2928 ＲＩＺＡＰグループ 四半期報告書－第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．第19期及び第20期において一部連結子会社を非継続事業に分類しています。これにより、第19期、第20期の売上収益、税引前四半期（当期）利益又は損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。詳細は「要約四半期連結財務諸表注記 10．非継続事業」をご覧下さい。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（ライフスタイル）

　株式会社ワンダーコーポレーションは、2022年５月27日付で、吸収合併によりREXT株式会社の権利義務全部を承継するとともに、2022年６月１日付で、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトの管理機能を吸収分割により承継したうえで、REXT Holdings株式会社に商号を変更しております。

　また、株式会社ジーンズメイトは、2022年６月１日付で、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSの事業運営機能を吸収分割により承継し、REXT株式会社へ商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。

(1）経営成績

ａ．連結経営成績に関する説明

　当社は、2022年３月期（以下、「前期」）に、株式会社アクトの事業を、当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）において、株式会社ビーアンドディーを非継続事業に分類しています。このため、これらの会社については、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。

　当第２四半期は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限は解除され、景気持ち直しの動きが期待されたものの、７月以降、第７波となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。加えて、世界的な円安の長期化、原材料・エネルギー資源の高騰など、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の日々の体温チェックやマスクの着用、店舗の除菌や清掃などの対策を引き続き徹底し、安心・安全な空間の確保に努めて参りましたが、第７波となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい経営環境が続きました。加えて、ライフスタイルセグメントにおける小売事業を中心とした不採算店舗の減少等の影響により、売上収益は減収となりました。

　利益面につきましては、グループ横断的なコスト最適化、グループ全社共通の最適業務フロー構築による業務効率化などの経営合理化策を実行しております。一方で、2022年９月28日公表の中期経営計画にて、今期（2023年３月期）および来期（2024年３月期）は新規事業「chocozap」への戦略的投資を加速させる先行投資期間と位置付けており、当第２四半期において一時的な費用が発生しております。加えて、原材料費の高騰に伴う売上原価の増加の影響により減益となりました。

　以上の結果、当第２四半期の売上収益は76,940百万円（前年同期は78,502百万円、前年同期比2.0％減）、営業利益は230百万円（前年同期は2,511百万円、前年同期比90.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,750百万円（前年同期は643百万円の利益）となりました。

ｂ．セグメント別事業概況に関する説明

（ヘルスケア・美容）

　RIZAP関連事業は、2022年９月より、新規事業「chocozap」を本格展開しております。chocozapは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け世界初の「コンビニジム」です。RIZAP立ち上げから10年間で蓄積した知見やノウハウを進化させた「５分でも結果を出せる」メソッド、お客様のライフログデータを活用したサポート等を低価格で提供しております。健康維持や体力向上、ダイエット効果を実感いただけるサービスとなっており、想定を上回るペースで会員数が増加しております。

　既存のボディメイク事業においては、第７波となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい経営環境が継続しております。一方で、2022年２月より導入した継続型新会員制度「プライムサービス」において、既存会員からの移行や新規会員の獲得が順調に進捗いたしました。その結果、継続率およびLTV（お客様一人あたりの生涯売上）が上昇し、サブスク型（生涯型）ビジネスモデルへの転換に成功しております。また、シニア層への訴求を強化したことで、シニア会員比率は過去最高の20.1％まで伸長しました。

　MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、補整下着の限定カラー商品が好評を得るとともに、本年10月以降の一部商品の値上げ告知に伴う駆け込み需要の他、オリジナルサプリメントM.B.M.Sの定期購入が好調に推移したこと、さらに「MARUKO ASSE（マルコアッセ）」（オーダーメイドインソール及び専用シューズ）において、女性のお客様に加え、男性のお客様が増加するなど、新たなお客様の開拓により、売上、利益ともに計画を上回って推移いたしました。婚礼・宴会関連事業において、婚礼事業では挙式のご予約および内覧が復調したこと、宴会事業では法人向け宴会やイベント運営の営業を強化し収益改善に向けて推移したことから、MRKホールディングス株式会社では増収増益となりました。

　以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は21,287百万円（前年同期は22,886百万円、前年同期比7.0％減）、営業損失は1,022百万円（前年同期は731百万円の利益）となりました。

