8616 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 四半期報告書－第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、連結子会社28社及び関連会社14社により構成されることとなりました。

第１四半期連結会計期間の子会社等の異動

連結子会社１社除外：　エース証券株式会社(2022年５月１日に東海東京証券株式会社と合併)

非連結子会社(持分法非適用)１社除外：　株式会社エースコンサルティング(2022年５月１日に東海東京証券株式

会社と合併)

当第２四半期連結会計期間の子会社等の異動

非連結子会社(持分法非適用)１社除外：　株式会社エース経済研究所(2022年９月30日付で清算結了)

第２ 【事業の状況】

本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

《市場環境》

当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)のわが国経済は、３月終盤の「まん延防止等重点措置」の解除を機に個人消費主導で明るさを取り戻しました。「ゼロコロナ」政策を続ける中国や大幅利上げを継続する欧米をはじめとする海外市場の減速、また、物価上昇による家計の購買力低下などは気がかりなものの、日銀の緩和政策維持やインバウンド規制の緩和などが下支え要因となるものと思われます。

海外経済については、欧米を中心にインフレ長期化が顕在化、各国・地域の中央銀行はインフレ抑制を最優先に大幅利上げを継続しており、更なる景気減速が見込まれます。特にユーロ圏や英国では、景気後退入りの可能性がより高まっている一方、大規模な都市封鎖によって４-６月期にマイナス成長となった中国は、政府の経済対策等によって底割れは回避していますが、「ゼロコロナ」政策の撤廃なくして低空飛行からの脱却は難しいと思われます。

日本株市場では、４月に27,600円台で始まった日経平均株価が、海外株安もあって５月半ばには26,000円を割り込みました。その後は円安等を追い風に反発、６月には一時28,000円台を付けましたが、インフレ懸念による世界的株安の中、同月半ば頃には期中最安値となる25,500円台まで急落しました。しかし、インフレへの楽観を背景に以降は世界的株高が継続、日経平均株価は８月半ばに29,000円を突破しましたが、米ＦＲＢのタカ派姿勢の継続・強化などを受けた楽観の剥落とともに再度急落し、26,000円割れで９月の取引を終えました。

米株市場では、４月に34,700ドル台で始まったダウ平均株価が、決算への失望や利上げへの警戒等から下落基調を継続し、５月半ば過ぎには一時31,000ドル割れとなりました。その後は値ごろ感もあって６月初めにかけて反発したものの、10日発表の５月の米消費者物価の加速を受けて急落する展開となりました。一方、６月半ばから８月半ばにかけては、米インフレやＦＲＢの金融政策への楽観的な見方から株価は急反発、８月16日には一時34,000ドル台を回復しました。しかし、ＦＲＢのタカ派姿勢の継続・強化による行き過ぎた楽観の剥落とともに株価は再度大きく売り直され、結果ダウ平均株価は28,700ドル台で９月の取引を終えています。

日本の長期金利(10年物国債利回り)は４月に0.22％で始まった後、６月中旬にかけ概ね0.20％から0.25％内でのレンジ取引が続きました。６月17日には期中最高の0.27％をつけましたが、欧米の景気後退懸念を受けた欧米の長期金利低下で日本の長期金利にも低下圧力が加わり、８月５日には期中最低の0.16％まで低下しました。しかし、ＦＲＢの積極引き締め姿勢で米長期金利が上昇を強める中、引き続き狭いレンジで終始し、0.24％で９月の取引を終えました。

一方、米国の長期金利(10年物国債利回り)は４月に期中最低の2.34％で始まった後、ＦＲＢの引き締め姿勢から６月14日には一時3.49％台まで上昇しました。その後は米景気後退懸念やインフレがピークを打ったとの観測が強まると、８月２日には2.51％台まで低下しました。しかし、ＦＲＢがその後３会合連続で0.75％の大幅利上げに踏み切るなど、引き締め姿勢を強めたため、９月28日には期中最高となる4.01％台まで急伸し、3.82％台で９月の取引を終えました。

為替市場では、ドル円が４月に期中最安値の１ドル121円台で始まった後、12日に「黒田シーリング」と称される125円台を突破すると買いに弾みがつき、日米金利差の拡大もあり７月14日には139円台をつけました。その後、米景気減速懸念を受けたＦＲＢの積極引き締め姿勢の後退観測から８月２日には130円台まで反落しましたが、ＦＲＢの積極利上げが続くと145円台まで急反発したため、政府・日銀が約24年ぶりとなる９月22日に円買い介入を実施し、いったん140円台まで下げた後、144円台で９月の取引を終えました。

