【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本ラッド株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon RAD Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大 塚 隆 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5574)7800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 土 山 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5574)7800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 土 山 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第２四半期累計期間 | 第52期 第２四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,441,876 | 1,584,557 | 3,314,114 |
| 経常利益（△は損失） | （千円） | △45,877 | 29,337 | 75,637 |
| 四半期（当期）純利益（△は損失） | （千円） | △50,130 | 13,428 | 19,110 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （千円） | △230 | 3,940 | 1,300 |
| 資本金 | （千円） | 1,239,480 | 1,239,480 | 1,239,480 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,355 | 5,355 | 5,355 |
| 純資産額 | （千円） | 2,474,525 | 2,526,280 | 2,542,296 |
| 総資産額 | （千円） | 3,875,770 | 3,880,940 | 4,031,133 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益（△は損失） | （円） | △9.48 | 2.54 | 3.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.8 | 65.1 | 63.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 25,627 | △63,173 | 194,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △17,838 | △27,770 | △292,516 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △86,439 | △86,699 | △146,902 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,842,435 | 2,498,730 | 2,676,035 |
| 回次 | 第51期 第２四半期会計期間 | 第52期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △2.01 | 1.90 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第51期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第52第２四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ゆるやかに持ち直しつつありますが、日米金利差拡大を背景にした円安による物価上昇や地政学リスクなどによる経済への影響は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社はIoT事業についてはコロナ前水準に開催が戻りつつあるイベント・展示会等での直接新規顧客獲得に更に注力しつつ、SaaS、PaaS系インテグレーションサービスにおいてはオンラインでのセールス・マーケティング活動を拡大、企業のレガシーマイグレーションニーズを的確に捉える「JANUS Studio®」のウェビナープロモーションからの引き合いも引き続き順調に推移する中、エンタープライズソリューションにおいては個々の引き合いに対するフルスクラッチ開発から手軽なDX化におけるキントーンベースのノーコード・ローコード提案まで重層的な対応力を上げて参りました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、15億84百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。損益につきましては、営業損失22百万円（前年同四半期は63百万円の損失）、経常利益29百万円（前年同四半期は45百万円の損失）、四半期純利益13百万円（前年同四半期は50百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存大型顧客から引き続き増員要望や開発案件の増加に注力した結果受注増となりました。基幹システム系開発については、引き合いが多数あるなか、リソース確保とスキルアップに重点を置きながら人員確保、体制の見直しを行っております。その結果、売上高は10億37百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。イ
ンダストリアルIoTについては展示会経由の受注が増加いたしました。また、医療機関向け自動再来受付システ
ム等の販売・開発につきましても受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入は安
定・拡大しており、映像情報システム関連については受注の伸び悩みはありますが前年同期を若干上回りました。その結果、売上高は５億47百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は32億42百万円となり、前事業年度末に比べ１億53百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が１億77百万円減少し、原材料が21百万円増加したこと等によるものです。固定資産は６億38百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が５百万円、投資有価証券が７百万円増加しましたが、貸倒引当金13百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は38億80百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は５億56百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に買掛金が18百万円、未払法人税等が21百万円、その他が52百万円減少したことによるものです。固定負債は７億97百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が60百万円減少し、退職給付引当金が21百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は13億54百万円となり、前事業年度末に比べ１億34百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は25億26百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が13百万円減少し、その他有価証券評価差額金が３百万円減少したによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.1％（前事業年度末は63.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１億77百万円減少し、24億98百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、63百万円(前年同四半期は25百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益29百万円を計上したものの、棚卸資産の増加による支出32百万円、仕入債務の減少による支出18百万円のほか、法人税等の支払による支出36百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、27百万円（前年同期比55.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、86百万円（前年同期比0.3％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は７百万円であります。
前事業年度においては、AI技術を活用したソフトウェアとハードウェア技術を自社開発し製品販売するための研究開発活動を行いましたが、ソフトウェアの開発において当初想定していた活用分野における課題をクリアすることが困難と判断いたしました。当事業年度においては、新たな分野に向けてAI技術を活用したソフトウェア開発を行っております。その他、クラウドサービス関連開発及び既存のアプリとの連携機能検証等を行っております。これらの開発は、各事業とは別に行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,355,390 | 5,355,390 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,355,390 | 5,355,390 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 5,355,390 | － | 1,239,480 | － | 659,857 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大塚 隆一 | 東京都多摩市 | 932,520 | 17.64 |
