3774 インターネットイニシアティブ 四半期報告書－第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定しております。

４．第31期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため、第30期、第30期第２四半期連結累計期間及び第30期第２四半期連結会計期間についても百万円単位で表示しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2022年６月30日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)の連結業績の概況

当四半期における国内景気は緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、供給面での制約及び世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。

そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの利用拡大を背景としたインターネットトラフィック(*2)の継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリティ関連サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それらサービスを総合的に利用するIoT(*4)の実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワークシステムへの需要増加が継続していくものと想定しております。

当第２四半期連結累計期間の事業概況につきまして、ネットワークサービスは堅調に推移し、システムインテグレーションはネットワーク構築需要等の高まりのなか大きく伸長し、上半期の公表見通しを上回り進展いたしました。ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス(*5)）では、IPサービス(*6)、セキュリティ関連サービス及びWANサービス(*7)等の積み上げ継続により、売上高は前年同期比10.1％増となりました。また、自社開発のSASE（*8）サービス「IIJセキュアアクセスサービス」の提供を開始し、ネットワークサービス群を更に拡充いたしました。モバイル関連サービスでは、個人向けIIJmioモバイルサービスの回線獲得は好調に推移したものの、前期初開始のギガプラン（*9）への旧プラン顧客の継続移行による平均顧客単価低下等の減収影響がありました。IoT用途等での法人向け直接提供は、新規案件の獲得及び既存案件の回線追加等で伸長し、これらの結果、モバイル関連サービスの売上高は前年同期比0.1%減となりました。システムインテグレーションでは、ネットワーク関連を中心としたシステム構築及び運用保守需要が非常に活況で、増収基調が強まりました。システム構築ではネットワークサービスとの複合案件が増加し、システム運用保守では構築後の運用案件の積み上げに加え、マルチクラウド(*10)需要の高まり等によるクラウドコンピューティング関連サービスの売上高が継続増加しております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比11.8％増の121,962百万円(前年同期 109,054百万円)となりました。売上原価は前年同期比11.1％増の95,471百万円(前年同期 85,969百万円)となり、売上総利益は前年同期比14.8％増の26,491百万円(前年同期 23,085百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比6.7％増の67,707百万円(前年同期 63,436百万円)、売上総利益は前年同期比7.3％増の17,905百万円(前年同期 16,682百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比19.5％増の52,846百万円(前年同期 44,209百万円)、売上総利益は前年同期比36.1％増の7,989百万円(前年同期 5,869百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期並みの1,409百万円(前年同期 1,409百万円)、売上総利益は前年同期比11.8％増の597百万円(前年同期 534百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比11.2％増の15,318百万円(前年同期 13,781百万円)となりました。営業利益は、前年同期比20.1％増の11,173百万円(前年同期 9,304百万円)となりました。税引前四半期利益は、ファンドに係る金融資産評価益1,196百万円(前年同期 1,692百万円の評価益)、為替差益761百万円（前年同期 ３百万円の利益）、持分法損失78百万円(前年同期 372百万円の損失)等があり、前年同期比23.3％増の12,858百万円(前年同期 10,432百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比25.3％増の8,638百万円(前年同期 6,892百万円)となりました。

用語集

(*1) ICT: Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。

(*2) インターネットトラフィック: インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。

(*3) クラウドコンピューティング： コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。

(*4) IoT: Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。

(*5) モバイル関連サービス： IIJモバイルサービス（法人IoT用途向け直接提供及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス）及びIIJmioモバイルサービス。

(*6) IPサービス： 当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。

(*7) WANサービス： WANはWide Area Network(広域通信網)の略であり、専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れたLAN同士を接続し、データをやりとりする広域ネットワークサービスのこと。

(*8) SASE：Secure Access Service Edgeの略。従来の本社やデータセンターでの集中的セキュリティ統制に代えてクラウドサービスへの経路上でネットワーク制御とセキュリティ統制を行うことで、あらゆる環境からセキュアなアクセスが可能となるようシフトする考え方。

