3066 ＪＢイレブン 四半期報告書－第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2022年７月１日付にて、当社の飲食店等のフランチャイズ事業の権利義務について、新設分割により設立した当社100％出資の子会社「ＪＢシンフォニー株式会社」に継承し、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としています。この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社５社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から同年９月30日までの６か月間）の経済概況は、利上げを背景とした株価下落や米ドル高騰がみられ、サプライチェーン混乱・ウクライナ侵攻等も重なり、世界的なインフレが進行しました。

国内消費は、消費者の所得拡大なき物価上昇に加え、人の移動が多い夏休み期間にコロナ禍第７波に襲われる等、サービス需要は盛り上がることなく推移しました。

外食産業全般では、営業時間等の正常化が進むものの、夜間の人の動きに回復感は無く、パート・アルバイトの未充足等の問題も続き、業態・立地の違いによる回復の差が継続しました。

このような環境下で当社グループは、企業理念の浸透を中心に据え人材育成と組織強化を図りつつ、着実な出店・リニューアル投資を推進すると同時に、低収益事業の撤収も進めました。また、フランチャイズ事業を成長事業の一つとして位置付け、その推進を図るべく７月１日に連結子会社として「ＪＢシンフォニー株式会社」を設立しました。

当期間の出退店等としては、出店４店舗（愛知県３店舗、滋賀県１店舗）、フランチャイズ店から直営店への切換え１店舗、業態転換５店舗、改装７店舗、および退店１店舗（愛知県）でした。

以上の結果、当期間末のグループ店舗数は115店舗（直営店110店舗、フランチャイズ店５店舗、前年同期比18店舗の増加）となり、それらの内訳は下表の通りです。

（単位：店舗）

外食事業では、パート・アルバイトの採用・教育の強化により商品・サービス力の安定に注力し、中食事業等では、無人ギョーザ販売所「50年餃子」の新規出店を継続しました。これらの結果、外食直営店の既存店売上高は前年同期比119.0％となりました。

原価面では、食材仕入れ価格の上昇等がありましたが、営業自粛等によるロスが解消し、外食事業での販売価格改定等を実施したことで、売上原価率29.9％となり同0.8ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費面では、エネルギーコストの急騰が厳しく、加えて前年同期間のコロナ禍による固定費の特別損失への振替が無くなった反動もあり、その売上高に占める割合は74.5％となり、同2.0ポイントの大幅な悪化となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,427百万円（前年同期比21.9％の増収）となりました。

利益面では、営業損失150百万円(前年同期は営業損失89百万円)、経常損失150百万円（同経常損失88百万円）となりました。

また、コロナ禍に関連し助成金収入129百万円を特別利益に計上する一方、１店舗の退店を決定したことにより減損損失８百万円および退店に伴う損失４百万円、ならびに業態転換５店舗・改装７店舗に伴う固定資産除却損11百万円の総額25百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は61百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円）となりました。

なお、2021年１月に発行した行使価額修正条項付新株予約権は、2022年７月までに全て行使完了し、それによる資金調達の総額は266百万円となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門は外食事業の直営店で構成され、その業態は「一刻魁堂」、「有楽家」、「桶狭間タンメン」、および「ロンフーエアキッチン」です。

当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」１店舗（豊川インター店）をフランチャイズ店から直営店に切換えると同時に「有楽家」へと業態転換し、その他に「桶狭間タンメン」２店舗（米津橋店・岐阜県庁前店）も同「有楽家」へと業態転換した結果、「有楽家」は９店舗に拡大する一方、「桶狭間タンメン」は業態撤収しました。改装は、「一刻魁堂」４店舗（豊明店・半田店・土岐店・美和店）でした。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、55店舗（前年同期比３店舗増加）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。なお、期間の途中より「一刻魁堂」１店舗（松阪店）は、業態転換に伴う休業中ですが、店舗数に算入しています。

各業態で売価見直しを行い、「一刻魁堂」では、タレントを起用したテレビＣＭを継続すること等で来店動機の拡大を図り、「有楽家」では、店舗数拡大による認知度向上等の効果がみられ、順調に業績が拡大しました。航空需要に直結する「ロンフーエアキッチン」は、引き続き低調でした。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比119.2％となり、客数は同113.1％となりました。

また、部門合計の売上高は2,050百万円（前年同期比24.4％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は59.8％（同1.2ポイントの増加）となりました。

