【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 旭精機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 神谷 真二 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５６１（５２）５３５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 青木 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５６１（５２）５３５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 青木 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 旭精機工業株式会社東京支店 （東京都文京区湯島一丁目６番３号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第２四半期累計期間 | 第74期 第２四半期累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,835,507 | 5,898,208 | 12,919,769 |
| 経常利益 | （千円） | 306,435 | 236,845 | 474,906 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 202,055 | 156,615 | 504,086 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,175,416 | 4,175,416 | 4,175,416 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,088 | 3,088 | 3,088 |
| 純資産額 | （千円） | 13,074,402 | 13,502,024 | 13,560,537 |
| 総資産額 | （千円） | 18,898,012 | 20,184,635 | 20,140,639 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 83.86 | 62.92 | 207.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 70.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.18 | 66.89 | 67.33 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △448,433 | △142,741 | 187,123 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △200,651 | △249,726 | △251,207 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,402,668 | △175,888 | △1,253,656 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,924,905 | 5,094,532 | 5,659,776 |
| 回次 | 第73期 第２四半期会計期間 | 第74期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 42.23 | 34.55 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による原油・原材料価格の高騰や世界的な部材不足等に加え歴史的な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社におきましては、プレス機械の売上が生産強化の取り組みの結果増加したものの、主に自動車業界の減産等の影響を受けた精密金属加工品の売上が減少したことなどから、売上高は58億９千８百万円と前年同期比1.1％の増加にとどまりました。利益面につきましては、主に原材料価格の高騰、販売力強化に向けた販売促進費の増加等により、営業利益は１億９千７百万円と前年同期比29.2％の減少、経常利益は２億３千６百万円と前年同期比22.7％の減少、四半期純利益は１億５千６百万円と前年同期比22.5％の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、27億１千４百万円と前年同期比10.7％の減少となり、その内容は以下のとおりです。
「精密金属加工品」は、自動車業界の減産等の影響を受け、自動車関連部品を中心に売上が減少したことから、19億４千９百万円と前年同期比10.3％の減少となりました。「小口径銃弾」は、政府の予算執行を受け７億６千４百万円と前年同期比11.7％の減少となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、31億８千４百万円と前年同期比13.8％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。
「プレス機械」は、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池缶製造用プレス機械の売上増により、27億９千１百万円と前年同期比24.3％の増加となりました。「ばね機械」は、顧客からの受注が大型機を中心に回復しているものの納期等の関係から、１億８千６百万円と前年同期比14.6％の減少となりました。「自動機・専用機」は、リードタイムの長い機種が多いことから、１億８千５百万円と前年同期比14.1％の減少となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末より４千３百万円増加し、201億８千４百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が９億４千３百万円減少したものの、仕掛品が８億３千２百万円、製品が２億３千７百万円それぞれ増加したためです。負債につきましては、１億２百万円増加し、66億８千２百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億３百万円減少したものの、電子記録債務が１億２千１百万円増加したためです。純資産につきましては、５千８百万円減少し、135億２百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３千７百万円減少したためです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は50億９千４百万円となり、前事業年度末より５億６千５百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は１億４千２百万円（前年同四半期累計期間は４億４千８百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少で７億４千６百万円増加及び減価償却費で３億３千８百万円計上したものの、棚卸資産の増加で13億２百万円減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は２億４千９百万円（前年同四半期累計期間は２億円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により２億３千７百万円支出したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億７千５百万円（前年同四半期累計期間は14億２百万円の減少）となりました。これは主に、配当金で１億７千３百万円支出したためです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、８千万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当第２四半期会計期間末における流動比率は222.0％、自己資本比率は66.9％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,824,900 |
| 計 | 5,824,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年９月30日) | 提出日現在発行数 （株） (2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,088,739 | 3,088,739 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,088,739 | 3,088,739 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 3,088 | － | 4,175,416 | － | 3,468,202 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 455 | 18.31 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 164 | 6.61 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 | 148 | 5.98 |
| オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１ | 120 | 4.82 |
| 三谷伸銅株式会社 | 京都市南区上鳥羽大柳町１番地１ | 119 | 4.78 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 106 | 4.26 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 86 | 3.47 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 56 | 2.27 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19番17号 | 45 | 1.80 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 40 | 1.63 |
| 計 | － | 1,343 | 53.96 |
（注）上記のほか、自己株式が599千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 599,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,476,700 | 24,767 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,239 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,088,739 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 24,767 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 旭精機工業株式会社 | 愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１ | 599,800 | － | 599,800 | 19.41 |
| 計 | － | 599,800 | － | 599,800 | 19.41 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
| 資産基準 | 1.0 | ％ |
|---|---|---|
| 売上高基準 | 0.0 | ％ |
| 利益基準 | 1.2 | ％ |
| 利益剰余金基準 | 1.9 | ％ |
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,659,776 | 5,094,532 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,491,254 | 1,547,815 |
| 電子記録債権 | 572,324 | 768,769 |
| 製品 | 356,785 | 594,736 |
| 仕掛品 | 2,936,177 | 3,769,048 |
| 原材料及び貯蔵品 | 656,500 | 887,956 |
| その他 | 95,277 | 214,570 |
| 貸倒引当金 | △3,800 | △2,700 |
| 流動資産合計 | 12,764,296 | 12,874,730 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,897,681 | 1,854,692 |
| 機械及び装置（純額） | 1,467,251 | 1,352,498 |
| その他（純額） | 1,227,074 | 1,325,483 |
| 有形固定資産合計 | 4,592,007 | 4,532,674 |
| 無形固定資産 | 67,781 | 65,081 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,461,802 | 2,430,274 |
| その他 | 254,751 | 281,873 |
| 投資その他の資産合計 | 2,716,554 | 2,712,148 |
| 固定資産合計 | 7,376,343 | 7,309,905 |