(*9) ギガプラン： 当社が2021年４月１日より提供開始した、個人向けモバイルサービスの新料金プラン。

(*10) マルチクラウド： Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどの異なる事業者のクラウドサービスを複数併用すること。

②当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析

当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。

　＜連結業績サマリー＞

 (注)1. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。

 2. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。

＜セグメント情報サマリー＞

ⅰ) 売上収益

当第２四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比11.8％増の121,962百万円(前年同期 109,054百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞

法人向けインターネット接続サービスの売上高は、IPサービス及び法人IoT等用途向け法人モバイルサービス等の売上増加が、IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスにおける調達コストの低減に応じた減収影響を吸収し、前年同期比2.4％増の19,269百万円(前年同期 18,813百万円)となりました。

個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスにおいて、回線数増加に伴う売上増加が前期初開始のギガプランへの旧プラン顧客の継続移行による平均顧客単価低下の年度影響等を吸収し、前年同期比2.1％増の12,453百万円(前年同期 12,196百万円)となりました。

アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高等の増加があり、前年同期比15.0％増の22,469百万円(前年同期 19,546百万円)となりました。

WANサービスの売上高は、前年同期比4.9％増の13,516百万円(前年同期 12,881百万円)となりました。

これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比6.7％増の67,707百万円(前年同期 63,436百万円)となりました。

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞

＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞(注)１

(注)１. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。

２. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。

３. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞

システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比26.4％増の19,549百万円(前年同期 15,472百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びクラウド関連サービスの売上高増加等があり、前年同期比15.9％増の33,297百万円(前年同期 28,737百万円)となりました。

これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比19.5％増の52,846百万円(前年同期 44,209百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比31.2％増の60,992百万円(前年同期 46,503百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比14.9％増の21,670百万円(前年同期 18,865百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比42.3％増の39,322百万円(前年同期 27,638百万円)でありました。

当第２四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比17.4％増の80,937百万円(前年同期末 68,949百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比16.0％増の14,572百万円(前年同期末 12,561百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比17.7％増の66,365百万円(前年同期末 56,388百万円)でありました。

＜ATM運営事業売上高＞

ATM運営事業売上高は、前年同期並みの1,409百万円(前年同期 1,409百万円)となりました。

ⅱ) 売上原価

当第２四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比11.1％増の95,471百万円(前年同期 85,969百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞

ネットワークサービスの売上原価は、モバイル端末の仕入の増加等があり、前年同期比6.5％増の49,802百万円(前年同期 46,754百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比7.3％増の17,905百万円(前年同期 16,682百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は26.4％(前年同期 26.3％)となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞

システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、売上増加に伴うマルチクラウド関連サービスのライセンス費用及び仕入の増加等があり、前年同期比17.0％増の44,857百万円(前年同期 38,340百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比36.1％増の7,989百万円(前年同期 5,869百万円)となり、売上総利益率は15.1％(前年同期 13.3％)となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞

ATM運営事業売上原価は、前年同期比7.2％減の812百万円(前年同期 875百万円)となりました。売上総利益は、597百万円(前年同期 534百万円)となり、売上総利益率は42.4％(前年同期 37.9％)となりました。

ⅲ) 販売管理費等

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、主として人件関連費用、広告宣伝費及び外注関連費用等の増加等により、前年同期比12.5％増の15,508百万円(前年同期 13,790百万円)となりました。

その他の収益は221百万円(前年同期 93百万円)となりました。その他の費用は31百万円(前年同期 84百万円)となりました。

ⅳ) 営業利益

当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比20.1％増の11,173百万円(前年同期 9,304百万円)となりました。

ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益

当第２四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益1,196百万円(前年同期 1,692百万円の評価益)、為替差益761百万円(前年同期 3百万円)等により、2,042百万円(前年同期 1,772百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息266百万円(前年同期 272百万円)等により、279百万円(前年同期 272百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失180百万円等があり、78百万円の損失(前年同期 372百万円の損失)となりました。

ⅵ) 税引前四半期利益

当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比23.3％増の12,858百万円(前年同期 10,432百万円)となりました。

