| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | オカモト株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO INDUSTRIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷三丁目27番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3817)4111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 髙島 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷三丁目27番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3817)4121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 髙島 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期第２四半期連結累計期間 | 第127期第２四半期連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,499 | 46,421 | 89,581 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,194 | 3,977 | 9,310 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,262 | 2,517 | 5,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,024 | 4,879 | 8,210 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,528 | 77,871 | 74,916 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,691 | 124,813 | 117,560 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 175.29 | 138.39 | 301.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 59.8 | 61.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,881 | 3,651 | 10,644 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,315 | △1,085 | △3,751 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,021 | △2,628 | △3,827 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,022 | 33,020 | 31,810 |
| 回次 | 第126期第２四半期連結会計期間 | 第127期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 77.17 | 49.18 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(産業用製品)
2022年２月に、海外子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の形式的な清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。また2022年６月には、海外の持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡の登記が完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株（BA５系統）への置き換わりが進み、感染の第７波が到来いたしましたが、行動制限や経済活動への制限も緩和され、コロナ禍で先送りされたペントアップ需要が顕在化し、国内需要の回復の兆しが見られました。しかしながら、急激な円安の進展に伴う物価上昇が家計の購買力・消費マインドを下押し、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策の影響による物流の混乱など、世界的な環境・社会問題への対応といったグローバルな環境の変化に晒され、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、戦略的な課題解決の推進を実施し、引き続き生産効率の更なる改善、物流費その他のコスト圧縮に注力し、外部環境の急激な変化に対応するため、過度な在庫を保有しないように柔軟かつ機動的な生産活動に努め事業活動を実行してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は46,421百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面ではエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響により営業利益は3,103百万円（前年同期比31.3％減）、経常利益は3,977百万円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,517百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、原材料価格高騰の影響もあり市況での買い控えの影響で売上減となりました。工業用フイルムは、半導体関連の急減速、ステッカー用途の低迷により売上減となりました。建材用フイルムは、床材・鋼板用が堅調に推移し、自動車加飾用が中国市況において回復の兆しにより売上前年並みとなりました。多層フイルムは、工業用の需要が減少し売上減となりました。壁紙は、住宅着工件数は伸びておりませんが、新規案件の受注があり売上増となりました。農業用フイルムは、堅調に推移し売上増となりました。自動車内装材は、半導体を中心とした部品供給問題が継続し、各自動車メーカーでは計画通りには増産ができていない状況下のなか、新規採用アイテムにより売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少し売上減となりました。粘着テープは、包装用テープの販売が堅調に推移し売上増となりました。工業テープは、車輌用の需要が堅調で売上増となりました。食品衛生用品は、ラップフイルムが堅調でしたが、衛生用品が販売単価下落の影響により売上前年並みとなりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食関連で消費者の行動制限が少しずつ緩和されたことで徐々に回復し売上増となりました。研磨布紙等は、機械工具商向け研磨布、精密加工用フイルム製品及び半導体向けの研磨材の売上が伸長したことで売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は30,071百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失は115百万円（前年同期比108.5％減）となりました。
② 生活用品
コンドームは、コロナ禍の影響も徐々に小さくなってきており、郊外ドラッグストア等で販促活動を実施し売上増となりました。また、海外は引き続き好調でした。浣腸は、新規導入及び輸出が堅調で売上増となりました。除湿剤は、最需要期である梅雨の期間が短く、７月以降も市況が低迷し売上前年並みとなりました。カイロは、気温が高かったことにより販売店への導入時期が遅くなり売上減となりました。手袋は、家庭用は新規採用及び使い切り手袋が堅調で売上増となりました。産業用は価格改定を実施し売上前年並みとなりました。メディカル製品のうち滅菌器は、市況は回復傾向ではあるものの、半導体を含む材料等の入荷遅延による生産数量減少の影響で売上減となりました。ブーツ及び雨衣は、コロナ禍の影響により主要顧客であるホームセンターの来店客数減少の影響により売上減となりました。シューズは、市場が徐々に回復傾向にあり売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は16,263百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は4,101百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は1,775百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は179百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
ｂ. 財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は124,813百万円で、前連結会計年度末と比べ7,253百万円増加しております。
流動資産は79,587百万円で、前連結会計年度末と比べ6,560百万円の増加となりました。これは主として、商品及び製品2,024百万円、売掛金1,686百万円、現金及び預金1,210百万円、原材料及び貯蔵品650百万円、電子記録債権410百万円が増加したことによるものです。
固定資産は45,226百万円で、前連結会計年度末と比べ692百万円の増加となりました。これは主として、長期性預金1,300百万円、有形固定資産981百万円、無形固定資産129百万円が増加し、投資有価証券が1,954百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における総負債は46,942百万円で、前連結会計年度末と比べ4,298百万円増加しております。
流動負債は35,353百万円で、前連結会計年度末と比べ4,556百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金3,701百万円、未払法人税等779百万円、その他189百万円が増加し、短期借入金が248百万円減少したことによるものです。
固定負債は11,588百万円で、前連結会計年度末と比べ258百万円の減少となりました。これは主として、退職給付に係る負債が85百万円増加し、その他が318百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は77,871百万円で、前連結会計年度末と比べ2,955百万円増加しております。これは主として、自己株式1,114百万円、為替換算調整勘定2,273百万円が増加し、利益剰余金が508百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末と比べ1,998百万円（6.4％）増加し、33,020百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,651百万円（前年同期比37.9％減）となりました。
増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,201百万円、仕入債務の増加2,367百万円、減価償却費1,145百万円、減損損失663百万円、減少の主な内訳は、棚卸資産の増加による減少2,056百万円、売上債権の増加による減少981百万円、法人税等の支払額840百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,085百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
収入の主な内訳は、持分法の適用範囲の変更を伴う関連会社持分譲渡による収入2,273百万円、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,046百万円、長期性預金の預入による支出の支払額1,300百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,628百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,008百万円、自己株式の取得による支出904百万円、その他486百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は674百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,599,367 | 18,599,367 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,599,367 | 18,599,367 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 18,599,367 | ― | 13,047 | ― | 448 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明治安田生命保険相互会社 | 千代田区丸の内２－１－１ | 1,485 | 8.22 |
| 丸紅株式会社 | 千代田区大手町１－４－２ | 1,442 | 7.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 港区浜松町２－11－３ | 1,429 | 7.91 |
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町１－５－５ | 900 | 4.99 |
| 有限会社八幡興産 | 大田区久が原４－39－９ | 706 | 3.91 |
| やよい会 | 文京区本郷３－27－12 | 638 | 3.53 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 新宿区西新宿１－26－１ | 488 | 2.71 |
| INVERSIS / IICS JAPAN（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | AVENIDA HISPANIDAD 6, 28042 MADRID SPAIN（新宿区新宿６－27－30） | 483 | 2.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 中央区晴海１－８－12 | 451 | 2.50 |