（ライフスタイル）

　REXT株式会社においては、まず、エンターテイメント事業において、「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」をテーマに、今期よりトレーディングカード商材を中核商材と位置づけ、当第２四半期中にはトレーディングカード専門店「バトロコ」を３店舗出店し、既存店舗内のアミューズメントやリユース事業との融合など収益性の改善を図るとともに、新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりましたが、エンターテイメント商材が巣ごもり需要の減衰の影響を受け、減収減益となりました。リユース事業につきましては、収益効率及び顧客体験の改善・改革を目指し、リユース業界初のセルフレジ導入やEC出品撮影の自動化などDX推進へ注力いたしました。強みである買取鑑定会では、他事業の店舗の顧客へもリーチをしながら高頻度で実施し、増収増益となりました。アパレル事業につきましては、消費低迷やお客様の購買志向の変化等による全体的な昨今の苦戦状況を顧み、利益率及び売上状況の改善、人員効率の改善を主とした事業運営へ注力をいたしました。利益率及び売上状況の改善においては、会員増加とEC事業の強化に注力し、リブランディングについては、従来の知名度を活かしつつ「大人カジュアル」をコンセプトとしてPB商品の開発を推進しております。人員効率改善においては、無人レジのテスト導入検討を含めDXを駆使したオペレーション改革を進め、減収増益となりました。雑貨事業につきましては、事業の強みであるIPコンテンツの強化に注力し、前期に引き続きオリジナルキャラクターFuku Fuku Nyanko（ふくふくにゃんこ）の商品開発を推進するとともに、新たな顧客創出を目指し新規IPを拡充してまいりました。Fuku Fuku Nyankoのみに依存せず「大人かわいい」をコンセプトに据え、リブランディング及びPB商品の開発強化及び人員効率改善の取り組みを進め、減収増益となりました。結果としてREXT株式会社では減収減益となりました。

　BRUNO株式会社は、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」の国内販売におきまして、主力商品のコンパクトホットプレートが累計販売台数300万台を突破、スチーム＆ベイクトースターも前年を上回る台数を販売いたしました。海外販売におきましては、中国でグリルサンドメーカーが販売台数を伸ばし、台湾でもスチーム＆ベイクトースターが好調に推移しました。しかしながら、物価高や巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、「BRUNO」の売上高は前年同期比86％にとどまりました。トラベル商品ブランド「MILESTO」は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、キャリーやトラベルバッグなど各種トラベル関連商品の売上が伸び、「MILESTO」の売上高は前年同期比133％と大幅に拡大しましたが、結果としてBRUNO株式会社の売上高は減収となり、利益については記録的な円安や原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響などにより、減益となりました。

以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は38,912百万円（前年同期は39,625百万円、前年同期比1.8％減）、営業利益は615百万円（前年同期は1,826百万円、前年同期比66.3％減）となりました。

（インベストメント）

　SDエンターテイメント株式会社は、構造改革の第２フェーズとして主力であるウェルネス事業の成長戦略への取組やEC事業におけるPB商品の開発を急ピッチで進めております。フィットネス部門では、地域に密着したサービス提供や法人営業を強化することで売上高は回復傾向にありますが、不採算店舗の整理の影響もあり前年同期比では83.8％の着地となりました。保育・介護部門等では、園内外での子育て支援イベントの開催やサーキットプログラムを導入し、高い園児充足率を維持した結果、ウェルネス事業全体の売上高は前年同期比105.1％となりました。一方で、クリエーション事業では消費低調の傾向は変わらず売上高は前年同期比66.5％となりました。そのような状況の中で、継続して不採算店舗の閉店や事業の選択と集中、コスト削減策を講じたことから、SDエンターテイメント株式会社は減収増益となりました。

　夢展望株式会社は、アパレル事業において、長引くウクライナ情勢悪化などで物流コストが高止まりし、また、９月の気温が例年に比べ暖かく推移したため、秋冬物の立ち上がりは若干苦戦しましたが、第１四半期に実施済の価格改定が着実に粗利率の底支えとなり、減収増益となりました。ジュエリー事業は、婚姻件数はようやく下げ止まったものの、コロナ禍前の水準には戻り切らない中、同業他社との競争は更に激化しましたが、コンテンツ拡充の集客施策などにより増収を達成しました。損益については、円安などによる原材料価格高騰の影響もあり、前年同期比減益となりました。トイ事業は、コロナ禍に加えて少子化・円安等の厳しい経営環境の中、グループ内の新事業に伴う受注増加により、増収増益となりました。以上の結果、夢展望株式会社では増収増益となりました。

　堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和されたことによる外出需要増加への対応が進捗したこと、ならびに気温の上昇による春夏商品が好調に推移するなど消費行動の回復が見られたこともあり、ファッション事業、マテリアル事業が好調に推移し、前年に比べ増収となり、営業損失は改善されました。また、D2C事業ならびにDXへの投資を進めるとともに、継続的に固定費の逓減、事業ポートフォリオの見直しを図った結果、堀田丸正株式会社は増収増益となりました。

　この結果、インベストメントセグメントの売上収益は18,167百万円（前年同期は16,817百万円、前年同期比8.0％増）、営業利益はSDエンターテイメント株式会社における転貸契約の解消に伴うリース負債の取り崩しもあり、1,099百万円（前年同期は271百万円、前年同期比304.7％増）となりました。

　なお、セグメント間の内部売上収益1,427百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△462百万円があるため、グループ全体としての売上収益は76,940百万円、営業利益は230百万円となりました。

（２）財政状態

（資産）

　流動資産は、前期末に比べて4,936百万円、6.7％減少し、68,561百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が7,124百万円減少した一方で、棚卸資産が1,187百万円増加したことによるものです。