（中華部門）

当部門は外食事業の直営店で構成され、その業態は「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。

当期間の新規出店および退店はなく、業態転換は「ロンフービストロ」から「ロンフーダイニング」へ２店舗（モゾワンダーシティ名古屋店、ＬＥＣＴ広島店）、改装は「ロンフーダイニング」２店舗（イオンモール伊丹店、博多１番街店）でした。

その結果、当期間末の当部門の店舗数は20店舗（前年同期比１店舗の減少）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全19店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍の影響が継続し、本格的な売上高の回復には至りませんでした。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比121.3％となり、客数は同113.7％となりました。

また、部門合計の売上高は698百万円（前年同期比19.7％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は20.4％（同0.4ポイントの減少）となりました。

（その他部門）

当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」、「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」および製造食材の卸売り事業、ならびに当社のフランチャイズ事業として「一刻魁堂」および「50年餃子」におけるフランチャイジーからの収益により構成されています。

当期間に、外食事業直営店舗の増減はありませんでしたが、フランチャイズ店から直営店への切換え１店舗（豊川インター店）があり、中食事業で「50年餃子」３店舗（豊川豊川インター南店・安城緑店、一宮大毛店）を新規に出店し、同「50年餃子」１店舗（東浦生路店）を改装しました。また「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」（藤が丘effe店）を退店し、同業態を撤収しました。フランチャイズ事業では、「50年餃子」１店舗（甲賀水口店）を新規に出店しました。

それらの結果、前連結会計年度中より、グループ戦略として当部門の拡大を推進したこともあり、当期間末の当部門の店舗数は40店舗（前年同期比16店舗の増加）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

当期間は、フランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」は順調に推移し、「ドン・キホーテ」および「ドンキカフェ」に関しても、前連結会計年度の終わりにローカルテレビ番組で店舗が取り上げられたことの好影響を受け、売上高は好調に推移しました。これら直営店外食事業の売上高は前年同期比115.1％（全11店舗とも既存店）となりました。

中食事業および製造食材の販売事業は、前期からの「50年餃子」急拡大に加え、同業態についても５月末の全国放送テレビ番組で取り上げられた追風があり、売上高が同194.3％と大幅に伸長しました。

また、フランチャイズ事業は、小売フランチャイズ店は増加した一方で、外食フランチャイズ店の減少が響き、「フランチャイズ事業収入」は同65.9％と減少しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は678百万円（前年同期比16.9％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は19.8％（同0.9ポイントの減少）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が1,099百万円およびその他流動資産のうち未収入金が198百万円減少した一方で、有価証券が700百万円増加したためです。

固定資産は2,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。

流動負債は1,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少しました。主な要因は、前期分の納税により未払法人税等が260百万円減少した一方で、その他流動負債のうち未払金が65百万円増加したためです。

固定負債は2,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円減少しました。主な要因は長期借入金が338百万円減少したためです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、911百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,099百万円減少しました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は92百万円（前年同期116百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費115百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は832百万円（前年同期106百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出700百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は359百万円（前年同期203百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出412百万円によるものです。

（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）生産、受注および販売の実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績は、世界的なインフレや新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の影響を受けております。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償第三者割当（特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

　　　　　発行価格　　　　　　700円

　　　　　資本組入額　　　　　350円

　　　　　割当先　　　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役２名および執行役員３名

　　　２　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、新設分割によりJBシンフォニー株式会社を設立したため、連結の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

（追加情報）

（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※２　臨時休業等による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割による事業承継）

当社は、2022年７月１日付で、当社の飲食店等のフランチャイズ事業の権利義務について、新設分割により設立したＪＢシンフォニー株式会社に承継しました。

１．新設分割の目的

当社は、「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと脱皮し、規模の拡大・利益体質の転換を図ることを基本戦略としています。

このような中、当社が従来から展開しているフランチャイズ事業においては、その事業内容やパッケージの構築を主眼に運営していましたが、当該事業を成長事業の一つとして位置付けるべく検討を進めてきました。その結果、権限移譲を進め、意思決定と事業執行の迅速化を図ることにより、当該事業を更に発展させることを目的として、子会社を設立することとしました。

新会社名については、当社とフランチャイズオーナーが美しい交響曲（シンフォニー）を奏で、共存共栄の関係を構築するという意味を込めてＪＢシンフォニー株式会社としました。

２．取引の概要

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計処理」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

桜橋監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレブンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。