| 平井商事株式会社 | 千代田区岩本町２－１－16 | 377 | 2.09 |
| 計 | ― | 8,402 | 46.50 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式530千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,429千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 451千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 530,700 | 普通株式 | 530,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 530,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,015,700 | 普通株式 | 18,015,700 | 180,157 | 同上 |
| 普通株式 | 18,015,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 52,967 | 普通株式 | 52,967 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 52,967 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,599,367 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 180,157 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600 株(議決権16個)及び10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 37株
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オカモト株式会社 | 東京都文京区本郷３－27－12 | 530,700 | ― | 530,700 | 2.85 |
| 計 | ― | 530,700 | ― | 530,700 | 2.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,445 | 34,655 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 2,462 | 2,289 | |||||||||
| 売掛金 | 15,539 | 17,226 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,102 | 7,513 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,035 | 10,060 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,058 | 2,320 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,115 | 3,766 | |||||||||
| その他 | 1,306 | 1,791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,026 | 79,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,824 | 20,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | 642 | 772 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期性預金 | - | 1,300 | |||||||||
| 投資有価証券 | 22,626 | 20,671 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138 | 263 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 1,304 | 1,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,066 | 23,648 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,533 | 45,226 | |||||||||
| 資産合計 | 117,560 | 124,813 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 20,118 | 23,819 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,905 | 1,981 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,654 | 2,405 | |||||||||
| 未払法人税等 | 724 | 1,504 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,033 | 1,092 | |||||||||
| その他 | 4,360 | 4,549 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,797 | 35,353 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,044 | 1,102 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,610 | 2,527 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,110 | 7,195 | |||||||||
| その他 | 1,081 | 763 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,846 | 11,588 | |||||||||
| 負債合計 | 42,643 | 46,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,047 | 13,047 | |||||||||
| 資本剰余金 | 555 | 555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,241 | 50,733 | |||||||||
| 自己株式 | △3,426 | △2,311 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,418 | 62,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,662 | 9,464 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 855 | 3,129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 40 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,543 | 12,646 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,954 | 3,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,916 | 77,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,560 | 124,813 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,499 | 46,421 | |||||||||
| 売上原価 | 33,404 | 36,372 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,094 | 10,048 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 1,875 | 1,738 | |||||||||
| その他の販売費 | 823 | 1,197 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 1,715 | 1,715 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 350 | 367 | |||||||||
| 退職給付費用 | 76 | 85 | |||||||||
| その他の一般管理費 | 1,733 | 1,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,574 | 6,944 | |||||||||
| 営業利益 | 4,520 | 3,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 343 | 449 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 212 | 271 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 96 | - | |||||||||
| 為替差益 | 68 | 336 | |||||||||
| その他 | 64 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 799 | 1,155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 17 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 72 | 62 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 132 | |||||||||
| その他 | 36 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125 | 281 | |||||||||
| 経常利益 | 5,194 | 3,977 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | ※1 277 | |||||||||
| 関係会社出資金譲渡益 | - | ※2 649 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 929 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 456 | 663 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 38 | |||||||||
| 子会社整理損 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 460 | 705 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,734 | 4,201 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,330 | 1,566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 92 | △247 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,423 | 1,318 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,311 | 2,882 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 48 | 365 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,262 | 2,517 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,311 | 2,882 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △106 | △186 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 795 | 2,411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △255 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 712 | 1,997 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,024 | 4,879 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,903 | 4,619 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 120 | 260 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,734 | 4,201 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,195 | 1,145 | |||||||||
