E04791 三井住友ファイナンス＆リース 四半期報告書－第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　事業環境

　当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が和らぐ中で、資源・エネルギー価格上昇の影響を受けつつも、徐々に持ち直しました。

　国内経済は、持ち直しの動きが続きました。輸出は増加から横ばい、企業収益は一部を除き総じて改善し、雇用・所得や個人消費も緩やかな改善傾向が続きました。

　国内の設備投資は持ち直しつつも一部業種に弱さがみられ、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比2.1％の減少となりました。

②　事業活動

　このような状況下、当社グループは中期経営計画（2020～2022年度）に基づき、当社の経営理念となる「SMFL Way」における「Our Mission（私たちの使命）」及び「Our Vision（私たちの目指す姿）」の実現に向けて、5つの中計戦略を実行してまいりました。

　近年、脱炭素化や循環型社会といったSDGsに対する取り組み、デジタルシフト等の社会ニーズが益々高まっています。社会・経済・業務環境の変化を的確にとらえ、2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画の財務目標の達成及びその後のさらなる成長に向けて取り組んでまいります。

③　財政状態の分析

　当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比7,511億円増加の8兆5,471億円となり、営業資産残高は、同6,470億円増加の7兆3,664億円となりました。

　有利子負債残高は、前連結会計年度末比5,350億円増加の6兆6,836億円となりました。

　純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や為替換算調整勘定、非支配株主持分、繰延ヘッジ損益等の増加があったため、前連結会計年度末比1,447億円増加の1兆1,663億円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し10.9％となりました。

④　経営成績等の分析

　当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比27.3％増収の1兆218億円、経常利益は売上総利益の増加や為替影響などにより同19.9％増益の595億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.4％増益の375億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

国内リース事業

　セグメント売上高は前年同期比9.9％増収の5,697億円となり、セグメント利益は同2.0％増益の194億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.5％増加の2兆6,708億円となりました。

不動産事業

　セグメント売上高は前年同期比116.9％増収の2,415億円となりましたが、セグメント利益は同1.9％減益の215億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比3.3％増加の1兆5,660億円となりました。

トランスポーテーション事業

　セグメント売上高は前年同期比28.1％増収の1,589億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や為替影響などにより同52.6％増益の186億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比22.4％増加の2兆6,487億円となりました。

国際事業

　セグメント売上高は前年同期比29.2％増収の1,422億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより同71.0％増益の34億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比19.1％増加の6,985億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動では、賃貸資産の売却による収入2,117億円、減価償却費及びその他の償却費715億円、リース債権及びリース投資資産の減少516億円、税金等調整前四半期純利益602億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出4,067億円、延払債権の増加1,061億円、販売用不動産の増加447億円となったこと等により、1,822億円のキャッシュ・アウト（前第2四半期連結累計期間は1,785億円のキャッシュ・アウト）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動では、投資有価証券の取得による支出208億円、社用資産の取得による支出26億円となったこと等により、239億円のキャッシュ・アウト（前第2四半期連結累計期間は122億円のキャッシュ・アウト）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動では、資本市場からの調達残高の減少243億円、配当金の支払額124億円に対し、金融機関からの借入残高の増加1,965億円、受入担保金の増加291億円となったこと等により、1,851億円のキャッシュ・イン（前第2四半期連結累計期間は1,527億円のキャッシュ・イン）となりました。

　以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物に係る換算差額による255億円の増加を含めた現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比44億円増加し、3,223億円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）　期間は、約定期間によっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1　当社は単元株制度を採用しておりません。

2　譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式7,959,844株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第2四半期連結累計期間において、ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社はＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と合併し消滅会社となったため、連結子会社から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第2四半期連結累計期間において、SMBC Leasing (UK) Limitedの株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。

（会計方針の変更）

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（追加情報）

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

(1) 営業上の債務保証等（保証予約を含む）

(2) 関係会社向けの債務保証

(3) 従業員向けの債務保証（住宅資金等）

※２　「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権等の状況

　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日　総理府・大蔵省令第32号）第9条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。

　なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権等を含んでおります。

（注）1　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

2　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（上記（注）1に該当する債権を除く。）であります。

3　3月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金（上記（注）1から（注）2に該当する債権を除く。）であります。

4　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（上記（注）1から（注）3に該当する債権を除く。）であります。

5　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（注）1から（注）4に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

6　上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　賞与引当金、役員賞与引当金、賃貸資産処分損引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。

（株主資本等関係）

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

配当金支払額

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△5,685百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△4,564百万円等が含まれております。

2　その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△3,646百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△4,362百万円等が含まれております。

2　その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第2四半期連結会計期間末（2022年9月30日）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第2四半期連結会計期間末（2022年9月30日）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第2四半期連結会計期間末（2022年9月30日）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

当第2四半期連結会計期間（自　2022年7月1日　至　2022年9月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。