9046 神戸電鉄 四半期報告書－第148期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況であるが、ワクチン接種の普及等に伴い、前年同期に比べ徐々に回復傾向にある。今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

　　（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の兆しが見られるものの、不安定な国際情勢によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。

　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなった。

　すなわち、営業収益は10,337百万円となり前年同期に比べ397百万円（4.0％）増加、営業利益は949百万円となり前年同期に比べ322百万円（51.4％）増加、経常利益は742百万円となり前年同期に比べ365百万円（96.8％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は588百万円となり前年同期に比べ307百万円（109.3％）増加した。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。

　　　①　運輸業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、有馬線花山駅においては、駅舎のリニューアルとともにスロープ及び多機能トイレを新設するバリアフリー化工事を、有馬線大池駅においては、上りホーム側駅舎のリニューアル工事を進めている。

　営業活動については、当社沿線への旅客誘致を図るため、2022年８月に株式会社ミックウェアとビジネス共創のパートナー契約を締結し、沿線の歴史上の人物や史跡にまつわるエピソードを紹介するスマートフォン用アプリ「たまむすび™」を利用したサービスを開始し、それに合わせて、１日フリー乗車券を発売した。

　また、駅舎と駅周辺の土地の活用を図る「＃駅活～Challenge～」やアウトドアを通じた当社沿線の地域活性化を図る「KOBE Rail＆Trail」等の沿線自治体や地域の皆様と連携したプロジェクトを推し進め、沿線の活性化や鉄道の利用促進に取り組んでいる。

　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。

　タクシー業においては、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は6,104百万円となり、前年同期に比べ590百万円（10.7％）増加し、営業利益は470百万円となり、前年同期に比べ358百万円（319.6％）増加した。

  （提出会社の運輸成績）

      ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

②　不動産業

　土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2022年９月に収益の拡大を図るため新規物件(兵庫県伊丹市)を取得し賃貸を開始した。

　また、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他５施設について円滑な運営に努めるとともに、さらなる受託拡大に取り組んでいる。

　しかしながら、2021年６月に販売土地を売却した影響等により、当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は982百万円となり、前年同期に比べ46百万円（4.5％）減少し、営業利益は451百万円となり、前年同期に比べ33百万円（6.8％）減少した。

③　流通業

　食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開した。また、2022年４月に移動スーパー「とくし丸」の運営を開始するとともに、５月に「神鉄食彩館北鈴店（神戸市北区）」のリニューアルを行うなど、収益の拡大に努めた。

　コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めた。

　しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向、競合の激化等により、当第２四半期連結累計期間の流通業の営業収益は2,442百万円（前年同期比7.4％減）となり、営業損失は24百万円（前年同期は営業利益14百万円）となった。

④　その他

　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増加に努めた。

　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,406百万円となり、前年同期に比べ51百万円（3.8％）増加し、営業利益は38百万円となり、前年同期に比べ22百万円（137.5％）増加した。

　　（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,690百万円減少の89,661百万円となった。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,269百万円減少の68,455百万円となった。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ580百万円増加の21,206百万円となり、自己資本比率は23.7％となった。

　　（3）キャッシュ・フローの状況

　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33百万円（2.7％）減少し、当第２四半期連結会計期間末は1,222百万円となった。

　　　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,608百万円と前年同期に比べ467百万円の増加となった。これは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、226百万円と前年同期に比べ６百万円の増加となった。これは、工事負担金等受入による収入が減少したこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、1,414百万円と前年同期に比べ239百万円の増加となった。これは、借入金の返済による支出が増加したこと等によるものである。

　　（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

　　（5）経営方針・経営戦略等

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

　　（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

　　（7）研究開発活動

　　　　該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　418千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　 96千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　 71千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式23株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　　　　　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、主にセグメント間取引である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

　　　（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前第２四半期連結累計期間761百万円、当第２四半期連結累計期間740百万円）が含まれている。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。