4212 積水樹脂 四半期報告書－第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

　（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）財政状態及び経営成績の状況

    ①財政状態

（資産合計）

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ２０億４千１百万円減少し、

１，３３５億６千５百万円となった。

流動資産は７５２億５千６百万円（前連結会計年度末は７９５億４千万円）となり、

４２億８千３百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金（前期比３３億２千９百万円減）である。

固定資産は５８３億８百万円（前連結会計年度末は５６０億６千６百万円）となり、

２２億４千１百万円増加した。増加の主なものは長期性預金（前期比３０億円増）である。

（負債合計）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２３億８千５百万円減少し、

２４８億３千３百万円となった。

流動負債は２１０億３千万円（前連結会計年度末は２３１億３千９百万円）となり、

２１億８百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金（前期比１０億１千５百万円減）である。

固定負債は３８億２百万円（前連結会計年度末は４０億７千９百万円）となり、

２億７千６百万円減少した。減少の主なものは繰延税金負債（前期比１億５千１百万円減）である。

（純資産合計）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億４千３百万円増加し、

１，０８７億３千１百万円となった。増加の主なものは利益剰余金（前期比１０億８千９百万円増）である。

    ②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和による経済活動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制などにより、原材料・エネルギー価格高騰や供給面での制約が顕著となったことに加えて、米国での金融政策を背景とした急激な円安や株安など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。

このような経営環境下において、当社グループは、本年４月１日より新たな経営体制をスタートさせ、環境の変化に適応した事業戦略を着実に推進するために事業本部・開発組織の見直しを行うとともに、多様な人材が活躍できる基盤整備としての人事諸制度改革を実施するなど、２０２４年３月期を最終年度とする「中期経営計画２０２４」を実現するべく、事業活動を推進している。

当第２四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災対策、国土強靭化による安心して暮らせるまちづくりや生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策への提案を推し進めるとともに、環境・社会への貢献度が高い製品を「サステナビリティ貢献製品」と位置づけ開発・販売拡大に継続して取り組むなど、事業活動を通じて社会の課題解決に向けた総合提案に注力した。

一方、原材料高騰に対応した製品価格改定や戦略購買、製品における品種統廃合による生産性向上や輸送費高騰対策としての配送効率化に取り組むなど、収益性を重要視した事業経営を推進している。また、社内の新型コロナウイルス感染予防対策についても引き続き徹底を図るとともに、デジタル技術を活用した業務効率化などにも積極的に取り組んでいる。

当第２四半期連結累計期間の業績は、昨年に集中した防音壁材の高規格道路や新幹線向けの物件が一巡したことに加えて、原材料価格やエネルギーコスト高騰などの影響を受け、売上高は２９２億１千９百万円（前年同期比０.６％減）、営業利益は３６億１千７百万円（前年同期比１５.７％減）、経常利益は３８億９千２百万円（前年同期比１５.０％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２４億９千万円（前年同期比１７.１％減）となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。

＜公共分野＞

交通・標識関連事業：防音壁材は、昨年に集中した高規格道路や新幹線向けの物件が一巡した影響を受け、前年同期を大幅に下回る成績となった。路面標示材は、自転車道整備向けが低調に推移するとともに、標識関連製品についても、設置物件の減少を背景に売上減となった。一方、交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が昨年の高規格道路向け大口物件の反動影響を受けたものの、カーブミラーが生活道路の安全対策として整備が進むなど、前年同期並みに推移した。

景観・スポーツ関連事業：防護柵製品は、歩行者用防護柵が低調に推移したものの、車両用防護柵や車両進入を防ぐ強度を備えた車止めが通学路や交差点の安全対策として設置が進み、大きく売上を伸ばした。通路シェルター製品は、大型屋根の「スカイウィング」が景観に配慮したデザイン性を評価され、好調に推移した。人工芝は、熱中症対策としての温度抑制機能を備えたグラウンド用途や植物由来ポリエチレンを使用した環境配慮型のテニスコート用途が売上に寄与するとともに、大型物件の受注回復も相まって、大きく売上を伸ばした。一方、高欄は、橋梁修繕向け物件の減少により、売上減を余儀なくされた。

＜民間分野＞

住建材関連事業：メッシュフェンスは、施工性や設計対応力が評価され集合住宅や大型商業施設向けが好調に推移した。めかくし塀も、通学路の安全対策を目的としたブロック塀の改修や物流施設向けの提案を強化したことにより売上を伸ばすとともに、防音機能を備えた製品が、居住地域における工場・保育施設等に採用され、順調に推移した。装飾建材は、商業施設やレジャー施設向けの需要は低迷したものの、高層建築向けの提案に注力した結果、好調な成績を収めた。

総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に対応した製品の提案を強化し、売上は大幅な伸長となったが、急激な原料価格高騰等により利益面で課題を残した。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズに対応した全自動タイプの導入が進み、堅調に推移した。一方、アグリ関連製品は、幼齢木を保護する資材が獣害対策用途として各地で採用され売上に寄与したものの、農業用支柱が物価上昇の影響による生産者の資材買い控えなどにより低調に推移した結果、前年同期を下回る成績となった。

＜関連グループ会社事業＞

国土強靭化のためのインフラ整備を背景に、橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、好調に推移した。欧州における交通安全製品は、「凍結防止ハイドロミラー」が好評を博したものの、車止めや車線分離標「ポールコーン」の受注が減少したことにより、前年同期を下回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルが首都圏再開発に伴う仮設資材用途の需要増加を背景に売上を伸ばすとともに、看板用途への展開や新規領域の開拓とも相まって好調に推移した。組立パイプシステム製品は、物流分野向けに売上を伸ばしたものの、自動車、電機製品等の主要ユーザー向けが減少し、前年同期を下回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、海外での受注は増加したものの、大口物件減少の影響を受け売上減となった。

この結果、公共分野の売上高は１２４億２千９百万円（前年同期比７.０％減）、営業利益は

１５億４千万円（前年同期比１７.８％減）、民間分野の売上高は１６７億８千９百万円

（前年同期比４.８％増）、営業利益は２３億５千９百万円（前年同期比１４.７％減）となった。

    （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

    （３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

    （４）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２３億８千２百万円減少（前期末比５．１％減）し、４４６億４千８百万円となった。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益３８億４千５百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少及び法人税等の支払を行った結果、３０億７千９百万円の収入となった（前年同期は５６億９千７百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　長期性預金の預入れや有形固定資産の取得等による資金減少により３３億２千３百万円の支出となった

（前年同期は７億２千３百万円の収入）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の取得や配当金の支払等により２５億３千８百万円の支出となった

（前年同期は５６億９千９百万円の支出）。

    （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

    （６）研究開発活動

　　　 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億７千８百万円である。
       なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式 2,820千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.51％）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

　      ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。

        ３．2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2021年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月末時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていない。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

１.  配当金支払額

 （注）１株当たり配当額31円には、特別配当６円を含んでいる。

２.  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

１.  配当金支払額

 （注）１株当たり配当額34円には、特別配当６円を含んでいる。

２.  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

  当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式610,000株の取得を行った事等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,039百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が5,658百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                     (単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                     (単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性がないため記載を省略している。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

（金融商品関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（有価証券関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,255百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

　（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山内 紀彰 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを

行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

        以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。