9408 新潟放送 四半期報告書－第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社としていた株式会社エム・エス・シーは、重要性が増したため同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が長期化する中、ワクチンの普及や政府による経済対策の効果により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せました。しかしながら、ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行による物価高などから、経済の先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は98億１千万円（前年同期比106.3％）となり、前年同期に比べ５億８千万円の増収となりました。

　また、利益面におきましては、営業利益は４億９千３百万円（前年同期比97.8％）、経常利益は５億５千９百万円（前年同期比97.9％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では２億９千９百万円（前年同期比104.8％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

　放送事業におきましては、ラジオ収入は、スポンサーの出稿減はあったものの新規スポンサー獲得に力を入れ、前期を上回りました。また、テレビ収入は、経済情勢の不安定化によるスポット広告の落ち込みがあり、前期には及びませんでした。その他の収入においては、スポーツイベント、コンサートなど開局70周年記念事業を展開したことで、前期の収入を上回りました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億７千９百万円（前年同期比103.8％）となり、営業利益は７千６百万円（前年同期比210.6％）となりました。

○システム関連事業

　システム関連事業におきましては、公共案件や首都圏開発などが順調に推移しました。また、当四半期連結累計期間より、重要な子会社として、システム関連事業に１社追加となった事で売上高は増収となりました。しかしながら、前期にあった利益率の高い大型案件を補えなかった事や、コロナウイルス感染の落着きに伴いＷｅｂ提案だけではなく、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる積極的な営業活動を行った事により経費も増加し、減益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は64億６千７百万円（前年同期比107.2％）、営業利益は４億５百万円（前年同期比88.4％）となりました。

○建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業におきましては、管理部門の不動産収入では新たな収益物件取得による増収要因はありましたが、労働者派遣業務の減員により減収となりました。また、施設管理部門では、新たに病院の設備管理業務を受託して増収となりました。利益面では、工事資材の高騰などによる仕入原価の増加はありましたが、社内コストの削減に努めたことで増益となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は７億３千２百万円（前年同期比104.9％）となり、営業利益では１千１百万円（前年同期比120.2％）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は256億６千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億３千３百万円減少いたしました。

　資産の部では、流動資産が131億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千８百万円減少しております。これは主に棚卸資産が７億１千１百万円、その他の流動資産が２億４千３百万円増加したものの、現金及び預金が４億７千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が８億９千６百万円減少したことによります。固定資産では、125億２千万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千４百万円の減少となりました。これは有形固定資産が１千６百万円、無形固定資産が３千４百万円、投資その他の資産が１億６千３百円減少したことによります。

　負債の部では、流動負債が39億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億２千２百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が１億９千２百万円増加したものの、未払金が５億４千８百万円、未払法人税等が１億８千３百万円、その他の流動負債が３億４千４百万円減少したことなどによります。固定負債は11億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２千２百万円の増加となりました。これは主にリース債務が１億４千４百万円、繰延税金負債が５千７百万円減少したものの、長期借入金が１億４千９百万円、退職給付に係る負債が５千８百万円増加したことなどによります。

　純資産の部では、利益剰余金の増加４億１千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億１千７百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１千２百万円、非支配株主持分の増加８千４百万円により206億４千万円となり、前連結会計年度末に比べて３億６千６百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.5％となり、前連結会計年度末に比べて2.8ポイントの増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億９千１百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には78億８千７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は４千５百万円となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加７億１千万円、その他の資産の増加２億２千５百万円、その他の負債の減少８億８千８百万円、法人税等の支払額３億９百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少10億７千９百万円、税金等調整前四半期純利益５億５千７百万円、減価償却費４億２千１百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は６億３千９百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９千６百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得による支出５億３千９百万円、無形固定資産の取得による支出５千４百万円、投資有価証券の取得による支出１億３千６百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は９千８百万円となりました。これは主に、長期借入による収入１億７千万円はありましたが、長期借入金の返済による支出１千３百万円、リース債務の返済による支出２億１千１百万円、配当金の支払２千９百万円、非支配株主に対する配当金の支払１千２百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（新会社設立及び会社分割（吸収分割）による事業承継契約）

　当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、当社100％出資の子会社である「株式会社新潟放送分割準備会社」に承継させる吸収分割に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という）を締結することを決議のうえ承認し、同日付で両社間の本吸収分割契約を締結いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事項）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社としていた株式会社エム・エス・シーは、重要性が増したため同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前連結会計年度末より従来の「情報処理サービス事業」から「システム関連事業」へセグメントの名称を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割による認定放送持株会社体制への移行及び子会社の設立）

