【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社チノー |
| 【英訳名】 | Chino Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区熊野町32番８号 |
| 【電話番号】 | 03（3956）2111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区熊野町32番８号 |
| 【電話番号】 | 03（3956）2111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第86期 第２四半期連結累計期間 | 第87期 第２四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,711 | 10,273 | 21,908 |
| 経常利益 | （百万円） | 522 | 770 | 1,744 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 249 | 446 | 1,050 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 545 | 624 | 1,302 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,617 | 20,319 | 20,150 |
| 総資産額 | （百万円） | 30,106 | 31,950 | 31,545 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.48 | 52.72 | 124.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 55.2 | 55.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,219 | 939 | 1,880 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △118 | △115 | △578 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △611 | △655 | △978 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,962 | 6,106 | 5,821 |
| 回次 | 第86期 第２四半期連結会計期間 | 第87期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 24.14 | 30.06 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、半導体をはじめとする部材供給不足、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰、急速に円安が進む為替相場、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱などが経済活動に大きく影響しました。また、足下の世界経済の成長速度は鈍化する見通しでもあり、先行きの不確実性は高まっています。
当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資に関しては総じて堅調に推移し、加えて、脱炭素化に向けた世界的な流れは加速しており、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や設備投資の拡大が引き続き期待されています。
このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高機能温度計測・制御・監視用の製品、システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しました。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国主導の温室効果ガス（GHG）対策が加速し、代替エネルギーの開発や水素サプライチェーン構築関連での需要が急拡大している中、それらの分野における受注活動を積極的に展開しました。
なお、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖に関しまして、中国の当社グループ会社（12月決算）が４月から５月の間に一時的に稼働停止となりましたが、６月以降は通常稼働に回復し、稼働停止による業績への影響は解消しています。
利益面では、部材価格の高騰やエネルギーコストの上昇等の影響はありますが、原価低減の取り組みを継続的に推進するとともに、当社の企業努力だけで吸収することが困難な部分については、お客様のご理解のもと販売価格の見直しに取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の受注高は14,182百万円（前年同期比21.1％増）、売上高は10,273百万円(前年同期比5.8％増)となりました。利益については、継続的な原価低減の取組みおよび販売価格の見直しに加え、計装システムセグメントの増収効果により、営業利益は538百万円（前年同期比38.9％増）、経常利益は770百万円（前年同期比47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（前年同期比78.9％増）と前年同期比で増加しました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなる傾向があります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は3,781百万円(前年同期比1.5％増）、セグメント利益は425百万円（前年同期比3.4％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移しました。また、海外市場においても、中国、韓国、インド等の地域で当社製品の需要は好調に推移しました。一方で、半導体をはじめとする部材の供給不足は解消されず、売上高は前年同期比で微増となりました。
なお、中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの混乱は収まり、当社の売上への影響は解消されています。
②計装システム
売上高は2,849百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は363百万円（前年同期比142.7％増）となりました。脱炭素関連分野として、燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の需要が拡大しており、当セグメントの受注・売上の増加を牽引しています。また、電子部品関連の製造装置向けのシステム需要も好調を維持しています。
前年度に主要顧客の設備投資低迷により売上減となったコンプレッサー評価試験装置についても売上が回復傾向にあり、温室効果の低い自然冷媒対応の需要獲得に向け、受注活動を展開しています。
③センサ
売上高は3,208百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は481百万円（前年同期比16.0％減）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けを中心に需要が好調です。また、AMS規格（航空宇宙産業における特殊工程の規格）対応の温度センサの需要も堅調に推移しました。
利益面においては、部材価格の高騰の影響を受け減益となりましたが、販売価格の見直し等を通じて利益率の改善を図っています。
④その他
売上高は433百万円（前年同期比14.8％増）で、セグメント利益は95百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて405百万円増加し、31,950百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、22,379百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加316百万円、棚卸資産の増加1,405百万円、売上債権の減少1,051百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、9,571百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少75百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて236百万円増加し、11,631百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、8,614百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、3,016百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少187百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、20,319百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益785百万円、売上債権の減少1,927百万円等の資金増加が棚卸資産の増加1,280百万円等の資金減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、939百万円の資金増加（前年同期比279百万円の資金減少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得による支出205百万円等の資金減少が、保険積立金の払戻による収入110百万円等の資金増加を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の資金減少（前年同期比2百万円の資金増加）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払388百万円、長期借入金の返済による支出188百万円等の資金減少により、当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、655百万円の資金減少（前年同期比44百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末5,821百万円に比べ285百万円増加し、6,106百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は541百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,820,000 |