| 減損損失 | 456 | 663 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37 | 57 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25 | 74 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | - | △29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △358 | △470 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 17 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2 | △5 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △96 | 132 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 38 | |||||||||
| 子会社整理損 | - | 2 | |||||||||
| 関係会社出資金譲渡益 | - | △649 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | △277 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,084 | △981 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,400 | △2,056 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 308 | △378 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,161 | 2,367 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △577 | △89 | |||||||||
| その他 | 6 | 30 | |||||||||
| 小計 | 7,592 | 3,785 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 358 | 725 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,109 | △840 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 55 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,881 | 3,651 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,635 | △1,635 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,635 | 1,635 | |||||||||
| 建物解体費用の支払による支出 | △158 | - | |||||||||
| 長期性預金の預入による支出 | - | △1,300 | |||||||||
| 持分法の適用範囲の変更を伴う関連会社持分譲渡による収入 | - | 2,273 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,161 | △2,046 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △10 | |||||||||
| その他 | 12 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,315 | △1,085 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △64 | △170 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33 | △145 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △935 | △1,008 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △13 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △852 | △904 | |||||||||
| その他 | △121 | △486 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,021 | △2,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 426 | 1,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,970 | 1,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,052 | 31,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 31,022 | ※1 33,020 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、理研精密（蘇州）有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間において、淄博理研泰山涂附磨具有限公司への出資持分を全て譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 283 | 百万円 | 241 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 21百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 7百万円 | ―百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 為替換算調整勘定取崩益
当第2四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
主に、持分法適用会社であった淄博理研泰山涂附磨具有限公司の出資持分を譲渡したことによるものであります。
※２ 関係会社出資金譲渡益
当第2四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
持分法適用会社であった淄博理研泰山涂附磨具有限公司の出資持分を譲渡したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 32,657百万円 | 34,655百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,635百万円 | △1,635百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 31,022百万円 | 33,020百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 935 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 925 | 50.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式198,600株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が852百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,944百万円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,006 | 55.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 993 | 55.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,347株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が904百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が2,018百万円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 産業用製品 | 生活用品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 21,308 | 9,503 | 30,811 | 128 | 30,939 | ― | 30,939 |
| 北米 | 4,921 | 658 | 5,580 | ― | 5,580 | ― | 5,580 |
| アジア | 2,037 | 5,758 | 7,795 | ― | 7,795 | ― | 7,795 |
| その他 | 3 | 180 | 184 | ― | 184 | ― | 184 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 28,270 | 16,100 | 44,371 | 128 | 44,499 | ― | 44,499 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 28,270 | 16,100 | 44,371 | 128 | 44,499 | － | 44,499 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 42 | 232 | 274 | 1,660 | 1,935 | △1,935 | － |
| 計 | 28,313 | 16,333 | 44,646 | 1,788 | 46,434 | △1,935 | 44,499 |
| セグメント利益 | 1,355 | 3,964 | 5,320 | 167 | 5,488 | △967 | 4,520 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△967百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失456百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「産業用製品」239百万円、「生活用品」217百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 産業用製品 | 生活用品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 22,961 | 8,952 | 31,913 | 86 | 32,000 | ― | 32,000 |
| 北米 | 5,332 | 792 | 6,125 | ― | 6,125 | ― | 6,125 |
| アジア | 1,770 | 6,332 | 8,103 | ― | 8,103 | ― | 8,103 |
| その他 | 6 | 185 | 192 | ― | 192 | ― | 192 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 30,071 | 16,263 | 46,334 | 86 | 46,421 | ― | 46,421 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 30,071 | 16,263 | 46,334 | 86 | 46,421 | ― | 46,421 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 63 | 271 | 335 | 1,688 | 2,024 | △2,024 | ― |
| 計 | 30,134 | 16,535 | 46,670 | 1,775 | 48,445 | △2,024 | 46,421 |
| セグメント利益又は損失(△) | △115 | 4,101 | 3,985 | 179 | 4,165 | △1,061 | 3,103 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,061百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,083百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失663百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「産業用製品」620百万円、「生活用品」42百万円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 175.29円 | 138.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,262 | 2,517 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,262 | 2,517 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,612 | 18,188 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第127期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 993百万円
② １株当たりの金額 55.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
オカモト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 達 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 賀 恒 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカモト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカモト株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。