| ADVANTECH CO., LTD.（常任代理人 大和証券株式会社 決済部） | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１－９－１） | 850,000 | 16.08 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 627,900 | 11.88 |
| 有限会社モールネット | 東京都多摩市桜ヶ丘４－17－１ | 288,000 | 5.45 |
| 株式会社エフ・フィールド | 東京都新宿区二十騎町２－２ | 200,000 | 3.78 |
| ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.（常任代理人 大和証券株式会社 決済部） | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１－９－１） | 154,310 | 2.92 |
| BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 39F, ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET, CENTRAL, HONG KONG（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） | 109,700 | 2.08 |
| 小中 景子 | 東京都調布市 | 92,500 | 1.75 |
| 日本ラッド従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門２－２－５ 共同通信会館ビル７階 | 84,500 | 1.60 |
| 大谷 寛 | 東京都渋谷区 | 65,300 | 1.24 |
| 計 | － | 3,404,730 | 64.41 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 69,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,283,900 | 52,839 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,990 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,355,390 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,839 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本ラッド株式会社 | 東京都港区虎ノ門 ２－２－５ | 69,500 | － | 69,500 | 1.30 |
| 計 | － | 69,500 | － | 69,500 | 1.30 |
（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,676,035 | 2,498,730 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 592,534 | 587,133 |
| 製品 | 9,106 | 11,038 |
| 仕掛品 | 6,459 | 15,470 |
| 原材料 | 34,547 | 56,076 |
| その他 | 77,370 | 78,742 |
| 貸倒引当金 | △83 | △4,422 |
| 流動資産合計 | 3,395,969 | 3,242,769 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 11,940 | 14,336 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,237 | 16,491 |
| 有形固定資産合計 | 25,178 | 30,827 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 83,418 | 71,804 |
| その他 | 12,055 | 23,741 |
| 無形固定資産合計 | 95,473 | 95,546 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 436,170 | 443,330 |
| その他 | 194,168 | 197,336 |
| 貸倒引当金 | △115,827 | △128,868 |
| 投資その他の資産合計 | 514,512 | 511,797 |
| 固定資産合計 | 635,163 | 638,171 |
| 資産合計 | 4,031,133 | 3,880,940 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 158,074 | 139,788 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 120,000 | 120,000 |
| 未払法人税等 | 39,198 | 17,458 |
| 賞与引当金 | 65,897 | 67,082 |
| 受注損失引当金 | 5,535 | 1,738 |
| その他 | 263,273 | 210,858 |
| 流動負債合計 | 651,980 | 556,925 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 120,000 | 60,000 |
| 退職給付引当金 | 510,070 | 531,382 |
| 資産除去債務 | 2,039 | 2,048 |
| 長期未払金 | 200,815 | 200,815 |
| その他 | 3,932 | 3,488 |
| 固定負債合計 | 836,857 | 797,734 |
| 負債合計 | 1,488,837 | 1,354,660 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,239,480 | 1,239,480 |
| 資本剰余金 | 973,222 | 973,222 |
| 利益剰余金 | 327,463 | 314,462 |
| 自己株式 | △32,271 | △32,271 |
| 株主資本合計 | 2,507,894 | 2,494,893 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,401 | 31,386 |
| 評価・換算差額等合計 | 34,401 | 31,386 |
| 純資産合計 | 2,542,296 | 2,526,280 |
| 負債純資産合計 | 4,031,133 | 3,880,940 |
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 1,441,876 | 1,584,557 |
| 売上原価 | 1,235,489 | 1,310,424 |
| 売上総利益 | 206,386 | 274,133 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 270,083 | ※ 296,718 |
| 営業損失（△） | △63,697 | △22,584 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 117 | 116 |
| 受取配当金 | 17,809 | 49,215 |
| その他 | 1,388 | 3,110 |
| 営業外収益合計 | 19,316 | 52,441 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 785 | 519 |
| 貸倒引当金繰入額 | 710 | － |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | 1,496 | 519 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △45,877 | 29,337 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,844 | － |
| 特別利益合計 | 2,844 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 77 | 0 |
| 特別損失合計 | 77 | 0 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △43,109 | 29,337 |
| 法人税等 | 7,020 | 15,909 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △50,130 | 13,428 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △43,109 | 29,337 |
| 減価償却費 | 24,960 | 22,751 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 79 | △3,797 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 15,797 | 21,312 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,659 | 1,184 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 574 | 4,218 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,927 | △49,331 |
| 支払利息 | 785 | 519 |
| 為替差損益（△は益） | △762 | △339 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,844 | － |