| 計 | 23,820,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,260,116 | 9,260,116 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 9,260,116 | 9,260,116 | － | － |
（注）１．2022年７月11日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2022年８月10日付で自己株式15,166株を処分しております。
２．提出日現在の発行済株式のうち15,166株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権25百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 9,260 | － | 4,292 | － | 4,017 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| チノ－取引先持株会 | 東京都板橋区熊野町３２番８号 | 799 | 9.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 680 | 8.01 |
| チノー社員持株会 | 東京都板橋区熊野町３２番８号 | 361 | 4.26 |
| 株式会社ニッカトー | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁目２番２４号 | 209 | 2.47 |
| 株式会社共和電業 | 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番１号 | 207 | 2.44 |
| 株式会社北浜製作所 | 大阪府大阪市中央区船越町２丁目１番６号 | 182 | 2.14 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB (東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 178 | 2.10 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２丁目１１番３号) | 152 | 1.79 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目１１番１号) | 150 | 1.76 |
| ＳＭＢＣ日興証券 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 141 | 1.66 |
| 計 | － | 3,062 | 36.10 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 776,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,433,700 | 84,337 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,216 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,260,116 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 84,337 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社チノー | 東京都板橋区熊野町32番８号 | 776,200 | － | 776,200 | 8.38 |
| 計 | － | 776,200 | － | 776,200 | 8.38 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,331 | 7,648 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,652 | 4,356 |
| 電子記録債権 | 1,943 | 2,187 |
| 商品及び製品 | 631 | 757 |
| 仕掛品 | 2,860 | 3,550 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,086 | 3,675 |
| その他 | 274 | 297 |
| 貸倒引当金 | △99 | △94 |
| 流動資産合計 | 21,681 | 22,379 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,025 | 2,949 |
| その他 | 2,541 | 2,493 |
| 有形固定資産合計 | 5,566 | 5,443 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 408 | 414 |
| 無形固定資産合計 | 408 | 414 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 3,945 | 3,770 |
| 貸倒引当金 | △56 | △56 |
| 投資その他の資産合計 | 3,889 | 3,713 |
| 固定資産合計 | 9,864 | 9,571 |
| 資産合計 | 31,545 | 31,950 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,397 | 1,978 |
| 電子記録債務 | 2,113 | 2,276 |
| 短期借入金 | 1,265 | 1,265 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 375 | 374 |
| 未払法人税等 | 317 | 306 |
| 賞与引当金 | 625 | 655 |
| 株主優待引当金 | 43 | 15 |
| 設備関係電子記録債務 | 35 | 54 |
| その他 | 1,043 | 1,687 |
| 流動負債合計 | 8,216 | 8,614 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 620 | 432 |
| 長期未払金 | － | 188 |
| 退職給付に係る負債 | 1,867 | 1,897 |
| 役員退職慰労引当金 | 343 | 150 |
| その他 | 346 | 347 |
| 固定負債合計 | 3,177 | 3,016 |
| 負債合計 | 11,394 | 11,631 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,292 | 4,292 |
| 資本剰余金 | 4,264 | 4,267 |
| 利益剰余金 | 9,911 | 9,960 |
| 自己株式 | △1,159 | △1,137 |
| 株主資本合計 | 17,308 | 17,382 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 289 | 149 |
| 為替換算調整勘定 | 67 | 199 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △101 | △91 |
| その他の包括利益累計額合計 | 255 | 257 |
| 非支配株主持分 | 2,586 | 2,679 |
| 純資産合計 | 20,150 | 20,319 |
| 負債純資産合計 | 31,545 | 31,950 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 9,711 | 10,273 |
| 売上原価 | 6,653 | 6,934 |
| 売上総利益 | 3,057 | 3,338 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び賞与 | 1,025 | 1,041 |
| 賞与引当金繰入額 | 217 | 235 |
| 退職給付費用 | 57 | 60 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 36 | 15 |
| 研究開発費 | 374 | 405 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 15 |
| その他 | 957 | 1,027 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,669 | 2,800 |
| 営業利益 | 387 | 538 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 5 |
| 受取配当金 | 24 | 28 |
| 売電収入 | 23 | 22 |
| 為替差益 | 27 | 133 |
| 保険解約返戻金 | 57 | 44 |
| その他 | 23 | 22 |
| 営業外収益合計 | 159 | 256 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 3 |
| 金融関係手数料 | 2 | 2 |
| 売電費用 | 7 | 7 |
| その他 | 9 | 11 |
| 営業外費用合計 | 25 | 24 |
| 経常利益 | 522 | 770 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | 12 |
| 特別利益合計 | 1 | 16 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 1 |
| 投資有価証券評価損 | 24 | － |
| 特別損失合計 | 24 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 499 | 785 |
| 法人税等 | 164 | 255 |
| 四半期純利益 | 335 | 529 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 86 | 82 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 249 | 446 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 335 | 529 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | △139 |
| 為替換算調整勘定 | 107 | 224 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 10 |
| その他の包括利益合計 | 209 | 95 |
| 四半期包括利益 | 545 | 624 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 420 | 448 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 124 | 175 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 499 | 785 |
