【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニッチツ |
| 【英訳名】 | NITCHITSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松原 祐生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目11番30号 |
| 【電話番号】 | （03）5561‐6200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務取締役 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目11番30号 |
| 【電話番号】 | （03）5561‐6200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務取締役 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期 第２四半期連結 累計期間 | 第98期 第２四半期連結 累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,893 | 4,102 | 7,856 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △32 | 90 | 47 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △20 | 36 | △121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △11 | △84 | △58 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,937 | 10,762 | 10,860 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,068 | 15,173 | 14,986 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △9.95 | 17.65 | △58.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 70.9 | 72.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 256 | 176 | 58 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △333 | 283 | △496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10 | △33 | △60 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,752 | 4,769 | 4,342 |
| 回次 | 第97期 第２四半期連結 会計期間 | 第98期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △33.31 | △15.66 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第98期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第97期第２四半期連結累計期間及び第97期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び当社の子会社３社により構成されており、機械関連事業、資源関連事業、不動産関連事業、素材関連事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（1）機械関連事業
江蘇金羊能源環境工程有限公司は、当第２四半期連結会計期間において当社が無錫久昌冷熱交換設備有限公司へ持分を譲渡したことに伴い、当社の関係会社ではなくなりました。
（2）資源関連事業
当社は、2022年９月30日をもちまして結晶質石灰石事業を終了いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、インフレ進行とそれを背景とした米国中心の政策金利の引き上げが続く中、中国におけるゼロコロナ政策維持の影響も相俟って、先行きに対する不透明感が増しております。日本経済は、円安・資源価格上昇が進むなか、設備投資が増加する一方で輸出が鈍化し、個人消費の回復も物価高が重しとなり緩やかなものとなりました。
そうした中、造船業界では、新造船受注は前年同期に比して減速し、竣工量も低い水準に留まりました。
当社を取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器部門は、前年度からの国内造船所の受注積上げを反映し需要に回復が見られました。産業機器部門は、水力・風力発電等に需要が見られるものの、火力発電、製鉄関連は引き続き厳しい状況にあります。また、資源関連事業については、半導体関連分野において、一部最終消費財に陰りが見られるものの、全体的に需要は堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は横ばいから上昇に転じ、賃料は下落傾向が継続しています。
上述の如き環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,102百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は53百万円（前年同期は67百万円の営業損失）、経常利益は90百万円（同32百万円の経常損失）、関係会社出資金売却損42百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（同20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①機械関連事業
舶用機器部門は、ハッチカバーが売上回復に至らない一方で、船殻ブロックは堅調に推移し作業効率も向上したことから採算の改善が進みました。産業機器部門は、製鉄関連で売上高は減少となりましたが、水力・風力発電等重電関連によりカバーいたしました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は2,364百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期は140百万円のセグメント損失）となりました。
②資源関連事業
結晶質石灰石部門は、前年度からの原石の白色度低下の影響が続き、引き続き低迷いたしました。ハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体関連が中国向けの需要減を国内向けの旺盛な需要でカバーし、光学関連も半導体露光装置向けガラスの需要が大きく伸びたことに加え特殊ガラス用途が需要増となり、同部門全体として大きな増収となりました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,277百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は８百万円（同71.5％増）となりました。
③不動産関連事業
売上高は前年度並みの67百万円（前年同期比2.7％増）に対し、修繕維持費の増加により、セグメント利益は19百万円（同17.2％減）となりました。
④素材関連事業
耐熱塗料部門は、前年度好調であった輸出が伸び悩み、一方でライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、前年度のスポット要因の剥落を新規顧客開拓等の営業活動で補いました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は393百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は11百万円（同72.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、15,173百万円となり、前連結会計年度末比186百万円増加いたしました。これは、主に、現金及び預金の増加等により流動資産合計で493百万円増加したことによるものであります。
負債合計は4,410百万円となり、前連結会計年度末比284百万円増加いたしました。これは、主に、その他に含まれる未払金が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は10,762百万円となり、前連結会計年度末比97百万円減少いたしました。これは、主に、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は70.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,769百万円となり、前連結会計年度末（4,342百万円）より427百万円（前連結会計年度末比9.8％増）増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、176百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ79百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費が166百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、283百万円（前年同四半期連結累計期間は333百万円の支出）となりました。これは主に、関係会社出資金の売却による収入が411百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ22百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額31百万円があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,520,000 |
| 計 | 8,520,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,130,000 | 2,130,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,130,000 | 2,130,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 2,130 | － | 1,100,000 | － | 793,273 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 105,700 | 4.96 |
| 三菱重工業㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 102,300 | 4.80 |
| 旭化成㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 | 100,000 | 4.70 |
| 扇栄会 | 東京都港区赤坂一丁目11番30号 ㈱ニッチツ内 | 94,200 | 4.42 |
| ㈱常陽銀行 | 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 | 80,400 | 3.78 |
| ㈱十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町１番11号 | 80,300 | 3.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託・㈱池田泉州銀行口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 74,500 | 3.50 |
| 大田昭彦 | 東京都立川市 | 69,000 | 3.24 |
| ㈱証券ジャパン | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号 | 60,000 | 2.82 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 57,322 | 2.69 |
| 計 | － | 823,722 | 38.68 |
（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。
