| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コマースOneホールディングス |
| 【英訳名】 | Commerce One Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 岡本 高彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル |
| 【電話番号】 | 03-6261-6677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部長 田中 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北４丁目２－１ 市ヶ谷スクエアビル |
| 【電話番号】 | 03-6261-6677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部長 田中 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,435,113 | 1,550,477 | 2,939,619 |
| 経常利益 | (千円) | 376,338 | 331,655 | 716,917 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 254,101 | 217,498 | 495,981 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 170,837 | 168,233 | 475,256 |
| 純資産額 | (千円) | 1,982,261 | 2,454,843 | 2,286,609 |
| 総資産額 | (千円) | 2,730,139 | 3,274,211 | 3,108,784 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.77 | 28.91 | 65.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 75.0 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 209,952 | 153,646 | 515,511 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,611 | △64,715 | △111,186 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,806 | △1,806 | △3,683 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,405,850 | 1,739,938 | 1,643,469 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.20 | 15.08 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外における新型コロナウイルスのワクチン接種促進による感染対策の浸透により経済活動の正常化が進み、いわゆるアフターコロナ下での景気の持ち直しが期待されています。また、2022年3月からまん延防止等重点措置が全面解除され、6月からの海外往来の水際処置の緩和などによりコロナ下で大きく減少していた、外出機会が増えたことで旅行や外食といった接触型サービスを中心に個人消費の回復が見られました。それに伴いアパレルや食料品などの小売事業者も実店舗による販売が回復基調にあります。しかしながら一方では、ウクライナ情勢の長期化による原料価格の高騰や供給面での制約により世界的なインフレが高進し、各国の金融当局は金融引き締め政策を実施いたしましたが、継続的な物価上昇は続いております。加えて内外の金融政策の違いによる金利差を主要因に大幅な円安が進行しており、国内経済は依然先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くEコマース市場は、2020年から2021年にかけての新型コロナウイルス感染症の国内蔓延による消費活動の変化、いわゆる「巣ごもり消費」の活発化により大きく拡大いたしました。現状ではアフターコロナ下における経済活動の正常化により急激な市場規模の拡大に一服感はあるものの、海外に比較して相対的に低い日本のEC化率の拡大の余地は大きく、Eコマース市場の成長ポテンシャルは非常に高いと考えております。
このような状況下において、株式会社フューチャーショップにおいては各種EC支援サービスとの連携を強化し、流通総額の向上と単価の高いサービスを指向する顧客の増加等による顧客当たり売上の向上を図ったこと、株式会社ソフテルにおいては人員不足を外注で補いながら地道な受注活動を展開した結果、当社グループのECプラットフォーム事業における売上高は1,550,477千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は296,149千円（前年同期比14.5％減）、経常利益は331,655千円（前年同期比11.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217,498千円（前年同期比14.4％減）となりました。
なお、主要な子会社である株式会社フューチャーショップの売上高は1,185,162千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は326,297千円（前年同期比5.0％減）、株式会社ソフテルの売上高は360,601千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は71,741千円（前年同期比1.1％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産につきましては、3,274,211千円となり、前連結会計年度末に比べ165,426千円増加いたしました。流動資産は2,211,866千円となり、前連結会計年度末に比べ205,741千円増加いたしました。これは、主に業容拡大により現金及び預金が96,468千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,062,344千円となり、前連結会計年度末に比べ40,314千円減少いたしました。これは、主に投資有価証券の売却や時価下落に伴い投資その他の資産が49,981千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、819,368千円となり、前連結会計年度末に比べ2,806千円減少いたしました。これは、主に賞与引当金が26,461千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、2,454,843千円となり、前連結会計年度末に比べ168,233千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が49,264千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により、利益剰余金が217,498千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.6％から75.0％となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて96,468千円増加し、1,739,938千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は153,646千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益342,407千円、減価償却費56,850千円、賞与引当金の減少額26,461千円、投資有価証券売却益10,751千円、前払費用の増加額19,340千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は64,715千円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出9,996千円及び株式会社フューチャーショップにおける新機能等のソフトウェア開発により無形固定資産取得による支出50,073千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,806千円となりました。
これはリース債務の返済による支出1,806千円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,893,600 |
| 計 | 28,893,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年 ９月 30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年 11月 14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,523,400 | 7,523,400 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,523,400 | 7,523,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 7,523,400 | － | 210,400 | － | 160,400 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡本 高彰 | 東京都渋谷区 | 2,162,000 | 28.74 |
| ＡＳＩＡＮ ＡＳＳＥＴ ＡＣＱＵＩＳＩＴＩＯＮ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（常任代理人 大和証券株式会社） | 120 ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃08-01， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （068913）（東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー） | 1,708,000 | 22.70 |
| 株式会社フューチャースピリッツ | 京都府京都市下京区中堂寺粟田町91番地 京都リサーチパーク9号館 7階 | 564,400 | 7.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 423,800 | 5.63 |
| 伏見 裕子 | 大阪府大阪市淀川区 | 261,600 | 3.48 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ ＦＯＲ （ＥＱＵＩＴＩＥＳ） ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1-3 ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ 75013 ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋3丁目11－１） | 241,400 | 3.21 |
| 北川 輝信 | 岐阜県岐阜市 | 150,000 | 1.99 |
| ＲＥ ＦＵＮＤ 107－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ 13001 （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 88,900 | 1.18 |
| ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ. ＬＯＮＤＯＮ ＳＰＥＣＩＡＬ ＡＣＣＯＵＮＴ ＮＯ.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ， ＣＯＬＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ2Ｐ 2ＨＤ，ＥＮＧＬＡＮＤ （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 86,500 | 1.15 |
| ＦＣＰ ＳＥＸＴＡＮＴ ＧＲＡＮＤ ＬＡＲＧＥ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 9 ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ 75008 ＰＡＲＩＳ （東京都中央区日本橋3丁目11－1） | 79,000 | 1.05 |
| 計 | ― | 5,765,600 | 76.64 |
(注)１． 2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番５号 | 15,000 | 0.20 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 288,200 | 3.83 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 124,500 | 1.65 |
２．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アミラル・ジェスチョン（AMIRAL GESTION） | フランス共和国 パリ市 75007 グルネル通り103番地（103 RUE DE GRENELLE 75007 PARIS FRANCE） | 381,000 | 5.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,519,500 | 普通株式 | 7,519,500 | 75,195 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 7,519,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,900 | 普通株式 | 3,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,523,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,195 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,643,469 | 1,739,938 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 268,938 | 271,572 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,102 | 8,204 | |||||||||
