【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 山一電機株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀谷 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３７３４－０１１０（大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 松田 一弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３７３４－０１１０（大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 松田 一弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,562,377 | 27,166,808 | 39,574,601 |
| 経常利益 | （千円） | 3,761,063 | 7,286,707 | 8,746,313 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,979,604 | 5,244,578 | 6,771,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,020,195 | 6,854,801 | 7,708,779 |
| 純資産 | （千円） | 27,620,274 | 36,436,139 | 31,993,364 |
| 総資産 | （千円） | 38,609,755 | 51,806,406 | 45,372,254 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 140.00 | 250.40 | 319.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.8 | 69.7 | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,316,758 | 5,188,398 | 7,637,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,155,480 | △1,503,724 | △2,283,738 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,227,557 | △1,998,990 | △1,774,388 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,421,275 | 16,350,405 | 13,548,863 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 72.43 | 127.73 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、各国の経済活動の正常化が進んだことにより経済の持ち直しが見られました。しかしながら、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ問題の長期化に伴うエネルギー・資源価格の上昇などに起因する世界的なインフレの進行並びに、欧米諸国を中心とした金融政策の方向転換から急激な円安の進行などにより、先行き不透明感が強まりました。
このような状況の下、当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりました。
その結果、当社グループは第２四半期累計期間の経営成績として過去最高を更新いたしました。当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,166百万円（前年同四半期比46.4％増）、営業利益6,667百万円（前年同四半期比81.3％増）、経常利益7,286百万円（前年同四半期比93.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,244百万円（前年同四半期比76.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品に加え、自動車並びにＰＣ向けの新製品が順調に推移したことと、バーンインソケット分野ではメモリー及び自動車向けロジックの新製品が順調に推移したことにより大きく伸長し、事業全体では好調に推移いたしました。
その結果、売上高15,567百万円（前年同四半期比62.4％増）、営業利益5,695百万円（前年同四半期比89.0％増）となりました。
［コネクタソリューション事業］
産業機器向け製品は需要回復により主要市場である欧州を中心に好調に推移したことに加え、通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響は続いているものの米国向けを中心に高速大容量伝送化の需要が大きく伸長したことにより好調に推移いたしました。車載機器向け製品は半導体不足の影響による主要顧客での在庫調整及び生産調整の影響を受けましたが回復基調に転じました。
その結果、売上高10,622百万円（前年同四半期比29.8％増）、営業利益764百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
［光関連事業］
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善が進んだことにより利益の改善につながりました。
その結果、売上高976百万円（前年同四半期比22.9％増）、営業利益135百万円（前年同四半期比64.8％増）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は35,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,401百万円増加いたしました。これは主に、受注高及び売上高の増加により現金及び預金が2,802百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,443百万円増加したこと及び棚卸資産が696百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加いたしました。
この結果、総資産は51,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,434百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は12,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が811百万円増加したこと、未払法人税等が616百万円増加したこと及び賞与引当金が566百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は15,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,991百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は36,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,442百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当1,712百万円及び自己株式の取得697百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が5,244百万円となったこと及び急激な円安により為替換算調整勘定が1,578百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.7％（前連結会計年度末は69.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,801百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金は16,350百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,188百万円（前年同四半期比56.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,287百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,503百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,478百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,998百万円（前年同四半期比62.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払額1,708百万円及び自己株式の取得による支出697百万円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、671百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,386百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は16,350百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,329,775 | 23,329,775 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,329,775 | 23,329,775 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 23,329,775 | － | 10,084,103 | － | 1,623,633 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,224 | 15.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,703 | 13.03 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 950 | 4.58 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 526 | 2.53 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 421 | 2.03 |
| RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 385 | 1.85 |
| 山一電機従業員持株会 | 大田区南蒲田二丁目16番２号 | 369 | 1.78 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 330 | 1.59 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 321 | 1.55 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 267 | 1.29 |
| 計 | － | 9,499 | 45.81 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（株） |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,121,200 |
| 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） | 9,800 |
| 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） | 12,500 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） | 20,000 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） | 2,900 |
| 株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口） | 12,500 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 45,300 |
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（株） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,703,000 |
