【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本高純度化学株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小島 智敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03（3550）1048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長兼財務経理部長 渡邊 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03（3550）1048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長兼財務経理部長 渡邊 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第２四半期 累計期間 | 第52期 第２四半期 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,711,978 | 9,054,430 | 18,714,378 |
| 経常利益 | （千円） | 582,640 | 518,449 | 1,339,829 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 426,353 | 380,669 | 974,201 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,283,196 | 1,283,196 | 1,283,196 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,317,200 | 6,317,200 | 6,317,200 |
| 純資産額 | （千円） | 13,957,572 | 13,022,306 | 14,243,616 |
| 総資産額 | （千円） | 16,444,973 | 14,902,051 | 16,868,491 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 73.17 | 64.93 | 166.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 72.31 | 64.49 | 165.16 |
| １株当たり配当額 | （円） | 40 | 40 | 90 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 86.8 | 83.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 145,891 | 1,184,743 | 180,009 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △92,936 | △8,360 | △93,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △191,407 | △291,739 | △425,582 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,930,699 | 4,614,611 | 3,729,968 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 会計期間 | 第52期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.32 | 17.45 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 第51期の1株当たり配当額には、設立50周年記念配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期業績の概要は以下のとおりであります。
当期の世界経済は新型コロナウイルス感染拡大による不況から脱出しかかったところにロシアのウクライナ侵攻で国際商品価格が急騰し、世界の消費者物価が８％を超えるインフレに見舞われました。世界主要国は一斉に利上げに踏み切り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を始め世界５大中央銀行の資産削減で世界の通貨供給量が減少し、加えてシリコンサイクルの下降局面と重なるなど、世界経済は厳しい局面を迎えました。資源をほとんど輸入に依存する日本は資源価格高騰で一次産品のネット輸入額が期後半には年率50兆円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の１割に近い所得の海外流出に加えて、世界経済の減速による輸出減少で経常収支が赤字（季節調整済）に転落し、企業の賃上げ努力にもかかわらず、円安と物価上昇による家計負担増で消費が伸び悩み、国内経済も低成長が続きました。期末には米国の急速な利上げでドルが36年ぶりの高値に急騰し、金融市場が激震に見舞われ、株価下落で世界経済の先行きに影を落とすに至りました。
電子部品業界におきましては、クラウド/データセンター向けや産業機器、工場、医療などのデジタルトランスフォーメーション向けＩｏＴデバイスの需要は比較的堅調に推移したものの、これまで需要を牽引してきた５Ｇ対応スマートフォンやＰＣ向けで在庫調整が見られ、減速感が出てきました。車載用電子部品については、自動車の電装化に伴う最終製品１台あたりの電子部品や半導体搭載数の増加による需要増に対して、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンなどの影響により一部の製品で供給不足を解消することができず、自動車の生産調整が見られ回復が遅れました。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売について、一部ブランドの５Ｇ対応スマートフォン向けで堅調に推移したものの、中国および韓国メーカーのスマートフォン向けやＰＣ向け、メモリ向けで減産の影響を受け、販売が落ち込みました。コネクター用めっき薬品の販売については、一部ブランドの５Ｇ対応スマートフォン向けや産業機器向けなどで堅調に推移したものの、中国および韓国メーカーのスマートフォン向けや車載向けの減産の影響を補うには至りませんでした。リードフレーム用めっき薬品の販売については、中国および韓国メーカーのスマートフォン向けやパソコン向けの減産の影響を受けましたが、デジタルトランスフォーメーション向けＩｏＴデバイスの需要に支えられ、微減に留まりました。
その結果、売上高は9,054百万円（前年同四半期累計期間比6.8％減）、営業利益は419百万円（前年同四半期累計期間比19.1％減）、経常利益は518百万円（前年同四半期累計期間比11.0％減）、四半期純利益は380百万円（前年同四半期累計期間比10.7％減）となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用2,553百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,761百万円、リードフレーム用4,657百万円、その他81百万円です。
(2)財政状態に関する説明
(単位：百万円）
| 2022年３月末 | 2022年９月末 | |||
| 増減額 | 主な増減理由 | |||
| 流動資産 | 8,306 | 8,294 | △12 | 現金及び預金＋884、受取手形及び売掛金△600 原材料及び貯蔵品△188、その他△186 |
| 固定資産 | 8,561 | 6,607 | △1,953 | 投資有価証券△1,912 |
| 資産合計 | 16,868 | 14,902 | △1,966 | ― |
| 流動負債 | 550 | 386 | △164 | 買掛金△95、未払法人税等△69 |
| 固定負債 | 2,073 | 1,493 | △580 | 繰延税金負債△580 |
| 負債合計 | 2,624 | 1,879 | △745 | ― |
| 純資産合計 | 14,243 | 13,022 | △1,221 | その他有価証券評価差額金△1,328 |
| 負債純資産合計 | 16,868 | 14,902 | △1,966 | ― |
（資産）
資産合計は14,902百万円となり、前事業年度末に比べて1,966百万円の減少となりました。
流動資産は8,294百万円となり、前事業年度末に比べて12百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が884百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が600百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円、その他が186百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は6,607百万円となり、前事業年度末に比べて1,953百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が1,912百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は1,879百万円となり、前事業年度末に比べて745百万円の減少となりました。
流動負債は386百万円となり、前事業年度末に比べて164百万円の減少となりました。これは主に買掛金が95百万円減少、未払法人税等が69百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,493百万円となり、前事業年度末に比べて580百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が580百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は13,022百万円となり、前事業年度末に比べて1,221百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,328百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
(単位：百万円）
| 2021年 ４月～９月 | 2022年 ４月～９月 | |||
| 増減額 | 主な増減理由 | |||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 145 | 1,184 | 1,038 | 売上債権の減少＋574、仕入債務の減少＋375、未収消費税等の減少＋104 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △92 | △8 | 84 | 有形固定資産の取得による支出＋89 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △191 | △291 | △100 | 配当金の支払額△60、自己株式の処分による収入△39 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △138 | 884 | 1,023 | ― |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,069 | 3,729 | △339 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,930 | 4,614 | 683 | ― |
