な内訳は、信託受益権の減少3億円の減少要因と、前払費用7千7百万円の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度比4億5千2百万円増加し、60億8千5百万円となりました。

　主な内訳は、未払法人税等の増加3億9千2百万円、賞与引当金の増加1億4千2百万円及び固定負債のその他の増加1億2千9百万円の増加要因と、買掛金の減少1億5千8百万円の減少要因によるものであります。

　なお、固定負債のその他の増加1億2千9百万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加7千2百万円の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度比17億3千6百万円増加し、594億7千2百万円となりました。

　主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加11億9千7百万円及び為替換算調整勘定の増加8億3千6百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少3億5千8百万円の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は91.1％から90.7％に低下いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ51億6千1百万円増加し、276億4千6百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加したキャッシュ・フローは、20億7千1百万円（前年同期は37億3千5百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益15億8千2百万円、売上債権の減少7億2千1百万円、減価償却費の計上3億7千3百万円及び棚卸資産の減少3億2千4百万円、一方で主な減少要因は、為替差益5億7百万円、仕入債務の減少1億6千1百万円、受取利息及び受取配当金1億2千2百万円及び法人税等の支払額9千4百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により増加したキャッシュ・フローは、27億5千2百万円（前年同期は50億3千4百万円の減少）となりました。主な増加要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の減少30億6百万円、投資活動その他による増加2億8千6百万円、利息及び配当金の受取額1億3千8百万円及び投資有価証券の売却による収入1億8百万円、一方で主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出5億3百万円及び有形固定資産の取得による支出2億6千3百万円であります。

　なお、投資活動その他による増加2億8千6百万円の主な内訳は、信託受益権の減少3億円の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは、3億5千9百万円（前年同期は3億5千8百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額3億5千8百万円であります。

（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、19億6千4百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。

　詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。