《財政状態の状況》

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,522億54百万円減少(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆4,289億76百万円となりました。このうち流動資産は1,522億29百万円減少し１兆3,534億78百万円となりました。主な要因は、有価証券担保貸付金が1,121億27百万円減少し4,394億56百万円となり、現金及び預金が201億53百万円減少し802億７百万円となる一方、短期差入保証金が96億25百万円増加し699億90百万円となり、短期貸付金が37億87百万円増加し405億27百万円となりました。また、固定資産は、有形固定資産が２億13百万円減少し102億65百万円となったことなどから25百万円減少し754億98百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は1,506億６百万円減少し１兆2,450億56百万円となりました。このうち流動負債は1,485億84百万円減少し１兆1,062億60百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品が717億23百万円減少し3,728億89百万円となり、約定見返勘定が628億15百万円減少し153億54百万円となる一方、短期借入金が254億68百万円増加し2,598億32百万円となり、信用取引負債が45億52百万円増加し226億24百万円となりました。また、固定負債は、社債が32億13百万円減少し253億72百万円となったことなどから20億８百万円減少し1,381億６百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は26億65百万円減少し1,119億15百万円となり、非支配株主持分が７億85百万円増加し131億26百万円となり、純資産合計は16億48百万円減少し1,839億20百万円となりました。

《経営成績の状況》

(受入手数料)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は18.1％減少(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し156億78百万円を計上いたしました。

① 委託手数料

個人投資家の売買の減少により、当社グループの株式委託手数料は23.1％減少し51億74百万円の計上となり、委託手数料全体では21.2％減少し55億46百万円を計上いたしました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式は10.3％減少し３億66百万円を計上いたしました。また、債券は7.1％減少し３億14百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では8.9％減少し６億81百万円を計上いたしました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから43.4％減少し30億90百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では43.5％減少し30億92百万円を計上いたしました。

④ その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は5.8％減少し27億40百万円の計上となる一方、保険手数料収入は24.2％増加し21億11百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では7.9％増加し63億57百万円を計上いたしました。

(トレーディング損益)

当第２四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は50.9％減少し43億86百万円の利益の計上となる一方、債券・為替等トレーディング損益は35.5％増加し117億15百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は8.4％減少し161億１百万円の利益を計上いたしました。

(金融収支)

当第２四半期連結累計期間の金融収益は79.8％増加し68億55百万円を計上いたしました。また、金融費用は82.5％増加し20億35百万円を計上し、差引の金融収支は78.6％増加し48億19百万円の利益を計上いたしました。

(販売費及び一般管理費)

当第２四半期連結累計期間の取引関係費は1.6％増加し65億６百万円となりました。また、人件費は2.7％減少し156億51百万円、不動産関係費は1.3％増加し39億24百万円、事務費は2.6％増加し42億７百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は0.1％増加し338億19百万円を計上いたしました。

(営業外損益)

当第２四半期連結累計期間の営業外損益は、受取配当金３億43百万円などを計上し、営業外収益の合計は24.2％減少し12億23百万円を計上いたしました。また、持分法による投資損失２億32百万円などを計上し、営業外費用の合計は132.8％増加し３億62百万円を計上いたしました。

(特別損益)

当第２四半期連結累計期間の主な特別損益は、特別利益として抱合せ株式消滅差益21百万円、投資有価証券売却益19百万円などを計上し、特別損失として有価証券評価損１億89百万円などを計上いたしました。

《キャッシュ・フローの状況》

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは384億50百万円のキャッシュの支出(前年同期は347億94百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が33億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ有価証券担保貸付金が1,121億27百万円減少したため収入となった一方、トレーディング商品(負債)が717億23百万円減少し、約定見返勘定(負債)が628億13百万円減少したためそれぞれ支出となったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは55億51百万円のキャッシュの支出(前年同期は80億62百万円の支出)となりました。これは主に、短期貸付けによる支出が85億55百万円となったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは233億82百万円のキャッシュの収入(前年同期は405億41百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額253億84百万円が収入となったことによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末より195億28百万円減少し789億13百万円(前年同期は805億45百万円)となりました。

《経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等》

当社グループは更なる飛躍に向け、2022年度から2026年度までの５ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」（以下、「本計画」という）における数値目標を設定しました。