ⅶ) 四半期利益

当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は、4,118百万円の費用(前年同期 3,474百万円の費用)となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比25.6％増の8,740百万円(前年同期 6,958百万円)となりました。

非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により102百万円(前年同期 66百万円)となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比25.3％増の8,638百万円(前年同期 6,892百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,355百万円増加し、235,160百万円(前連結会計年度末 231,805百万円)となりました。

当第２四半期連結会計期間末における 流動資産は前連結会計年度末比538百万円減少し、103,947百万円(前連結会計年度末 104,485百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物5,323百万円減少の42,068百万円、営業債権103百万円減少の37,546百万円、棚卸資産1,279百万円増加の3,887百万円、前払費用は運用保守原価等で2,097百万円増加の15,650百万円、契約資産1,575百万円増加の3,445百万円でありました。

当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比3,893百万円増加し、131,213百万円(前連結会計年度末 127,320百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、白井データセンターキャンパス建設関連の取得による有形固定資産2,838百万円増加の20,684百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による214百万円減少の44,660百万円、無形資産はソフトウェア償却等による746百万円減少の15,678百万円、前払費用は運用保守原価等で1,512百万円増加の11,964百万円でありました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,276百万円減少の74,501百万円(前連結会計年度末76,777百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務1,031百万円増加の21,773百万円、借入金250百万円の増加(うち長期借入金の返済による減少750百万円及び非流動負債からの振替1,000百万円)の16,620百万円、未払法人所得税1,907百万円減少の3,888百万円、契約負債435百万円増加の10,006百万円、その他の金融負債1,305百万円減少の15,730百万円でありました。

当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比1,253百万円減少の49,154百万円(前連結会計年度末 50,407百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、 借入金は流動負債への振替で1,000百万円減少の4,500百万円、契約負債は921百万円減少の6,508百万円、その他の金融負債は911百万円増加の31,057百万円でありました。

当第２四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比6,831百万円増加の110,359百万円(前連結会計年度末 103,528百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は46.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、42,068百万円(前年同期末 39,795百万円)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益12,858百万円(前年同期 10,432百万円)、減価償却費及び償却費14,145百万円(前年同期 13,266百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費5,629百万円(前年同期 5,035百万円)、法人所得税の支払い6,035百万円(前年同期 3,352百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、営業債権等による収入減、前払費用及び棚卸資産等による支出増が、営業債務及びその他の債務等の支出減を上回り5,992百万円の支出(前年同期 399百万円の支出)となり、13,457百万円の収入(前年同期 18,865百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による5,704百万円の支出(前年同期 4,164百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による2,137百万円の支出(前年同期 2,167百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入947百万円(前年同期 1,011百万円の収入)等があり、7,219百万円の支出(前年同期 8,185百万円の支出)となりました。　

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払9,544万円(前年同期 8,989百万円)、長期借入金の返済750百万円(前年同期 4,085百万円)、配当金の支払い2,258百万円(前年同期 1,759百万円)等があり、12,601百万円の支出(前年同期 13,402百万円の支出)となりました。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比1.6％増の253百万円(前年同期 249百万円)となりました。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。

①連結会社の状況

(注)　従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

②提出会社の状況

(注)　従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

(注)１．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

２．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

②受注実績

(注)１．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

２．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。

③販売実績

(注) 前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社は、2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、発行可能株式総数は151,040,000株増加し、本書提出日現在の発行可能株式総数は302,080,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）当社は、2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は93,534,800株増加し、187,069,600株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度

本制度は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の取締役退職慰労金及び退職金の廃止に伴いその代替として、各人毎の基本月額報酬の役位による概ね１から２カ月分の規模の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を会社法に基づき発行し割り当てるものであります。

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、下記のとおりであります。

　※ 新株予約権の発行時(2022年７月14日)における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１株とする。但し、新株予約権の割当日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、新株予約権の割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権については、その数の全数につき一括行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「権利行使開始日」という。)の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使できる。但し、後記③の相続により新株予約権を承継する者が新株予約権を行使する場合を除く。

