【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社電業社機械製作所 |
| 【英訳名】 | DMW CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高執行役員社長 村林 秀晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北１丁目５番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県三島市三好町３番27号 |
| 【電話番号】 | 055(975)8221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席常務執行役員管理本部長 彦坂 典男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社電業社機械製作所大阪支店 （大阪市中央区南本町２丁目６番12号） 株式会社電業社機械製作所名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目４番18号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期 第２四半期連結 累計期間 | 第88期 第２四半期連結 累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,579 | 8,773 | 22,820 |
| 経常利益 | （百万円） | 63 | 155 | 2,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 52 | 117 | 1,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 38 | 90 | 1,983 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,907 | 22,455 | 22,651 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,591 | 27,768 | 32,354 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.49 | 27.78 | 443.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.7 | 80.9 | 70.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,739 | 3,235 | 162 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △527 | △761 | △788 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △282 | △301 | △490 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,923 | 8,070 | 5,885 |
| 回次 | 第87期 第２四半期連結 会計期間 | 第88期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 10.30 | 24.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米ではウクライナ情勢の長期化等による物価上昇等を背景とした各国のインフレ圧力に対する金融引き締めにより、景気の減速感が強まりました。中国でもゼロコロナ政策の継続や不動産不況などの影響から停滞感の強い状況が続きました。
わが国経済については、行動制限の緩和に伴い、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大や物価上昇、世界経済の減速などから回復ペースは緩やかなものにとどまり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような中で、当第２四半期連結累計期間における受注額は、海外部門と国内民需部門は前年同期から増加しましたが、前年同期に大型案件の受注があった官需部門が減少したことなどから9,561百万円（前年同期比85.6％）となりました。売上高については、海外部門が前年同期に比べて減少しましたが、前年度からの受注残が多かった官需部門が前年同期に比べて大幅に増加したことから8,773百万円（前年同期比115.7％）となりました。利益については、前年同期に比べて売上高が増加したことなどから、営業利益は81百万円（前年同期営業損失25百万円）、経常利益は155百万円（前年同期比246.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円（前年同期比222.5％）と増収増益となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、4,585百万円減少し27,768百万円となりました。これは、現金及び預金の増加2,611百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少7,321百万円、投資有価証券の減少169百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、4,389百万円減少し5,313百万円となりました。これは、電子記録債務の増加195百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少3,372百万円、未払法人税等の減少815百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、196百万円減少し22,455百万円となりました。これは、利益剰余金の減少178百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、80.9％（前連結会計年度末70.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,184百万円増加して、8,070百万円（前年同期7,923百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,235百万円の増加（前年同期1,739百万円増加）となりました。これは、仕入債務の減少3,177百万円、法人税等の支払額814百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少7,381百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、761百万円の減少（前年同期527百万円減少）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入69百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出421百万円、定期預金の預入による支出438百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、301百万円の減少（前年同期282百万円減少）となりました。これは、配当金の支払額296百万円などによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,107,600 |
| 計 | 19,107,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,776,900 | 4,776,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,776,900 | 4,776,900 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 4,776 | ― | 810 | ― | 28 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社GM INVESTMENTS | 東京都中央区八重洲１丁目４番22号 | 5,069 | 11.97 |
| 電業社取引先持株会 | 静岡県三島市三好町３番27号 | 2,266 | 5.35 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,758 | 4.15 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,481 | 3.50 |
| 株式会社明電舎 | 東京都品川区大崎２丁目１番１号 | 1,275 | 3.01 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,215 | 2.87 |
| 一般財団法人生産技術研究奨励会 | 東京都目黒区駒場４丁目６番１号 | 1,200 | 2.83 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,045 | 2.47 |
| 水道機工株式会社 | 東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号 | 706 | 1.67 |
| 株式会社鶴見製作所 | 大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 | 652 | 1.54 |
| 計 | － | 16,667 | 39.35 |
（注） 上記のほか、自己株式が5,414百株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 541,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,228,300 | 42,283 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,776,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 42,283 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれています。
２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社電業社機械製作所 | 東京都大田区大森北１丁目５番１号 | 541,400 | － | 541,400 | 11.33 |
| 計 | － | 541,400 | － | 541,400 | 11.33 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,909 | 8,520 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,571 | 11,249 |
| 電子記録債権 | 81 | 38 |
| 仕掛品 | 67 | 99 |
| 原材料及び貯蔵品 | 113 | 125 |
| その他 | 150 | 306 |
| 流動資産合計 | 24,892 | 20,339 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,631 | 2,580 |
| その他（純額） | 1,305 | 1,464 |
| 有形固定資産合計 | 3,937 | 4,045 |
| 無形固定資産 | 332 | 358 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,806 | 2,636 |
| 退職給付に係る資産 | － | 18 |
| 繰延税金資産 | 129 | 113 |
| その他（純額） | 288 | 289 |
| 貸倒引当金 | △33 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 3,191 | 3,025 |
| 固定資産合計 | 7,461 | 7,428 |
| 資産合計 | 32,354 | 27,768 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,125 | 1,752 |
| 電子記録債務 | 1,021 | 1,216 |
| 未払法人税等 | 883 | 67 |
| 契約負債 | 661 | 734 |
| 受注損失引当金 | 57 | 99 |
| 製品保証引当金 | 73 | 98 |
| 賞与引当金 | － | 528 |
| 役員賞与引当金 | 97 | 43 |
| その他 | 1,668 | 642 |
| 流動負債合計 | 9,587 | 5,185 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 43 | 37 |
| 繰延税金負債 | 0 | 0 |
| その他 | 71 | 89 |
| 固定負債合計 | 115 | 128 |
| 負債合計 | 9,703 | 5,313 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 810 | 810 |
| 資本剰余金 | 115 | 119 |
| 利益剰余金 | 22,061 | 21,883 |
| 自己株式 | △1,024 | △1,018 |
| 株主資本合計 | 21,963 | 21,793 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 792 | 684 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | △94 | △9 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △15 |