本計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となるために、「“Social Value &  Justice”  comes first」を行動指針として、「異次元の世界」への到達に挑戦するものです。そのための戦略の基本方針として、「金融力の強化」による当社グループの魅力の大きな向上、「異次元に向けた重点施策」による “Powerful Partners”(※１)とのアライアンス、“New  Bonanza”(※２)として新規機能の獲得へ取り組んでまいります。

本計画における数値目標は、上記の構成に基づき、グループＫＧＩとして当社グループ全体が一体となり追求する目標を定め、グループＫＧＩを達成するためのＫＰＩとして、「金融力の強化」および「異次元に向けた重点施策」に紐づく財務ＫＰＩと“Social Value & Justice”ＫＰＩを定めております。

※１ 電力会社、通信会社、金融機関、商社、不動産、大学、地方銀行、地方公共団体といったパートナー

※２ 新しい金鉱脈となるビジネスや機能

* 本ＫＧＩは2023年９月末の日経平均予想を34,000円とする株式会社東海東京調査センターのハウスビュー等、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいて設定しております。市場環境が大きく変動する場合は、数値目標を見直す場合があります。

*１ 預かり金融資産は、顧客の金融資産(証券、預金、保険等)のうち当社グループで管理する預かり残高。グループＫＧＩにおける預かり金融資産12兆円は2027年３月末時点のグループ全体の目標を示し、そのうち「金融力の強化」の領域で残高10兆円、「異次元のための重点施策」等の領域で残高２兆円を目指す。

*２ 安定収益は残高連動収入や継続的に発生する収入(投信信託報酬、ラップ、信用金利、保険継続分、証担ローン、投資助言等)。

*３ ＮＰＳ®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標。「Net Promoter Score(ネット・プロモーター・スコア)®」の略で、正味推奨者比率と訳され、顧客ロイヤルティ(企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い)を数値化する指標。

当第２四半期累計期間における当社グループのトピックスとしては、当社の完全子会社である東海東京証券株式会社(以下「東海東京証券」)とエース証券株式会社(以下「エース証券」)が、東海東京証券を存続会社として５月１日に合併いたしました。システム統合も無事に完了し、かつその後の稼働状況、運用状況も円滑に進行しております。エース証券が築いてきた関西を中心とした営業基盤を受け継ぎ、店舗や業務の統合などによって更なるサービス向上と効率性向上を目指すほか、同社のＩＦＡ事業を再整備するなど、当社グループの企業価値の向上をより効果的に追求してまいります。

また、株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」)による「Ｒ＆Ｉ顧客本位の投信販売会社評価」において、東海東京証券が「Ｓ＋」評価(前回「Ｓ」から引き上げ)を受けました。本評価は、投資信託の販売において「顧客本位の業務運営」を行っているか、その取組方針や取組状況をＲ＆Ｉが中立的な立場から評価するものです。今後も当社グループでは「お客さま本位の業務運営」に関わる取り組みを通して、お客さまの資産形成等に貢献してまいります。

さらに、デジタル分野への取組みとしては、当社の子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(以下「ＴＴＤＰ」)は、株式会社北陸銀行と、域内経済の振興ならびに消費喚起、自治体のＤＸ化の推進を目的に、ビジネスマッチング契約を締結しました。ＴＴＤＰは、ブロックチェーンなどの先端技術と高いセキュリティ機能を具備したデジタル地域通貨・地域ポイントを提供することで地域創生事業の一端を担ってまいります。「東海東京デジタルＮｅｗワールド」という当社グループの独自性ある構想の中で、ＴＴＤＰは、地方金融機関、事業会社、地方公共団体等に様々なソリューションを展開することを掲げております。本契約はその構想が具現化したものであり、引き続き着実に実現してまいります。

また、当社の子会社のCHEER証券株式会社(以下「CHEER証券」)は、９月より国内株式および投資信託の取扱いを開始し、さらに、STOCK POINT株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：土屋清美)と業務提携し、国内で初めて米国株式・ＥＴＦでポイント運用ができるサービス「StockPoint for CHEER証券」のサービス提供を10月より開始いたしました。CHEER証券は、近年のスマートフォンの普及やデジタル化の進展を背景としたお客さまのニーズにお応えできるよう、先進的な金融サービスを提供してまいります。

このようなデジタル活用の先進的な取組みが評価され、当社は、経済産業省と東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「ＤＸ銘柄」に２年連続して選定(証券業として唯一選定)されております。

 ≪サステナビリティの取組み≫

当社グループの存在意義として、「Social Value(社会的価値)」及び「Social Justice(社会的正義)」観に基づいたグループ施策として、サステナビリティの取組みを今後、より一層積極化し、社会課題の解決に貢献してまいります。2022年４月以降における当社グループの主な活動実績は以下のとおりです。