持株比率は、株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）の導入に際して設定した㈱日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式も含めて算定しております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表
においては自己株式として処理しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。
３．2021年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、植島幹九郎氏が
2021年10月25日現在で、以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 植島幹九郎 | 東京都渋谷区 | 63,700 | 2.99 |
| 計 | － | 63,700 | 2.99 |
４．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行㈱が2021年11月30日現在で、以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、㈱みずほ銀行を除き当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 105,700 | 4.96 |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 57,600 | 2.70 |
| 計 | － | 163,300 | 7.67 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,122,000 | 21,220 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,130,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,220 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個）及び株式給付信託（BBT)に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式47,500株（議決権の数475個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ニッチツ | 東京都港区赤坂一丁目11番30号 | 300 | － | 300 | 0.01 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.01 |
（注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式47,500株は、
上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,342,045 | 4,769,580 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,928,268 | 1,885,699 |
| 電子記録債権 | 348,933 | 508,846 |
| 商品及び製品 | 143,929 | 115,128 |
| 仕掛品 | 772,892 | 712,186 |
| 原材料及び貯蔵品 | 271,900 | 334,341 |
| その他 | 377,985 | 353,384 |
| 貸倒引当金 | △254 | △268 |
| 流動資産合計 | 8,185,699 | 8,678,899 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,563,462 | 1,527,041 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 703,623 | 695,633 |
| 土地 | 2,302,680 | 2,302,680 |
| その他（純額） | 97,955 | 417,058 |
| 有形固定資産合計 | 4,667,722 | 4,942,414 |
| 無形固定資産 | 103,144 | 98,158 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,320,275 | 1,354,611 |
| その他 | 710,452 | 100,383 |
| 貸倒引当金 | △1,082 | △1,382 |
| 投資その他の資産合計 | 2,029,645 | 1,453,612 |
| 固定資産合計 | 6,800,512 | 6,494,186 |
| 資産合計 | 14,986,212 | 15,173,085 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 628,046 | 695,446 |
| 短期借入金 | 1,224,640 | 1,214,560 |
| 未払法人税等 | 33,029 | 43,976 |
| 賞与引当金 | 83,688 | 82,497 |
| 受注損失引当金 | 91,954 | 81,381 |
| 事業構造改革引当金 | 68,351 | 45,513 |
| その他 | 737,193 | 1,062,520 |
| 流動負債合計 | 2,866,902 | 3,225,894 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 20,000 | 10,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 22,405 | 23,800 |
| 役員株式給付引当金 | 45,088 | 33,106 |
| 環境安全対策引当金 | 4,972 | 4,372 |
| 退職給付に係る負債 | 733,681 | 725,670 |
| 資産除去債務 | 87,310 | 87,362 |
| その他 | 345,847 | 300,254 |
| 固定負債合計 | 1,259,304 | 1,184,565 |
| 負債合計 | 4,126,207 | 4,410,459 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 資本剰余金 | 811,257 | 811,257 |
| 利益剰余金 | 8,695,846 | 8,700,550 |
| 自己株式 | △106,925 | △88,324 |
| 株主資本合計 | 10,500,177 | 10,523,483 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 271,716 | 294,705 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,753 | 275 |
| 為替換算調整勘定 | 148,783 | - |
| 退職給付に係る調整累計額 | △62,426 | △55,839 |
| その他の包括利益累計額合計 | 359,826 | 239,142 |
| 純資産合計 | 10,860,004 | 10,762,625 |
| 負債純資産合計 | 14,986,212 | 15,173,085 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 3,893,912 | 4,102,351 |
| 売上原価 | 3,430,715 | 3,526,760 |
| 売上総利益 | 463,197 | 575,591 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 530,661 | ※１ 522,342 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △67,463 | 53,248 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 267 | 263 |
| 受取配当金 | 24,943 | 28,470 |
| 持分法による投資利益 | 18,554 | 25,323 |
| その他 | 43,124 | 53,403 |
| 営業外収益合計 | 86,889 | 107,460 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,382 | 4,209 |
| 休廃止鉱山管理費 | ※２ 45,025 | ※２ 49,366 |
| その他 | 2,425 | 17,042 |
| 営業外費用合計 | 51,833 | 70,617 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △32,407 | 90,092 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 338 | 935 |
| 特別利益合計 | 338 | 935 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 3,020 | 3,038 |
| 投資有価証券評価損 | 1,407 | － |
| 関係会社出資金売却損 | － | 42,886 |
| 特別損失合計 | 4,428 | 45,925 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △36,497 | 45,102 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,026 | 41,598 |
| 法人税等調整額 | △39,950 | △33,146 |
| 法人税等合計 | △15,923 | 8,452 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △20,574 | 36,650 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,574 | 36,650 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △20,574 | 36,650 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △30,827 | 22,989 |
| 繰延ヘッジ損益 | 465 | △1,478 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,900 | 6,587 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 31,785 | △148,783 |
| その他の包括利益合計 | 9,323 | △120,684 |
| 四半期包括利益 | △11,250 | △84,034 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,250 | △84,034 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △36,497 | 45,102 |
| 減価償却費 | 168,073 | 166,507 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,205 | 1,395 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1,431 | △11,981 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,964 | △1,191 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 128,036 | △10,573 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,673 | 1,481 |
| 事業構造改革引当金の増減額（△は減少） | － | △22,837 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25,211 | △28,733 |
| 支払利息 | 4,382 | 4,209 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △18,554 | △25,323 |
