6326 クボタ 四半期報告書－第133期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づいて作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益は記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、エスコーツ Ltd.(現　エスコーツクボタ Ltd.、以下「EKL社」)が新たに機械事業の連結子会社となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3,125億円(19.0％)増加して１兆9,542億円となりました。

国内売上高は水・環境が増収となりましたが、機械では減収となったため、前年同期比44億円(1.0％)減の4,416億円となりました。

海外売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年同期比3,170億円(26.5％)増の１兆5,126億円となりました。

営業利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因により、前年同期比281億円(13.3％)減の1,834億円となりました。税引前利益は営業利益の減少により前年同期比178億円(8.3％)減少して1,960億円となりました。法人所得税は486億円の負担、持分法による投資損益は15億円の利益となり、四半期利益は前年同期比120億円(7.4％)減の1,489億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を133億円(9.1％)下回る1,333億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比21.3％増加して１兆7,080億円となり、売上高全体の87.4％を占めました。

国内売上高は前年同期比3.9％減の2,296億円となりました。農業機械及び農業関連商品が米価低迷や経営継続補助金の終了により減収となりました。

海外売上高は前年同期比26.5％増の１兆4,784億円となりました。北米では、トラクタは市場が縮小傾向にあるもののディーラー在庫充足のために出荷が進んだことにより、建設機械はインフラ工事需要により増収となりました。欧州では、建設機械、エンジンを中心に堅調に推移しました。アジアは、タイでは前連結会計年度の政府事業の反動により稲作向け機械は減少しましたが、畑作市場の開拓が堅調に進んでおります。中国では、排ガス規制前の駆け込みもありトラクタは増加しましたが、上半期のロックダウンによる田植機等の減販をカバーするには至りませんでした。インドでは、第２四半期連結会計期間におけるEKL社の連結子会社化により増収となりました。

当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因により前年同期比13.3％減少して1,863億円となりました。

②　水・環境

当事業セグメントでは主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比7.1％増加して2,288億円となり、売上高全体の11.7％を占めました。

国内売上高は前年同期比4.0％増の1,947億円となりました。環境関連製品が前連結会計年度の排水ポンプ車特需の反動により減収となりましたが、パイプシステム関連製品が値上げ効果により増収となりました。

海外売上高は、反応管等の増収により、前年同期比29.2％増加して341億円となりました。

当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果があったものの、原材料価格の上昇により前年同期比36.8％減少して107億円となりました。

③　その他

当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比13.7％減の173億円となり、売上高全体の0.9％を占めました。

当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比22.3％増加して29億円となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比１兆64億円増加して４兆7,799億円となりました。

資産の部では、北米の増収により営業債権が増加したほか、生産量回復による在庫の増加等により棚卸資産も増加しました。また、EKL社の連結子会社化に伴ってのれん等も増加しました。

負債の部では、運転資本の増加やEKL社株式の取得に伴い、社債及び借入金が増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加したものの、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比3.4ポイント減少して41.1％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは706億円の支出となりました。四半期利益の減少に加え、営業債権の増加や営業債務の減少により前年同期比1,185億円の支出増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,681億円の支出となりました。EKL社株式の取得及び有形固定資産の取得による支出の増加により、前年同期比1,801億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,332億円の収入となりました。資金調達の増加により前年同期比2,420億円の収入増となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から878億円減少して1,708億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発支出は621億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発の新拠点「グローバル技術研究所」が稼働を開始しております。同拠点は、世界各地域の研究開発拠点の連携強化のためのハブの役割に加え、さらなる事業拡大に向けた製品開発や先端技術開発の強化を目的としたものです。同拠点では、農業機械や建設機械を中心に国内の研究開発に関連する部門の大部分を集約し、食料・水・環境の各分野で必要とされる製品開発、製品のベースとなる基幹部品の開発、それらを支える材料(素材)や解析等の基盤技術の強化に取り組みます。さらに、幅広い事業への展開が進むIoTやICT、AIに関する先端技術の強化と製品・ソリューションへの実装に加え、電動化をはじめとしたカーボンニュートラル実現に貢献する製品・技術開発を加速します。これらを通じて、当社は社会課題を解決する製品・技術・サービスの提供にこれまで以上に取り組んでまいります。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(就業人員数)は前連結会計年度末比6,956人増加して50,249人となりました。増加の主な理由は、第２四半期連結会計期間において、EKL社を機械事業の連結子会社としたことによるものです。