(地方創生・地域貢献)： 「ジブリパーク」(愛知県)のオフィシャルパートナーに決定

(グリーン電力)：　東海東京証券本社入居ビルへ再生可能エネルギー導入・・・当社グループ(※)の主要本部拠点での再生可能エネルギーへの転換としては３事例目となり、当社グループの電力使用量のおよそ４分の１が再生可能エネルギーで賄われることとなります(2020年度の算出対象範囲におけるSCOPE1・2排出量実績を基に試算）。

 ※ 当社グループの温室効果ガス排出量(ＣＯ₂排出量)の集計対象は、当社ＨＰ「環境への取り組み(ＣＯ₂排出量の削減、気候変動への対応)」をご参照ください。

(ＧＸリーグ基本構想)： 当社はＣＯ₂排出量を2027年３月までに半減(2021年度実績比)することを中期経営計画のＫＰＩに設定することに加え、2030年までに実質ゼロとする目標を設定しました。このような当社の取り組み姿勢は、ＧＸリーグ基本構想の趣旨と合致することから、経済産業省が公表したＧＸリーグ基本構想へ賛同することといたしました。当社グループはこれらの取り組みを通じて、ＧＸリーグの目指す、企業の成長、生活者の幸福そして地球環境への貢献が同時に実現される「経済社会システム全体の変革」に寄与してまいります。

※ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)リーグ：ＧＸに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でＧＸに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。

(ＥＳＧ債引受)：　本年４月以降、東海東京証券は以下のＥＳＧ債を引受けました(引受額合計244億円(前年同期は33億円))。販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。

関西電力グリーンボンド、ＪＥＲＡトランジションボンド、中部電力グリーンボンド、トヨタ自動車Woven  Planet債(サステナビリティボンド)、北海道電力グリーンボンド、三井不動産グリーンボンド、ＪＩＣＡ(独立行政法人国際協力機構)ピースビルディングボンド(ソーシャルボンド)、インフロニア・ホールディングスグリーンボンド、ＪＩＣＡ(独立行政法人国際協力機構)ソーシャルボンド

(ＥＳＧ指数)：　FTSE Russell(※１)が新たに開発したＥＳＧ指数「FTSE Blossom Japan Sector  Relative Index」(※２)構成銘柄に選定・・・当社は本年３月に初めて選定され、６月のＥＳＧスコア更新結果を踏まえ再度選定された494社のうちの１社(証券会社では当社を含めて４社のみ(大手以外は当社のみ))となっております。

※１ FTSE Russellはロンドン証券取引所グループ(ＬＳＥＧ)の完全子会社として情報サービス部門を担うグローバルインデックスプロバイダーです。

※２ 各セクターにおいて相対的に、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)評価の高い日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスです。

なお、金融庁より開示されております「2022事務年度 金融行政方針」に基づき、今後の仕組債の販売については、お客さまの運用目的、リスク許容度、及び運用商品の適切性・適合性等を十分に確認し、かつお客さまに適正にご理解いただくことを旨とする当社グループの販売方針を、従来以上に徹底して進めてまいります。当社グループでは今後、より一層、お客さまにご満足いただける多様な運用提案に努めてまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。

主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。

なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第14回新株予約権

 ※　新株予約権証券の発行時(2022年９月８日)における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株とする。

なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分する当社の普通株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に読み替える。

上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

３　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、「会社計算規則」第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　①　新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

②　新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予約権を行使することはできないものとする。

イ　当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合による辞任・退職の場合。

ロ　禁固以上の刑に処せられた場合。

ハ　破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。

ニ　本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

ホ　「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。

③　新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以下、本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者は、細則に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から６ヶ月間(ただし、権利承継者が権利行使できる期間は、当該６ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株予約権行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することとし、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならない。

⑤　権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。

⑥　本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。

５　新株予約権の取得事由

吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかかる契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６　当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第１項８号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権を行使することができる期間　

上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑦　その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由　

上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)５に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限　

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)  上記のほか、当社が所有しております自己株式11,970,172株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.59％)があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とエース証券株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、エース証券株式会社を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（表示方法の変更）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「約定見返勘定の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた6,426百万円は、「約定見返勘定の増減額（△は増加）」7,275百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△848百万円として組み替えております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１ 配当金支払額

(注) １株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

　　  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

(金融商品関係)

１ 金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

２ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

前連結会計年度末(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第111期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　1,988百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　８円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年11月25日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。