| 関係会社出資金売却損（△は益） | － | 42,886 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,407 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △338 | △935 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 3,020 | 3,038 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 348,442 | △117,344 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △110,978 | 27,066 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △80,555 | △123,028 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,346 | 81,799 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △206,204 | △55,304 |
| その他 | △10,314 | 96,268 |
| 小計 | 193,128 | 72,501 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25,811 | 29,333 |
| 利息の支払額 | △4,468 | △4,278 |
| 保険金の受取額 | 59,440 | 103,208 |
| 法人税等の支払額 | △17,179 | △23,877 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 256,731 | 176,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,455 | △2,755 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △256,844 | △130,150 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 366 | 1,385 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,479 | △3,086 |
| 関係会社出資金の売却による収入 | － | 411,321 |
| その他 | 476 | 6,745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △333,935 | 283,459 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,080 | △20,080 |
| 自己株式の取得による支出 | △80 | △52 |
| 自己株式の売却による収入 | 9,604 | 18,653 |
| 配当金の支払額 | △20 | △31,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,577 | △33,155 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | 343 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △87,765 | 427,535 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,840,288 | 4,342,045 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,752,523 | ※ 4,769,580 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社である江蘇金羊能源環境工程有限公司の持分を譲渡
したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃諸掛 | 193,263千円 | 169,355千円 |
| 役員報酬 | 71,358 | 71,131 |
| 給料手当 | 97,981 | 90,633 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,722 | 15,795 |
| 退職給付費用 | 6,000 | 4,683 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,432 | 1,395 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 6,512 | 7,279 |
※２ 休廃止鉱山管理費
休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,752,523千円 | 4,769,580千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 4,752,523 | 4,769,580 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計 期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 31,945 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金880千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 31,945 | 15 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金864千円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計 期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月4日 取締役会 | 普通株式 | 31,945 | 15 | 2022年9月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金712千円が含まれております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 機械関連 事業 | 資源関連事業 | 不動産関連事業 | 素材関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,283,129 | 1,161,763 | 65,375 | 383,644 | 3,893,912 | － | 3,893,912 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,677 | 119 | － | 9,254 | 17,050 | △17,050 | － |
| 計 | 2,290,807 | 1,161,882 | 65,375 | 392,899 | 3,910,963 | △17,050 | 3,893,912 |
| セグメント利益又は損失（△） | △140,649 | 4,684 | 23,798 | 43,056 | △69,110 | 1,646 | △67,463 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去4,950千円、全社費用△3,303千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 機械関連 事業 | 資源関連事業 | 不動産関連事業 | 素材関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,364,261 | 1,277,565 | 67,150 | 393,374 | 4,102,351 | - | 4,102,351 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,396 | 322 | - | 150 | 9,868 | △9,868 | - |
| 計 | 2,373,658 | 1,277,887 | 67,150 | 393,524 | 4,112,220 | △9,868 | 4,102,351 |
| セグメント利益 | 11,477 | 8,032 | 19,711 | 11,732 | 50,955 | 2,293 | 53,248 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去5,040千円、全社費用△2,745千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
収益認識の時期別及び事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 機械関連 事業 | 資源関連 事業 | 不動産関連 事業 | 素材関連 事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 2,090,437 | 1,161,763 | － | 383,644 | 3,635,844 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 192,692 | － | － | － | 192,692 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,283,129 | 1,161,763 | － | 383,644 | 3,828,537 |
| その他の収益 | － | － | 65,375 | － | 65,375 |
| 外部顧客への売上高 | 2,283,129 | 1,161,763 | 65,375 | 383,644 | 3,893,912 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 機械関連 事業 | 資源関連 事業 | 不動産関連 事業 | 素材関連 事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 2,274,251 | 1,277,565 | － | 393,374 | 3,945,191 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 90,010 | － | － | － | 90,010 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,364,261 | 1,277,565 | － | 393,374 | 4,035,201 |
| その他の収益 | － | － | 67,150 | － | 67,150 |
| 外部顧客への売上高 | 2,364,261 | 1,277,565 | 67,150 | 393,374 | 4,102,351 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（注）２ | △９円95銭 | 17円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △20,574 | 36,650 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △20,574 | 36,650 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,068 | 2,076 |
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間61,671株、当第２四半期連結累計期間53,271株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・31,945千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年12月５日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託E口）が
保有する当社株式に対する配当金712千円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 株式会社ニッチツ |
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 直子 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土居 一彦 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチツの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。