(7) 主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、在外子会社の主要な設備として第２四半期連結会計期間に機械事業の連結子会社となったEKL社の設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は、企業結合日(2022年４月11日)時点で29,699百万円です。

また、前連結会計年度末において計画中であった「新研究開発拠点の設立」について、「(5) 研究開発活動」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間においてグローバル技術研究所として稼働を開始しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2022年９月30日付での自己株式の消却による減少です。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)及び株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式1,492,300株(議決権14,923個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

(参考情報)

当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー体制を採用しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの異動は次のとおりです。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

負債及び資本の部

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム関連、素形材・都市インフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

※２　作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の経営成績等はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

なお、報告期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の会計上の判断、見積り及び仮定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

従来、「のれん及び無形資産」に含めて表示していた「のれん」について、金額的重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前連結会計年度末において「のれん及び無形資産」として表示していた95,884百万円を「のれん」10,355百万円及び「無形資産」85,529百万円に区分して表示しております。

※３　重要な会計方針

当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

※５　企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(エスコーツ Ltd.の取得)

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

今後新興国を中心に拡大していくと見込まれる、機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラクタ(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当社が培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質の良いベーシックトラクタを提供していきます。

③　企業結合日

2022年４月11日

④　取得した議決権比率

44.8％

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

当社は、現金を対価として同社株式を追加取得し、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.8％となっております。なお、同社への役員派遣等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。

(2) 取得対価

(単位：百万円)

(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

(注) １　上記金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(4) 発生したのれんの構成要因

今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

(5) 業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の同社の売上高及び四半期利益はそれぞれ64,921百万円、3,956百万円です。

また、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高及び四半期利益はそれぞれ1,986,409百万円、152,089百万円です。なお、当該情報は監査法人の四半期レビューを受けておりません。

(その他の企業結合)

エスコーツ Ltd.の取得を除く企業結合について、個々には重要性はないものの、全体としては重要性がある企業結合を合算して記載しております。

当第３四半期連結累計期間における企業結合は、機械事業において行われており、これらの企業結合を合算した情報は次のとおりです。

(1) 取得対価

(単位：百万円)

(2) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

(注) １　上記金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(3) 発生したのれんの構成要因

当該企業結合により生じたのれんは、機械事業に計上しております。のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジーによる将来の超過収益力を反映したものです。

(4) 業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

※６　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金

※７　有形固定資産

有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)の金額は前第３四半期連結累計期間76,257百万円、当第３四半期連結累計期間111,523百万円です。

※８　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

※９　その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

※10　社債

社債の発行額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

※11　売上高

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織の変更に基づき、従来の「パイプインフラ関連」を「パイプシステム関連」及び「素形材・都市インフラ関連」に区分しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金利収益が前第３四半期連結累計期間46,317百万円、当第３四半期連結累計期間57,549百万円含まれております。

※12　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

なお、取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

また、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として流通株式の加重平均株式数から控除しております。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載しておりません。

※13　配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(注) 2022年８月３日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が33百万円含まれております。

※14　金融商品の公正価値

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.2～15.1倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において当社はエスコーツ Ltd.(現　エスコーツクボタ Ltd.)の株式を追加取得し、同社を連結子会社としております。前連結会計年度末における同社に対する持分36,264百万円は、レベル１に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融資産に含まれております。

レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) １　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、当第３四半期連結累計期間1,020百万円です。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデリバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

※15　偶発負債

(1) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して58件のアスベスト関連訴訟が提起されております。

これらの訴訟のうち18件を集約した６つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しました。

また、係属中の訴訟は40件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ628名を対象として合計22,129百万円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、８件の訴訟を対象に３つの一審判決が下されており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の２つについては勝訴しました。これら３つの訴訟についてはいずれも控訴審で審理されており、一審にて勝訴した２つの訴訟のうち１つの訴訟については控訴審判決が下され、当社は勝訴しております。なお、当該訴訟については上告されております。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(2) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末125百万円、当第３四半期連結会計期間末76百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第３四半期連結累計期間453百万円、当第３四半期連結累計期間262百万円です。

※16　後発事象

該当事項はありません。

※17　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に親会社代表取締役社長　北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員企画本部長　吉川正人によって承認されております。

２ 【その他】

2022年８月３日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 受領株主

2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 配当金額

１株につき22.00円(総額26,294百万円(注))

(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2022年９月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。