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,614百万円（前年同四半期は3,930百万円）となり、前事業年度末に比べ884百万円の増加となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,184百万円の収入となり（前年同四半期は145百万円の収入）、前年同四半期比1,038百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少により574百万円、仕入債務の減少により375百万円、未収消費税等の減少により104百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等による8百万円の支出に留まり、前年同四半期比84百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは291百万円の支出となり、前年同四半期比100百万円の支出増となりました。これは主に配当金の支払額が60百万円増加、自己株式の処分による収入が39百万円減少したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は162百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,640,000 |
| 計 | 24,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,317,200 | 6,317,200 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,317,200 | 6,317,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第19回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2022年６月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ３名 使用人 43名 |
| 新株予約権の数※ | 240個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 24,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １株当たり 2,373円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年７月１日～2027年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | １株当たり発行価格 2,543円 １株当たり資本組入額 1,272円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はその地位を喪失した後１年間とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は 一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
※新株予約権証券の発行時（2022年７月８日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 6,317,200 | － | 1,283,196 | － | 1,026,909 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 642,800 | 10.95 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 | 434,000 | 7.39 |
| HIBIKI PATH AOBA FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 5TH FL, ANDERSON SQUARE BULDG, 64 SHEDDEN RD, GR AND CAYMAN, KY1-1206, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 269,000 | 4.58 |
| RBC IST 15PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店） | ７TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿六丁目27－30） | 243,500 | 4.15 |
| 下田 益弘 | 神奈川県横浜市西区 | 189,300 | 3.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 162,953 | 2.78 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティA棟） | 158,400 | 2.70 |
| 公益財団法人JPC奨学財団 | 東京都練馬区北町三丁目１０－１８ | 150,000 | 2.55 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ | 135,200 | 2.30 |
| ワタナベホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区用賀三丁目25－18－1405 | 118,300 | 2.02 |
| 計 | － | 2,503,453 | 42.64 |
（注）１．2016年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド | カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510 | 394,700 | 6.25 |
２．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パース・アドバイザーズが2021年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| ひびき・パース・アドバイザーズ | シンガポール共和国058584、テンプルストリート39B、201 | 425,900 | 6.74 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2022年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 446,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,867,300 | 58,673 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,317,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,673 | － | |
②【自己株式等】
| （2022年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 日本高純度化学株式会社 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 | 446,300 | - | 446,300 | 7.06 |
| 計 | － | 446,300 | - | 446,300 | 7.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,030,728 | 4,915,372 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,036,676 | 2,435,848 |
| 商品及び製品 | 233,200 | 311,720 |
| 原材料及び貯蔵品 | 612,597 | 424,513 |
| その他 | 393,566 | 206,750 |
| 流動資産合計 | 8,306,770 | 8,294,205 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 122,684 | 98,532 |
| 無形固定資産 | 48,624 | 32,573 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,341,863 | 6,429,796 |
| その他 | 48,549 | 46,943 |
| 投資その他の資産合計 | 8,390,412 | 6,476,739 |
| 固定資産合計 | 8,561,721 | 6,607,846 |
| 資産合計 | 16,868,491 | 14,902,051 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 213,268 | 118,080 |
| 未払法人税等 | 205,226 | 136,096 |
| 賞与引当金 | 68,238 | 66,992 |
| その他 | 64,202 | 65,021 |
| 流動負債合計 | 550,935 | 386,190 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 180,882 | 180,882 |
| 繰延税金負債 | 1,852,871 | 1,272,411 |
| 資産除去債務 | 40,185 | 40,261 |
| 固定負債合計 | 2,073,938 | 1,493,554 |
| 負債合計 | 2,624,874 | 1,879,745 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,283,196 | 1,283,196 |
| 資本剰余金 | 1,026,909 | 1,026,909 |
| 利益剰余金 | 8,374,612 | 8,459,289 |
| 自己株式 | △1,078,759 | △1,040,301 |
| 株主資本合計 | 9,605,959 | 9,729,094 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,537,617 | 3,209,444 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,182 | 3,094 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,541,799 | 3,212,538 |
| 新株予約権 | 95,857 | 80,673 |
| 純資産合計 | 14,243,616 | 13,022,306 |
| 負債純資産合計 | 16,868,491 | 14,902,051 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 9,711,978 | 9,054,430 |
| 売上原価 | 8,689,928 | 8,116,742 |
| 売上総利益 | 1,022,049 | 937,687 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 503,779 | ※ 518,278 |
| 営業利益 | 518,270 | 419,408 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 21 |
| 受取配当金 | 62,259 | 95,359 |
| 為替差益 | － | 2,572 |
| その他 | 2,287 | 1,088 |
| 営業外収益合計 | 64,567 | 99,041 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 195 | － |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 196 | － |