　非流動資産は、前期末に比べて8,003百万円、12.1％増加し、74,293百万円となりました。これは主として、使用権資産が4,596百万円増加したこと、有形固定資産が2,506百万円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は、前期末に比べて3,066百万円、2.2％増加し、142,855百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前期末に比べて1,506百万円、2.4％増加し、64,168百万円となりました。これは主として、有利子負債が4,114百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が1,653百万円減少したこと、その他の流動負債が988百万円減少したことによるものです。

　非流動負債は、前期末に比べて2,549百万円、6.2％増加し、43,614百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース負債の増加により有利子負債が2,556百万円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は、前期末に比べて4,055百万円、3.9％増加し、107,782百万円となりました。

（資本）

　資本合計は、前期末に比べて989百万円、2.7％減少し、35,072百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する持分の減少によるものです。

（３）キャッシュ・フロー

　当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ7,119百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、16,995百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期における営業活動による資金の増加は1,008百万円（前年同期は2,303百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が5,595百万円となった一方で、その他の支出が1,815百万円となったこと、棚卸資産の増加に伴う支出が1,153百万円となったこと、法人所得税の支払額が851百万円となったこと、税引前四半期損益が714百万円の損失となったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期における投資活動による資金の減少は4,361百万円（前年同期は595百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,226百万円となったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が753百万円となったことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期における財務活動による資金の減少は3,905百万円（前年同期は10,921百万円の減少）となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出が5,371百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が2,912百万円となったこと、非支配持分からの子会社持分取得による支出が2,519百万円となった一方で、短期借入れによる収入が5,096百万円となったこと、長期借入れによる収入が1,699百万円となったことです。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）含まれています。

　　　２. 「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式65株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.　セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

４．重要な判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況のため、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難でありますが、新型コロナウイルスの感染状況が今後も継続することを前提とした計画を策定し、会計上の見積りに反映しております。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下の通りです。

 ・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等

・「インベストメント」セグメント：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業の管理等 

　なお、当社は第１四半期連結累計期間において株式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しております。このため前第２四半期連結累計期間における株式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業として修正再表示しています。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

６．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）　当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の事業を、前連結会計年度において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しております。非継続事業に分類した事業のうち、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間においては、タツミマネジメント株式会社及び株式会社アクトの資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。

７．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　発行した社債は、次のとおりです。

　償還した社債は、次のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　発行した社債は、次のとおりです。

　償還した社債は、次のとおりです。

８．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっています。

(2）自己株式数

　発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

（単位：株）

９．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

　なお、当社は第１四半期連結累計期間において株式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しております。このため前第２四半期連結累計期間における株式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業として修正再表示しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

10．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社は第１四半期連結累計期間において株式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。このため前第２四半期連結累計期間における株式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業として修正再表示しています。

　当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、前連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用、第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

11．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

12．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

13．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　レベル間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。

（単位：百万円）

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。

（ⅱ）敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅲ）社債

　当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（ⅳ）長期借入金及び長期未払金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

14.　法人所得税

組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて

　当社は前連結会計年度において、2023年３月期におけるグループ会社間の組織再編を通じて繰越欠損金を引継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を714百万円認識しています。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。

　なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期の法人所得税費用の金額に重要な影響を与える可能性があると前連結会計年度において判断しております。

　当第２四半期連結累計期間において、上記の判断に重要な変更はありません。

15．後発事象

BRUNO株式会社による株式会社HAPiNSの子会社化及び合併について

１．BRUNO株式会社による株式会社HAPiNS株式の取得及び吸収合併の要旨

　当社連結子会社であるBRUNO株式会社（以下、「BRUNO」といいます。）は、2022年５月23日にBRUNOが公表しましたとおり、同じく当社連結子会社である株式会社HAPiNS（以下、「HAPiNS」といいます。）の全株式を取得して子会社化すること（以下「本株式取得」といいます。）及び同社を吸収合併すること（以下「本合併」といいます。）を決定し、本株式取得の株式譲渡実行日として2022年６月29日、本合併の効力発生日として同月30日を予定しておりました。

　しかし、第１四半期報告書において記載のとおり、BRUNO及びHAPiNSにおいて本株式取得に係る譲渡代金の支払等のための事務手続に遅れが発生したことにより、本株式取得の株式譲渡実行日を変更するとともに、本合併に係る合併契約を締結し直し、改めて本株式取得及び本合併の手続を実施し直すこととしておりました。

　これにつき、このたび2022年10月21日開催のBRUNOの取締役会において、本株式取得及び本合併を実施することについて決議し、同日付で株式譲渡契約の変更合意及び吸収合併契約を締結いたしました。

　なお、本株式取得の株式譲渡実行日は同年11月30日、本合併の効力発生日は同年12月１日を予定しております。

２．損益に与える影響

　BRUNO及びHAPiNSは共に当社の連結子会社であるため、損益に及ぼす重要な影響はありません。

16．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日の取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。