３．2021年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号 | 株式 1,480,400 | 6.34 |
４．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社（共同保有者の総数２名）が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 398,400 | 1.70 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 683,200 | 2.92 |
５．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 | 株式 930,800 | 3.98 |
６．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者２名が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 1,076,200 | 4.61 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 株式 37,800 | 0.16 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 株式 71,100 | 0.30 |
７．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 株式 961,800 | 4.12 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 株式 26,400 | 0.11 |
８．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 株式 1,166,100 | 4.99 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 株式 30,100 | 0.12 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,593,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,716,100 | 207,161 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,375 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,329,775 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 207,161 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 山一電機株式会社 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 | 2,593,300 | － | 2,593,300 | 11.11 |
| 計 | － | 2,593,300 | － | 2,593,300 | 11.11 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,573,533 | 16,376,130 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,933,832 | 9,376,914 |
| 電子記録債権 | 547,058 | 463,164 |
| 有価証券 | 10,000 | 10,000 |
| 商品及び製品 | 3,288,602 | 3,550,711 |
| 仕掛品 | 348,994 | 352,137 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,750,954 | 3,182,077 |
| その他 | 1,794,180 | 2,363,008 |
| 貸倒引当金 | △19,202 | △44,207 |
| 流動資産合計 | 30,227,953 | 35,629,937 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,763,159 | 3,003,787 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,310,764 | 2,598,387 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,777,285 | 1,880,431 |
| 土地 | 3,419,865 | 3,427,953 |
| リース資産（純額） | 82,284 | 40,857 |
| 使用権資産（純額） | 2,741,809 | 2,775,861 |
| 建設仮勘定 | 506,612 | 716,000 |
| 有形固定資産合計 | 13,601,782 | 14,443,280 |
| 無形固定資産 | 244,923 | 241,620 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 57,116 | 60,355 |
| 繰延税金資産 | 201,863 | 346,266 |
| 退職給付に係る資産 | 733,178 | 764,960 |
| その他 | 305,436 | 319,987 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 1,297,594 | 1,491,568 |
| 固定資産合計 | 15,144,301 | 16,176,469 |
| 資産合計 | 45,372,254 | 51,806,406 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,377,829 | 2,407,852 |
| 短期借入金 | 2,896,860 | 3,708,240 |
| リース債務 | 357,819 | 328,545 |
| 未払法人税等 | 1,661,054 | 2,278,031 |
| 賞与引当金 | 1,025,852 | 1,592,796 |
| 役員賞与引当金 | － | 116,000 |
| その他 | 2,355,848 | 2,198,441 |
| 流動負債合計 | 10,675,263 | 12,629,907 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 300,000 | 300,000 |
| リース債務 | 2,045,101 | 2,049,364 |
| 役員退職慰労引当金 | 10,585 | 11,020 |
| 訴訟損失引当金 | 98,962 | 103,031 |
| 退職給付に係る負債 | 24,026 | 40,014 |
| 資産除去債務 | 26,225 | 27,102 |
| その他 | 198,725 | 209,827 |
| 固定負債合計 | 2,703,626 | 2,740,360 |
| 負債合計 | 13,378,889 | 15,370,267 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,084,103 | 10,084,103 |
| 資本剰余金 | 1,788,562 | 1,788,562 |
| 利益剰余金 | 22,008,155 | 25,540,678 |
| 自己株式 | △2,653,379 | △3,351,247 |
| 株主資本合計 | 31,227,440 | 34,062,096 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,700 | 13,901 |
| 為替換算調整勘定 | 499,274 | 2,078,260 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △53,268 | △39,042 |
| その他の包括利益累計額合計 | 457,705 | 2,053,119 |
| 新株予約権 | 181,987 | 179,883 |
| 非支配株主持分 | 126,230 | 141,039 |
| 純資産合計 | 31,993,364 | 36,436,139 |
| 負債純資産合計 | 45,372,254 | 51,806,406 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 18,562,377 | 27,166,808 |
| 売上原価 | 11,351,017 | 15,868,494 |
| 売上総利益 | 7,211,359 | 11,298,313 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,534,068 | ※ 4,630,762 |
| 営業利益 | 3,677,291 | 6,667,551 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,836 | 8,430 |
| 受取配当金 | 2,934 | 5,648 |
| 為替差益 | 70,444 | 675,593 |
| 持分法による投資利益 | 17,550 | － |
| スクラップ売却益 | 4,189 | 7,092 |
| 助成金収入 | 5,427 | 4,328 |
| 受取保険金 | 574 | 2,443 |
| その他 | 13,754 | 19,407 |
| 営業外収益合計 | 118,712 | 722,945 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30,523 | 45,499 |
| 設備移設費用 | － | 53,270 |
| その他 | 4,416 | 5,018 |
| 営業外費用合計 | 34,939 | 103,788 |
| 経常利益 | 3,761,063 | 7,286,707 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 122 | 355 |
| 特別利益合計 | 122 | 355 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 40 | － |
| 特別損失合計 | 40 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,761,146 | 7,287,063 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 747,170 | 2,181,272 |
| 法人税等調整額 | 31,955 | △148,120 |
| 法人税等合計 | 779,126 | 2,033,152 |
| 四半期純利益 | 2,982,019 | 5,253,911 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,415 | 9,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,979,604 | 5,244,578 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,982,019 | 5,253,911 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,100 | 2,200 |
| 為替換算調整勘定 | 17,017 | 1,584,462 |
| 退職給付に係る調整額 | 14,734 | 14,226 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,323 | － |
| その他の包括利益合計 | 38,175 | 1,600,890 |
| 四半期包括利益 | 3,020,195 | 6,854,801 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,022,036 | 6,839,992 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,841 | 14,809 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,761,146 | 7,287,063 |
| 減価償却費 | 1,136,523 | 1,213,148 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,770 | △14,079 |