| 有形固定資産除却損 | 77 | 0 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 139,580 | 5,401 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △62,001 | △32,472 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △59,289 | △18,270 |
| その他 | 2,003 | △56,510 |
| 小計 | △417 | △75,996 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,193 | 49,330 |
| 利息の支払額 | △758 | △504 |
| 法人税等の還付額 | 17,118 | － |
| 法人税等の支払額 | △7,509 | △36,002 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,627 | △63,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,224 | △8,587 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,253 | △17,393 |
| 貸付けによる支出 | △1,274 | △1,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 214 | 511 |
| その他 | △1,300 | △1,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,838 | △27,770 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,000 | △60,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △212 | △434 |
| 配当金の支払額 | △26,226 | △26,265 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86,439 | △86,699 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52 | 339 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △78,598 | △177,304 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,921,033 | 2,676,035 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,842,435 | ※ 2,498,730 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 47,058千円 | 52,560千円 |
| 給料手当 | 104,172千円 | 103,859千円 |
| 法定福利費 | 24,279千円 | 25,548千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,811千円 | 10,182千円 |
| 退職給付費用 | 6,188千円 | 7,826千円 |
| 地代家賃 | 23,061千円 | 22,997千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △15千円 | 4,338千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,842,435千円 | 2,498,730千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,842,435千円 | 2,498,730千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,429 | 5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,429 | 5 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | －千円 | －千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 4,790 | 8,730 |
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額 | △230千円 | 3,940千円 |
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期損益 計算書計上額 (注)２ | ||
| エンタープライズソリューション事業 | ＩｏＴインテグレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 946,725 | 495,150 | 1,441,876 | － | 1,441,876 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,770 | 4,496 | 9,266 | △9,266 | － |
| 計 | 951,496 | 499,646 | 1,451,143 | △9,266 | 1,441,876 |
| セグメント利益又は損失（△） | 113,096 | △2,969 | 110,126 | △173,824 | △63,697 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△173,824千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期損益 計算書計上額 (注)２ | ||
| エンタープライズソリューション事業 | ＩｏＴインテグレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,037,158 | 547,399 | 1,584,557 | － | 1,584,557 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,244 | 11,439 | 15,684 | △15,684 | － |
| 計 | 1,041,402 | 558,838 | 1,600,241 | △15,684 | 1,584,557 |
| セグメント利益 | 156,511 | 17,229 | 173,740 | △196,325 | △22,584 |
（注）１.セグメント利益の調整額△196,325千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| エンタープライズソリューション事業 | IoTインテグレーション事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財 | 62,293 | 275,221 | 337,514 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 884,432 | 219,928 | 1,104,361 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 946,725 | 495,150 | 1,441,876 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 946,725 | 495,150 | 1,441,876 |
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| エンタープライズソリューション事業 | IoTインテグレーション事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財 | 65,362 | 284,768 | 350,131 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 971,795 | 262,630 | 1,234,425 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,037,158 | 547,399 | 1,584,557 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,037,158 | 547,399 | 1,584,557 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | △9円48銭 | ２円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △50,130 | 13,428 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △50,130 | 13,428 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,285,834 | 5,285,834 |
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
200,000株（上限）
③ 取得する期間
2022年11月８日から2023年３月31日まで
④ 取得価額の総額
１億円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 日本ラッド株式会社 |
| 取締役会 御中 |
アスカ監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 修 二 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 昌 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。