7298 八千代工業 四半期報告書－第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １  上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上収益は、依然として半導体供給不足による受注の減少はあるものの、アジアでの新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しや、為替換算上の増収影響などにより、908億３千４百万円と前年同期に比べ162億７千５百万円、21.8％の増収となりました。利益につきましては、営業利益は、受注の増加などにより、51億４千４百万円と前年同期に比べ12億１千３百万円、30.9％の増益となりました。税引前四半期利益は、為替差益などにより、76億３千９百万円と前年同期に比べ36億６千４百万円、92.2％の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、42億４千４百万円と前年同期に比べ26億７百万円、159.2％の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、売上収益は、119億６千４百万円と前年同期に比べ１千７百万円、0.1％の減収となりました。税引前四半期利益は、為替差益などにより、10億８千９百万円と前年同期に比べ２億９千７百万円、37.5％の増益となりました。

（米州）

米州においては、売上収益は、依然として半導体供給不足による受注の減少はあるものの、機種構成差や為替換算上の増収影響などにより、175億７千５百万円と前年同期に比べ34億７千７百万円、24.7％の増収となりました。税引前四半期損失は、為替差益などにより、１億７千４百万円と前年同期に比べ12億２千５百万円の改善となりました。

（中国）

中国においては、売上収益は、依然として半導体供給不足による受注の減少はあるものの、為替換算上の増収影響などにより、283億６千４百万円と前年同期に比べ57億４千４百万円、25.4％の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加や原価改善効果などにより、49億６千７百万円と前年同期に比べ12億６千３百万円、34.1％の増益となりました。

（アジア）

アジアにおいては、売上収益は、新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しや、為替換算上の増収影響などにより、329億３千１百万円と前年同期に比べ70億７千万円、27.3％の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加などにより、16億５千３百万円と前年同期に比べ８億８千２百万円、114.4％の増益となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,524億１千２百万円と前年度末に比べ91億３千３百万円の増加となりました。増加した要因は、その他の金融資産が23億１千２百万円、営業債権及びその他の債権が22億８百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、675億５千２百万円と前年度末に比べ６億７千２百万円の増加となりました。増加した要因は、借入金が19億３千６百万円減少したものの、その他の金融負債が11億６千６百万円、営業債務及びその他の債務が５億４千９百万円増加したことなどによるものであります。

資本合計は、848億６千万円と前年度末に比べ84億６千１百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が39億５千６百万円、その他の資本の構成要素が38億８千２百万円増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人所得税の支払額26億１千５百万円、有形固定資産の取得による支出19億９千８百万円、定期預金の預入15億８千７百万円などはあったものの、税引前四半期利益76億３千９百万円、減価償却費及び償却費41億３千３百万円、為替換算上の増加影響18億３千２百万円などにより、337億７千７百万円となり、前年度末に比べ15億２千３百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、法人所得税の支払額26億１千５百万円、営業債務及びその他の債務の減少額７億７千６百万円などはあったものの、税引前四半期利益76億３千９百万円、減価償却費及び償却費41億３千３百万円などにより、前年同期に比べ55億２千７百万円増加し、70億８千９百万円（前年同期は15億６千２百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出19億９千８百万円、定期預金の預入15億８千７百万円などにより、前年同期に比べ10億５千万円増加し、39億４千１百万円（前年同期は28億９千万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額11億１千１百万円、短期借入金の純減額10億９千８百万円などにより、前年同期に比べ39億２千９百万円増加し、34億５千７百万円（前年同期は４億７千２百万円の収入）となりました。

(3) 対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、13億６千３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

 (注) １  所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

 ２  フィデリティ投信株式会社より、以下のとおり大量保有報告書の変更報告書の写しが提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する当社株式59,800株(議決権598個)及び証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社（以下「親会社」という。）であります。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に当社代表取締役社長である可知浩幸によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また、特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(１) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(２) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(１) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(２) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(１) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(２) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(１) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(２) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

６．引当金

製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。

引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

(注) 当第２四半期連結会計期間末において、製品保証引当金には、ユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）に関する引当金が1,909百万円含まれております。

当社グループは、販売した製品に係る無償補修費用の発生に備えるために、当該費用の発生額を個別に見積って計上しております。当該費用には、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれております。主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。これらの引当金の金額は、不具合の原因事象が存在する可能性のある製造期間に生産された製品台数に不具合対応の実施見込率を加味した予測発生台数、予測台当たり補修費用、顧客との負担金額の按分見込割合を基礎に見積っており、顧客からの請求等に応じて取崩されるものであります。

７．配当金

前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

８．売上収益

当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、収益を認識しております。

また、当社グループにおけるサービスの提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、通常短期間で完了します。当該サービスを顧客に提供することにより、当社グループの履行義務が充足されるにつれて、収益を認識しております。

分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注) 売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注) 売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(注) 売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

(注) 売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

９．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　親会社の所有者に帰属する四半期利益

②　期中平均普通株式数

(注) １  希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

２  基本的１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値算定方法

 (現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

主に短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

 (その他の金融資産、その他の金融負債)

３ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

上場株式は取引所の市場価格によっております。

非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

その他の金融負債に含まれる長期未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより測定しております。

 (借入金)

借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2) 公正価値及び帳簿価額

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。また、長期借入金及びその他の金融負債に含まれる長期未払金の公正価値測定におけるレベル区分はレベル２に分類しています。

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定

以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度 (2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。

非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

11．偶発事象

連結子会社であるヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（以下「YOM」という。）は、2014年６月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies（以下「Matsu社」という。）へ譲渡しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟を、2016年６月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対して、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求める反訴が2016年６月27日に提起され、現在係争中であります。

なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

2022年11月１日の取締役会において、2022年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、第70期中間配当金を次のとおり支払う旨決議いたしました。

①  中間配当金総額                                               408百万円

②  １株当たり中間配当金                                          17円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日                      2022年11月30日

(2) 重要な訴訟

重要な訴訟については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　11．偶発事象」に記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

八千代工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八千代工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、八千代工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。