| 経常利益 | 582,640 | 518,449 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 1,041 | 3,482 |
| 特別利益合計 | 1,041 | 3,482 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 820 | － |
| 特別損失合計 | 820 | － |
| 税引前四半期純利益 | 582,861 | 521,932 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,658 | 135,070 |
| 法人税等調整額 | 39,849 | 6,192 |
| 法人税等合計 | 156,507 | 141,263 |
| 四半期純利益 | 426,353 | 380,669 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 582,861 | 521,932 |
| 減価償却費 | 58,546 | 41,462 |
| 新株予約権戻入益 | △1,041 | △3,482 |
| 固定資産除却損 | 820 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △62,279 | △95,380 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,499 | 600,827 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 51,792 | 109,564 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △470,379 | △95,188 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 95,622 | 200,458 |
| その他 | △56,409 | 12,202 |
| 小計 | 226,034 | 1,292,396 |
| 利息及び配当金の受取額 | 51,024 | 78,665 |
| 法人税等の支払額 | △131,167 | △186,317 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,891 | 1,184,743 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,240 | △6,240 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,468 | △610 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △7,491 |
| その他 | 3,772 | 5,981 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △92,936 | △8,360 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △103 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 40,573 | 979 |
| 配当金の支払額 | △231,876 | △292,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △191,407 | △291,739 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △138,452 | 884,643 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,069,152 | 3,729,968 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,930,699 | ※ 4,614,611 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 100,620千円 | 105,057千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,596 | 50,466 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,231,500千円 | 4,915,372千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △300,800 | △300,760 |
| 現金及び現金同等物 | 3,930,699千円 | 4,614,611千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 231,876 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 |
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 234,175 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 292,719 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 |
（注）１株当たり配当額の内訳 普通配当40円 記念配当10円
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 234,835 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 用途別品目 | 売上高（千円） |
|---|---|
| プリント基板・半導体搭載基板用 | 3,022,005 |
| コネクター・マイクロスイッチ用 | 1,477,849 |
| リードフレーム用 | 5,135,393 |
| その他 | 76,730 |
| 合計 | 9,711,978 |
| 地域別 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 日本 | 4,360,192 |
| 台湾 | 1,883,032 |
| 韓国 | 803,805 |
| シンガポール・マレーシア | 1,568,096 |
| 中国 | 492,351 |
| その他の地域 | 604,499 |
| 合計 | 9,711,978 |
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 用途別品目 | 売上高（千円） |
|---|---|
| プリント基板・半導体搭載基板用 | 2,553,628 |
| コネクター・マイクロスイッチ用 | 1,761,365 |
| リードフレーム用 | 4,657,845 |
| その他 | 81,590 |
| 合計 | 9,054,430 |
| 地域別 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 日本 | 4,178,182 |
| 台湾 | 1,565,449 |
| 韓国 | 457,516 |
| シンガポール・マレーシア | 1,681,889 |
| 中国 | 337,295 |
| その他の地域 | 834,097 |
| 合計 | 9,054,430 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額（円） | 73.17 | 64.93 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 426,353 | 380,669 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 426,353 | 380,669 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,827,111 | 5,862,814 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 72.31 | 64.49 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） （うち新株予約権） | 69,064 （69,064） | 39,643 （39,643） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権方式によるストックオプション 第18回新株予約権 （2021年６月18日株主総会 決議、株式の数20,900株） 第17回新株予約権 （2020年６月19日株主総会 決議、株式の数27,300株） は希薄化効果を有することとなりました。 | 新株予約権方式によるストックオプション 第19回新株予約権 （2022年６月17日株主総会 決議、株式の数24,000株） |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主の皆様への利益還元の継続的な拡充、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、自己株式の取得及び消却を行います。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 2.04％）
（３）株式の取得価額の総額 360百万円（上限）
（４）取得期間 2022年10月26日～2023年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 250,000株
（消却前発行済株式総数に対する割合 3.96％）
（３）消却予定日 2022年11月30日
２【その他】
2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 234,835千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 日本高純度化学株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸山 高雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉持 直樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている日本高純度化学株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日
までの第５２期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月
３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社
の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期
財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に
おいて独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期
財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の
作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して
限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、
四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。