　当社は、2022年７月29日付で、2023年４月１日を目途に会社分割の方式により認定放送持株会社体制へ移行する旨を公表しております。

　当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業（以下「本件事業」といいます）を当社100％出資の子会社である「株式会社新潟放送分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます）」に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます）に係る吸収分割契約を締結すること、また、2022年11月28日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます）に商号変更含む定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、2022年７月29日付「会社分割による認定放送持株会社体制への移行及び子会社の設立に関するお知らせ」において未定であったもので、今回確定した項目につきましても、併せてお知らせいたします。

　本吸収分割後の当社は、2023年４月１日（予定）で商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を認定放送持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。また、同日（予定）で子会社である分割準備会社の商号を「株式会社新潟放送」に変更する予定です。

　本吸収分割による認定放送持株会社体制への移行及び定款の一部変更につきましては、本臨時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。

　なお、本吸収分割は、当社の100％子会社へ事業を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

Ⅰ．会社分割による認定放送持株会社体制への移行

１．認定放送持株会社体制への移行目的

　近年、当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症拡大で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起こっております。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しております。放送、コンテンツ制作、IT システム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進しております。

　当社は、2022年10月に開局70周年を迎えることから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニケーションによる社会の課題解決に取り組んでおります。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグループ重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けております。

　このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

２．認定放送持株会社体制への移行の要旨

（1）移行方式

　当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、本件事業を当社が分割準備会社に承継させる予定です。また、当社は認定放送持株会社として引き続き上場を維持いたします。

（2）本吸収分割の日程

注：　当社の無線局免許に係る免許人の地位については、分割準備会社に承継することを予定しております。従って、本吸収分割は、(i)当社が認定放送持株会社となるために必要な関係官庁からの許認可等（認定放送持株会社に関する放送法第159条第１項に基づく総務大臣の認定を含みます）、(ii)分割準備会社が特定地上基幹放送局となるために必要な関係官庁からの許認可等（当社の有する特定地上基幹放送局その他の無線局の免許の承継に係る電波法第20 条第２項に基づく総務大臣の許可を含みます）又は(iii)本吸収分割に必要な関係官公庁からの許認可等が得られない場合には、その効力を失います。

（3）本吸収分割に係る割当ての内容

　承継会社である分割準備会社は、本吸収分割に際して普通株式1,800株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

（4）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

（5）本吸収分割により増減する資本金等

　本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

　分割準備会社は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。なお、分割準備会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（7）債務履行の見込み

　当社及び分割準備会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがって、本吸収分割において、当社及び分割準備会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

３．当該会社分割の当事会社の概要

注１：持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（5,998,898株）を基準に算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　２：承継会社は、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを記載しております。

４．分割する事業部門の概要

（1）分割する部門の事業内容

　当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業

（2）分割する部門の経営成績（2022年３月期実績）

（3）分割する資産、負債の項目及び金額（2022年３月31日現在）

注：上記金額は2022年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

５．本吸収分割後の分割会社及び承継会社の状況

注：株式会社新潟放送は2023年４月１日付で株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに商号変更予定

株式会社新潟放送分割準備会社は2023年４月１日付で株式会社新潟放送に商号変更予定

６．今後の見通し

　本吸収分割において、承継会社は当社の完全子会社であるため、本吸収分割が連結業績に与える影響は軽微であります。

（参考）当期連結業績予想（2022年５月12日公表分）及び前期連結実績

Ⅱ．商号の変更

１．商号変更の理由

　認定放送持株会社体制のもと、当社はグループ各社の放送・コンテンツ制作・システム関連の強みを地域課題の解決につなげ、地域メディアとして一層の企業価値向上を目指します。

　また子会社である分割準備会社は当社から引き継ぐ放送事業者としてこれまで親しまれてきた放送局の商号を受け継ぐものといたします。

　認定放送持株会社体制への移行に際して、本吸収分割の効力が発生すること及び本臨時株主総会において、定款の一部変更が承認されることを条件として、効力発生日に当社の商号を変更するものです。

２．新商号

　当社：株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（英文表記：BSN MEDIA HOLDINGS, INC.）

　子会社：株式会社新潟放送

３．新商号変更日

　いずれも2023年４月１日（予定）

Ⅲ．定款の変更

１．定款変更の目的

　認定放送持株会社体制への移行に際して、当社の商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更し、事業目的を認定放送持株会社としての経営管理等に変更するものです。

２．定款変更の内容

　変更の内容は別紙のとおりであります。

３．定款変更の日程

以　上

２【その他】

　第93期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

新宿監査法人 東京都新宿区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放送の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2022年10月７日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、会社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を会社100％出資の子会社である「株式会社新潟放送分割準備会社」に承継させる吸収分割に係る吸収分割契約を締結することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。