| 支払利息 | 30,523 | 45,499 |
| 為替差損益（△は益） | △47,962 | △922,441 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,528,567 | △496,215 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △890,708 | △152,821 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 171,594 | △88,477 |
| その他 | 1,111,046 | △32,893 |
| 小計 | 3,736,825 | 6,838,783 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,424 | 12,801 |
| 利息の支払額 | △30,629 | △45,296 |
| 法人税等の支払額 | △395,861 | △1,617,889 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,316,758 | 5,188,398 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,132,361 | △1,478,184 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,517 | 914 |
| その他 | △24,637 | △26,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,155,480 | △1,503,724 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 657,661 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △230,000 | △10,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △500,044 | △697,867 |
| 配当金の支払額 | △576,769 | △1,708,463 |
| その他 | △220,743 | △240,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,227,557 | △1,998,990 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38,901 | 1,115,858 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 972,621 | 2,801,542 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,448,653 | 13,548,863 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,421,275 | ※ 16,350,405 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料 | 1,328,705千円 | 1,531,614千円 |
| 賞与 | 41,819 | 45,313 |
| 賞与引当金繰入額 | 322,979 | 677,736 |
| 福利厚生費 | 314,414 | 391,175 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 55,000 | 116,000 |
| 運賃諸掛 | 191,129 | 229,372 |
| 旅費及び交通費 | 20,324 | 44,879 |
| 減価償却費 | 161,720 | 149,810 |
| 賃借料 | 123,313 | 155,349 |
| 支払手数料 | 155,334 | 206,318 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,443,054千円 | 16,376,130千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 21,779 | 25,724 |
| 現金及び現金同等物 | 10,421,275 | 16,350,405 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 578,076 | 27.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 317,036 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式299,400株の取得等を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が500,044千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式25,000株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が29,743千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,654,160千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,712,055 | 81.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 725,776 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式400,000株の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が697,867千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,351,247千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| テストソリューション事業 | コネクタソリューション事業 | 光関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,586,993 | 8,180,995 | 794,388 | 18,562,377 | － | 18,562,377 |
| セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,586,993 | 8,180,995 | 794,388 | 18,562,377 | － | 18,562,377 |
| セグメント利益 | 3,012,794 | 643,870 | 82,140 | 3,738,806 | △61,514 | 3,677,291 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| テストソリューション事業 | コネクタソリューション事業 | 光関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,567,668 | 10,622,718 | 976,420 | 27,166,808 | － | 27,166,808 |
| セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,567,668 | 10,622,718 | 976,420 | 27,166,808 | － | 27,166,808 |
| セグメント利益 | 5,695,552 | 764,825 | 135,337 | 6,595,714 | 71,836 | 6,667,551 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| テストソリューション事業 | コネクタソリューション事業 | 光関連事業 | 計 | |
| 日本 | 954,926 | 906,780 | 765,075 | 2,626,782 |
| 北米 | 5,275,813 | 461,011 | 2,092 | 5,738,916 |
| 欧州 | 503,234 | 3,283,345 | 4,607 | 3,791,187 |
| アジア | 2,836,514 | 3,477,775 | 22,613 | 6,336,904 |
| その他 | 16,504 | 52,082 | － | 68,586 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,586,993 | 8,180,995 | 794,388 | 18,562,377 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,586,993 | 8,180,995 | 794,388 | 18,562,377 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| テストソリューション事業 | コネクタソリューション事業 | 光関連事業 | 計 | |
| 日本 | 1,189,660 | 955,895 | 951,441 | 3,096,997 |
| 北米 | 8,946,258 | 576,195 | 506 | 9,522,960 |
| 欧州 | 523,320 | 4,064,152 | 485 | 4,587,958 |
| アジア | 4,896,752 | 4,909,972 | 22,342 | 9,829,068 |
| その他 | 11,676 | 116,502 | 1,645 | 129,823 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,567,668 | 10,622,718 | 976,420 | 27,166,808 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,567,668 | 10,622,718 | 976,420 | 27,166,808 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 140円00銭 | 250円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,979,604 | 5,244,578 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,979,604 | 5,244,578 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,282,462 | 20,944,216 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
固定資産の取得
当社の連結子会社であるピーエムアイホールディングINC.は、2022年11月８日に土地取得に関する契約を締結いたしました。
(1）取得の理由
世界的な半導体需要の拡大による半導体テストソケットの安定した供給体制の構築及び、車載機器、通信機器、産業機器への多様化する顧客ニーズに対し、よりスピーディに対応するため、当社連結子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.の新規生産工場（第三工場）を建設し生産能力の増強を目指します。
(2）取得資産の概要
| ①資産の種類 | 土地 |
|---|---|
| ②所在地 | Lots 1-2 Block 5 Elysan Road, Light Industry & Science Park IV (LISP IV), Brgy. Bulihan, Malvar, Batangas Philippines |
| ③土地面積 | 33,696㎡ |
| ④取得価額 | 304,948千フィリピンペソ |
| ⑤資金調達方法 | 自己資金 |
(3）損益に与える影響
当該固定資産の取得による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………725,776千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 | ||||
| 山一電機株式会社 | ||||
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日下 靖規 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細野 和寿 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。