③新株予約権の割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名に限り、新株予約権を承継することができる(以下、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者から新株予約権を承継した相続人を「権利承継者」という。)。権利承継者は、前記②に関わらず、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者について相続が開始された日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使できる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、これを認めないものとする。

⑤その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生時(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる時、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の時、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる時、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の時、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる時及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の時をいう。以下、同じ。)の直前時において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記の(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

以下の(a)又は(b)の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記の(注)２に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の発行済株式総数残高は当該株式分割前の数値であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数(自己株式を除く)に対する各株主の所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

３．当社代表取締役会長である鈴木幸一が間接的に100％所有する㈱KS Holdingsは、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

４．上記のほか、当社所有の自己株式3,185,828株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合:3.41％)があります。

５．当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数は当該株式分割前の数値であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式28株が含まれております。

２．当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の情報であります。

② 【自己株式等】

(注) 当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の情報であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日(2022年６月30日)後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の要約四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

※当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。詳細は「注記11．１株当たり利益」に記載しています。

【第２四半期連結会計期間】

※当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。詳細は「注記11．１株当たり利益」に記載しています。

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2022年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（PTC SYSTEM (S) PTE LTD（以下、PTC社））

当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC社の全株式を取得し子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

②企業結合日

　2021年４月１日

③取得した議決権比率

　100％

④被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

⑤企業結合を行った主な理由

　PTC社は、優良な顧客基盤とIT機器ベンダーとの強固なリレーションを有し、主としてシンガポールにおいて、ストレージ・サーバ関連のシステム構築を中心に高品質なソリューションを提供しており、同社を子会社化することで、ASEAN地域のIT利活用をリードするシンガポール事業を強化し、当社グループのASEAN地域における事業基盤及びサービス・ソリューション提供体制の整備・拡充を期待できるため。

(2)被取得企業の取得対価

現金　44百万SG$（3,632百万円)

(3)取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用として、8百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

　（注）

　　１．取得した営業債権のうち、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

　　　　また、取得した営業債権の公正価値と契約上の未収金額は、概ね同額であります。

　　２．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　　　　また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　　３．前第２四半期連結累計期間においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、

　　　　取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結累計期間に確定

　　　　いたしました。取得価額の配分を行ったことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は248百万円減少しております。

(5)企業結合によるキャッシュ・フロー

(6)業績に与える影響

 前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にPTC社において生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ3,641百万円及び95百万円含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　重要な企業結合はありません。

７．その他の金融資産

「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。

８．その他の金融負債

「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。

（注）当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリース

　　　契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで

　　　あります。

９．配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 配当の効力発生日が翌四半期となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 配当の効力発生日が翌四半期となるもの

10．売上収益

当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりであります。要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。

報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運営事業売上高はATM運営事業に含まれております。

報告セグメント別の収益については、注記「５．セグメント」に記載しております。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。

株式分割

当社は、2022年８月５日の取締役会決議に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、基準日である2022年９月30日の株式を対象に１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。

12．金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

・レベル３：観察可能でないインプット

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

株式

活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

債券

活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

投資信託及びその他の有価証券

観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

(3) レベル３に分類された金融商品の増減

レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

(注１) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」にそれぞれ含まれております。

(注２) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。

(4) 公正価値で測定されない金融商品

公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

①　長期借入金

長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

13．偶発債務

当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約四半期連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年９月１日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2022年９月30日現在、損害賠償の義務は負っておりません。なお、2021年９月１日に行われた日本アイ・ビー・エム㈱の分社化に伴い、当該契約の一部はキンドリルジャパン株式会社に承継されております。

14．後発事象

株式分割

　当社における株式分割の実施については、「注記11．１株当たり利益」に記載しています。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役社長　勝　栄二郎及び専務取締役CFO　渡井　昭久によって承認されております。

２ 【その他】

2022年11月７日付の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする１株当たり中間配当金29.25円(中間配当金総額は2,643百万円。中間配当金の支払開始日は2022年12月２日)の支払いを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

株式会社インターネットイニシアティブ

  取締役会　御中     

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットイニシアティブの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。