| 前払費用 | 78,914 | 98,255 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 61,260 | |||||||||
| その他 | 14,476 | 37,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,776 | △4,570 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,006,125 | 2,211,866 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 75,493 | 86,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | 316,256 | 314,663 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 548,046 | 479,690 | |||||||||
| その他 | 163,461 | 181,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △598 | △495 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 710,909 | 660,928 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,102,659 | 1,062,344 | |||||||||
| 資産合計 | 3,108,784 | 3,274,211 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 53,640 | 61,774 | |||||||||
| 前受金 | 394,493 | 386,903 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,620 | 127,930 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,461 | － | |||||||||
| その他 | 201,348 | 167,825 | |||||||||
| 流動負債合計 | 752,565 | 744,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 33,649 | 45,016 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,115 | 15,878 | |||||||||
| その他 | 15,845 | 14,039 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,610 | 74,934 | |||||||||
| 負債合計 | 822,175 | 819,368 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 210,400 | 210,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 160,400 | 160,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,682,015 | 1,899,514 | |||||||||
| 自己株式 | △70 | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,052,744 | 2,270,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233,864 | 184,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 233,864 | 184,599 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,286,609 | 2,454,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,108,784 | 3,274,211 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,435,113 | 1,550,477 | |||||||||
| 売上原価 | 601,710 | 674,731 | |||||||||
| 売上総利益 | 833,402 | 875,745 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 486,958 | ※1 579,596 | |||||||||
| 営業利益 | 346,444 | 296,149 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,496 | 25,715 | |||||||||
| 為替差益 | 3,111 | 9,136 | |||||||||
| その他 | 284 | 693 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,901 | 35,556 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 6 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 50 | |||||||||
| 経常利益 | 376,338 | 331,655 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,739 | 10,751 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,739 | 10,751 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 392,077 | 342,407 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 142,845 | 126,017 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,869 | △1,109 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137,976 | 124,908 | |||||||||
| 四半期純利益 | 254,101 | 217,498 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 254,101 | 217,498 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 254,101 | 217,498 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △83,263 | △49,264 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △83,263 | △49,264 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 170,837 | 168,233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 170,837 | 168,233 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 392,077 | 342,407 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,492 | 56,850 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 464 | △309 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,632 | △26,461 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,504 | △25,726 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3,177 | △9,390 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △15,739 | △10,751 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,839 | △2,530 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,780 | △3,101 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △12,298 | △19,340 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,638 | 6,823 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 39,388 | △7,590 | |||||||||
| その他 | △11,060 | △31,315 | |||||||||
| 小計 | 392,029 | 269,561 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,504 | 25,726 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △208,582 | △141,640 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 209,952 | 153,646 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,080 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △442 | △4,889 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,958 | △50,073 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △9,996 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 14,875 | － | |||||||||
| その他 | △16 | 243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,611 | △64,715 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,806 | △1,806 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,806 | △1,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,073 | 9,343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 174,607 | 96,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,231,242 | 1,643,469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,405,850 | ※1 1,739,938 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 79,645 | 千円 | 86,991 | 千円 |
| 給料及び手当 | 173,040 | 〃 | 219,535 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,708 | 〃 | - | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 739 | 〃 | 511 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,405,850 | 千円 | 1,739,938 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,405,850 | 千円 | 1,739,938 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | ||
| ECプラットフォーム事業 | ||
| インターフェース関連サービス | 1,083,441 | |
| バックヤード関連サービス | 345,168 | |
| ECサイト認証関連サービス | 6,503 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,435,113 | |
| その他の収益 | - | |
| 外部顧客への売上高 | 1,435,113 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | ||
| ECプラットフォーム事業 | ||
| インターフェース関連サービス | 1,185,040 | |
| バックヤード関連サービス | 359,041 | |
| ECサイト認証関連サービス | 6,396 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,550,477 | |
| その他の収益 | - | |
| 外部顧客への売上高 | 1,550,477 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 33円77銭 | 28円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 254,101 | 217,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 254,101 | 217,498 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,523,400 | 7,523,351 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマースOneホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。