| 減価償却費 | 377 | 364 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △33 |
| 支払利息 | 4 | 3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,492 | 1,927 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △520 | △1,280 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 53 | △329 |
| その他 | △418 | △245 |
| 小計 | 1,461 | 1,186 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 33 |
| 利息の支払額 | △4 | △3 |
| 助成金の受取額 | 9 | 4 |
| 法人税等の支払額 | △274 | △280 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,219 | 939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △378 | △135 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △78 | △70 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 94 | 33 |
| 保険積立金の積立による支出 | △35 | △34 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 277 | 110 |
| その他 | 2 | △20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △118 | △115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △34 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △152 | △188 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △380 | △388 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △42 | △78 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △611 | △655 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42 | 116 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 531 | 285 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,430 | 5,821 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,962 | ※ 6,106 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（役員退職慰労引当金）
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022年6月28日開催の第86回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議し、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対する功労に報いるため、当社の内規に従い相当額の範囲内において退職慰労金を打切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることについてご承認頂きました。
これにより、第１四半期連結会計期間末に役員退職慰労引当金より長期未払金に振替しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 97百万円 | 121百万円 |
２当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | －百万円 | 3,665百万円 |
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額 | 4,835 | － |
| 借入実行残高 | 1,265 | 1,265 |
| 差引額 | 3,570 | 2,400 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,504百万円 | 7,648百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,542 | △1,542 |
| 現金及び現金同等物 | 5,962 | 6,106 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月９日 取締役会 | 普通株式 | 381 | 45.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月９日 取締役会 | 普通株式 | 389 | 46.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 計測制御 機器 | 計装 システム | センサ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,725 | 2,499 | 3,107 | 9,333 | 377 | 9,711 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,725 | 2,499 | 3,107 | 9,333 | 377 | 9,711 |
| セグメント利益 | 411 | 149 | 572 | 1,133 | 62 | 1,196 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,133 |
| 「その他」の区分の利益 | 62 |
| 全社費用（注） | △808 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 387 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 計測制御 機器 | 計装 システム | センサ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,781 | 2,849 | 3,208 | 9,839 | 433 | 10,273 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,781 | 2,849 | 3,208 | 9,839 | 433 | 10,273 |
| セグメント利益 | 425 | 363 | 481 | 1,269 | 95 | 1,364 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,269 |
| 「その他」の区分の利益 | 95 |
| 全社費用（注） | △825 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 538 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 計測制御機器 | 計装システム | センサ | 計 | |||
| 日本 | 2,579 | 2,105 | 2,868 | 7,554 | 369 | 7,923 |
| アジア | 997 | 375 | 218 | 1,591 | 4 | 1,595 |
| 北米 | 88 | 3 | 5 | 97 | 0 | 97 |
| 欧州 | 45 | 15 | 13 | 74 | 2 | 77 |
| その他 | 13 | 0 | 2 | 16 | 0 | 16 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,725 | 2,499 | 3,107 | 9,333 | 377 | 9,711 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,725 | 2,499 | 3,107 | 9,333 | 377 | 9,711 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 計測制御機器 | 計装システム | センサ | 計 | |||
| 日本 | 2,487 | 2,418 | 2,959 | 7,865 | 425 | 8,290 |
| アジア | 1,176 | 397 | 221 | 1,796 | 5 | 1,801 |
| 北米 | 91 | 9 | 3 | 105 | 0 | 105 |
| 欧州 | 16 | 17 | 13 | 47 | 2 | 50 |
| その他 | 8 | 6 | 9 | 24 | 0 | 25 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,781 | 2,849 | 3,208 | 9,839 | 433 | 10,273 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,781 | 2,849 | 3,208 | 9,839 | 433 | 10,273 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円48銭 | 52円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 249 | 446 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 249 | 446 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,469 | 8,473 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 株式会社チノー |
| 取締役会 御中 |
監査法人ナカチ 東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 代 孝 久 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 家 冨 義 則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。