| 資産合計 | 20,140,639 | 20,184,635 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 917,920 | 954,404 |
| 電子記録債務 | 1,908,583 | 2,030,514 |
| 短期借入金 | 1,700,000 | 1,700,000 |
| 未払法人税等 | 216,292 | 112,525 |
| 賞与引当金 | 300,960 | 261,355 |
| 役員業績報酬引当金 | 30,000 | - |
| その他 | 550,369 | 739,511 |
| 流動負債合計 | 5,624,126 | 5,798,309 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 856,851 | 853,678 |
| その他 | 99,124 | 30,622 |
| 固定負債合計 | 955,975 | 884,301 |
| 負債合計 | 6,580,101 | 6,682,611 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,175,416 | 4,175,416 |
| 資本剰余金 | 3,468,202 | 3,468,202 |
| 利益剰余金 | 6,026,836 | 6,009,219 |
| 自己株式 | △1,264,656 | △1,264,896 |
| 株主資本合計 | 12,405,799 | 12,387,943 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,154,738 | 1,117,192 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △3,111 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,154,738 | 1,114,081 |
| 純資産合計 | 13,560,537 | 13,502,024 |
| 負債純資産合計 | 20,140,639 | 20,184,635 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 5,835,507 | 5,898,208 |
| 売上原価 | 4,680,241 | 4,771,705 |
| 売上総利益 | 1,155,265 | 1,126,502 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 875,784 | ※ 928,512 |
| 営業利益 | 279,480 | 197,989 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 251 | 250 |
| 受取配当金 | 26,229 | 31,377 |
| 固定資産賃貸料 | 18,696 | 17,242 |
| その他 | 3,902 | 7,839 |
| 営業外収益合計 | 49,079 | 56,710 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,466 | 4,828 |
| 固定資産賃貸費用 | 9,917 | 9,093 |
| コミットメントフィー | 5,005 | 3,287 |
| その他 | 1,734 | 645 |
| 営業外費用合計 | 22,124 | 17,854 |
| 経常利益 | 306,435 | 236,845 |
| 税引前四半期純利益 | 306,435 | 236,845 |
| 法人税等 | 104,380 | 80,230 |
| 四半期純利益 | 202,055 | 156,615 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 306,435 | 236,845 |
| 減価償却費 | 375,617 | 338,885 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △700 | △1,100 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △61,501 | △39,605 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △25,778 | △3,172 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26,480 | △31,628 |
| 支払利息 | 5,466 | 4,828 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 353,688 | 746,873 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △707,833 | △1,302,279 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △83,573 | 186,733 |
| その他 | △396,984 | △125,060 |
| 小計 | △261,645 | 11,320 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26,600 | 31,748 |
| 利息の支払額 | △5,544 | △4,837 |
| 法人税等の支払額 | △207,844 | △180,973 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △448,433 | △142,741 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △190,312 | △237,092 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,280 | 27 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,350 | △11,391 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,465 | △1,997 |
| その他 | △803 | 727 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △200,651 | △249,726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,230,000 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △446 | △239 |
| 配当金の支払額 | △168,239 | △173,656 |
| その他 | △3,982 | △1,991 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,402,668 | △175,888 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 70 | 3,112 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,051,683 | △565,244 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,976,589 | 5,659,776 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,924,905 | ※ 5,094,532 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料賞与手当 | 243,468千円 | 254,075千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,688 | 59,823 |
| 退職給付引当金繰入額 | 9,817 | 6,449 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,924,905千円 | 5,094,532千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,924,905 | 5,094,532 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 168,663 | 70.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 174,232 | 70.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 精密加工 事業部 | 機械 事業部 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,038,479 | 2,797,027 | 5,835,507 | － | 5,835,507 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 325 | 325 | △325 | － |
| 計 | 3,038,479 | 2,797,352 | 5,835,832 | △325 | 5,835,507 |
| セグメント利益 | 349,926 | 313,296 | 663,223 | △383,742 | 279,480 |
（注）１．セグメント利益の調整額△383,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 精密加工 事業部 | 機械 事業部 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,714,029 | 3,184,179 | 5,898,208 | － | 5,898,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,175 | 2,175 | △2,175 | － |
| 計 | 2,714,029 | 3,186,355 | 5,900,384 | △2,175 | 5,898,208 |
| セグメント利益 | 153,537 | 449,386 | 602,923 | △404,933 | 197,989 |
（注）１．セグメント利益の調整額△404,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 精密加工事業部 | 機械事業部 | 計 | |
| 日本 | 3,017,845 | 730,485 | 3,748,330 |
| 中国 | 20,218 | 978,143 | 998,361 |
| アジア（中国を除く） | 416 | 254,284 | 254,700 |
| 欧州 | - | 743,739 | 743,739 |
| 北米 | - | 90,375 | 90,375 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 3,038,479 | 2,797,027 | 5,835,507 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,038,479 | 2,797,027 | 5,835,507 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 精密加工事業部 | 機械事業部 | 計 | |
| 日本 | 2,682,664 | 637,836 | 3,320,501 |
| 中国 | 30,500 | 1,218,124 | 1,248,624 |
| アジア（中国を除く） | 864 | 222,674 | 223,538 |
| 欧州 | - | 1,086,781 | 1,086,781 |
| 北米 | - | 18,762 | 18,762 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,714,029 | 3,184,179 | 5,898,208 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,714,029 | 3,184,179 | 5,898,208 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 83円86銭 | 62円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 202,055 | 156,615 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 202,055 | 156,615 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,409 | 2,488 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月８日 |
|---|
| 旭精機工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安達 則嗣 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉田 貴彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。