| その他の包括利益累計額合計 | 688 | 661 |
| 純資産合計 | 22,651 | 22,455 |
| 負債純資産合計 | 32,354 | 27,768 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 7,579 | 8,773 |
| 売上原価 | 6,033 | 7,069 |
| 売上総利益 | 1,546 | 1,704 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,571 | ※ 1,622 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △25 | 81 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 11 |
| 受取配当金 | 53 | 59 |
| 受取賃貸料 | 35 | 35 |
| その他 | 6 | 5 |
| 営業外収益合計 | 103 | 112 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸費用 | 8 | 8 |
| 固定資産処分損 | 1 | 25 |
| 支払保証料 | 3 | 2 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 14 | 38 |
| 経常利益 | 63 | 155 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 28 | 46 |
| 特別利益合計 | 28 | 46 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 91 | 201 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26 | 28 |
| 法人税等調整額 | 12 | 55 |
| 法人税等合計 | 38 | 84 |
| 四半期純利益 | 52 | 117 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52 | 117 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 52 | 117 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △108 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △4 |
| 為替換算調整勘定 | △16 | 84 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △14 | △26 |
| 四半期包括利益 | 38 | 90 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38 | 90 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 91 | 201 |
| 減価償却費 | 224 | 243 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | － |
| 株式報酬費用 | 1 | 4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | △3 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 26 | △18 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △61 | △54 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △21 | 42 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 528 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △47 | 25 |
| 受取利息及び受取配当金 | △60 | △71 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 0 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 1 | 25 |
| 為替差損益（△は益） | △0 | △0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △28 | △46 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,630 | 7,381 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 56 | △44 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 57 | △142 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,939 | △3,177 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △267 | △264 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 116 | 72 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △256 | △715 |
| 小計 | 2,526 | 3,985 |
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 65 |
| 法人税等の支払額 | △845 | △814 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,739 | 3,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △25 | △438 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 29 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △100 | － |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 78 | 69 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △400 | △394 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △83 | △27 |
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 0 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △1 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △527 | △761 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △7 | △5 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △274 | △296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △282 | △301 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | 11 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 918 | 2,184 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,005 | 5,885 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,923 | ※ 8,070 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（賞与引当金）
従来、流動負債の「その他（未払費用）」に含めて計上していた従業員賞与について、連結財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、当第２四半期連結会計期間では支給見込額を「賞与引当金」として計上しています。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当等 | 737百万円 | 780百万円 |
| 退職給付費用 | 44 | 32 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 42 | 36 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,970百万円 | 8,520百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △46 | △450 |
| 現金及び現金同等物 | 7,923 | 8,070 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 274 | 65.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 201 | 47.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 296 | 70.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 211 | 50.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
収益の認識時期
（単位：百万円）
| 製品機種区分 | 合計 | ||||
| ポンプ | 送風機 | バルブ | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 418 | 122 | 1 | 40 | 583 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,108 | 1,341 | 133 | 413 | 6,996 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,526 | 1,463 | 134 | 454 | 7,579 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,526 | 1,463 | 134 | 454 | 7,579 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
収益の認識時期
（単位：百万円）
| 製品機種区分 | 合計 | ||||
| ポンプ | 送風機 | バルブ | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 314 | 72 | 3 | 20 | 412 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 6,323 | 1,640 | 61 | 336 | 8,361 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,637 | 1,713 | 65 | 357 | 8,773 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,637 | 1,713 | 65 | 357 | 8,773 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円49銭 | 27円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 52 | 117 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 52 | 117 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,231 | 4,234 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第88期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当による配当金の総額 211百万円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2022年12月12日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月14日 |
|---|
| 株式会社電業社機械製作所 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新居 伸浩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井澤 依子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電業社機械製作所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電業社機械製作所及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。