8029 ルックホールディングス 四半期報告書－第61期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第60期第３四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、第61期第３四半期連結会計期間より「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の当社グループの業績に与える影響については引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

また、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務の計算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、行動制限の緩和等により経済・社会活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安など先行き不透明な状況が続いております。

当アパレル・ファッション業界におきましても、行動制限が緩和されたことに伴い、お客さまの外出機会が増加するなど、回復基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべくＥＣ事業の強化に加え、店舗での販売にも注力した結果、アパレル事業及びライフスタイル事業ともに伸長いたしました。一方、不採算事業の廃止や不採算店舗の閉鎖などの施策にも取り組み、徹底した効率経営を推し進めてまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は392億４千４百万円(前年同四半期は285億８百万円)、営業利益は27億４千８百万円(前年同四半期は７億６千６百万円の営業利益)、経常利益は32億１百万円(前年同四半期は９億８千１百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億３百万円(前年同四半期は６億９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

(アパレル関連事業)

「日本」につきましては、ライフスタイルを提案する主力ブランドである「マリメッコ」が堅調に推移し、また、百貨店を主販路とするアパレルブランドの「キース」や「スキャパ」においても、お客様の外出機会が増加したことに伴い、盛夏商品や秋物商品の販売が順調に推移しました。「A.P.C.」においても、９月より「A.P.C.GOLF」 の販売をスタートしたほか、コラボレーション商品の販売など、効果的な販促活動を実施したことにより、売上高は好調に推移しました。ＥＣ事業においては、引き続き店舗とＥＣとの在庫連携機能を強化するなどお客さまの利便性の向上に取り組み、９月末の時点において、会員向けポイントサービス「ルックメンバーシップ」の会員数が100万人を突破いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は174億３千３百万円(前年同四半期は147億２千８百万円)となりました。また、不採算ブランドの廃止などによる効率化を推し進めた結果、営業利益は12億１千４百万円(前年同四半期は１億９千３百万円の営業利益)となりました。

「韓国」につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向となっており、株式会社アイディールックにおいて、気温の低下に伴い秋物商品の売上が順調に推移いたしました。特に主力インポートブランド「サンドロ」や「マージュ」において売上高が増加したことに加え、２月より「A.P.C.GOLF」の販売をスタートした「A.P.C.」も好調に推移したことなどにより増収増益となりました。また、株式会社アイディージョイにおいても、規制緩和に伴い店舗への来店客数が回復し、売上高が増加いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は199億４千３百万円(前年同四半期は121億６千７百万円)、営業利益は21億８千２百万円(前年同四半期は10億９千万円の営業利益)となりました。

「欧州」につきましては、イタリアやフランスの直営店舗では、観光客も戻りつつあり売上高が増加したことに加え、主力の卸売事業も堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30億３千６百万円(前年同四半期は28億６千８百万円)となりましたが、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰などコストの上昇もあり、営業損失は８千７百万円(前年同四半期は４百万円の営業利益)となりました。

「その他海外」（香港・中国・米国）につきましては、米国において、新型コロナウイルス感染者数の減少傾向が続く中、小売事業、卸売事業ともに売上高は増加いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億５千１百万円(前年同四半期は２億７千６百万円)、営業損失は５千万円(前年同四半期は１億３千７百万円の営業損失)となりました。

これらの結果、アパレル関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は407億６千５百万円(前年同四半期は300億４千万円)、営業利益は32億５千９百万円(前年同四半期は11億５千１百万円の営業利益)となりました。

(生産及びOEM事業)

「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ外からの受注が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億８千７百万円(前年同四半期は17億６千９百万円)、営業利益は４千２百万円(前年同四半期は１百万円の営業利益)となりました。

(物流事業)

「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高は増加いたしましたが外部売上が減少した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は９億１百万円(前年同四半期は９億４千１百万円)、営業利益は４千５百万円(前年同四半期は６千６百万円の営業利益)となりました。

(飲食事業)

「飲食事業」につきましては、株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、宅配サービスなどの売上高が減少した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４千３百万円(前年同四半期は４千６百万円)、営業損失は１千８百万円(前年同四半期は１千７百万円の営業損失)となりました。

 ② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品が28億５千２百万円、投資有価証券が６億５千１百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ34億８千１百万円増加し、540億８千３百万円となりました。

負債は、借入金が６億８千９百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億１千６百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億５千１百万円増加し、251億７千２百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が19億７千万円、為替換算調整勘定が12億６千６百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ28億２千９百万円増加し、289億１千１百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、53.5％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式が134,400株(議決権1,344個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式134,400株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

・本人及び代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものについて、総額で収益を認識する方法に変更しております。

・カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントのうち、履行義務として識別されるものについては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

・返品に係る収益認識

従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しております。これにより返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,469百万円増加、売上原価は７百万円減少、販売費及び一般管理費は6,455百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（退職給付債務の計算方法の変更）

当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算について、第１四半期連結会計期間より、簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員の勤務期間の構成が安定し、計算の結果に一定の高い信頼性が得られる状況となったことにより、原則法による退職給付債務の計算が、期間損益計算をより適切に反映することができると判断したため行ったものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ203百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が194百万円減少しております。

なお、１株当たり四半期純利益は25.25円減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は271百万円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る資産は319百万円、繰延税金負債は32百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は44百万円、退職給付に係る調整累計額は205百万円それぞれ増加しております。

なお、１株当たり純資産は32.05円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、６年４ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204百万円、150千株、当第３四半期連結会計期間171百万円、126千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度206百万円、当第３四半期連結会計期間177百万円

（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））

当社は、当第３四半期連結会計期間より、当社の株価や業績と当社および当社グループの従業員（以下「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間499百万円、254千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、大規模施設等協力金及び感染拡大防止協力金等であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、大規模施設等協力金及び感染拡大防止協力金等であります。

※２　臨時休業等による損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等により発生した固定費（人件費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額308百万円には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額６百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△421百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,488百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

［関連情報］

地域ごとの情報

売上高

（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△441百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,363百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「アパレル関連事業」の「日本」の売上高は1,953百万円増加、セグメント利益は20百万円増加し、「韓国」の売上高は4,516百万円増加、セグメント利益は０百万円増加しております。

また、第１四半期連結会計期間の期首から退職給付に係る退職給付債務の計算方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

［関連情報］

地域ごとの情報

売上高

（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にＥＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。

２．売上高の数値は連結消去後のものになります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、前第３四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、当第３四半期連結会計期間より「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は以下のとおりであります。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

前第３四半期連結累計期間6,230株、当第３四半期連結累計期間138,702株

（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））

当第３四半期連結累計期間26,170株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日

株式会社ルックホールディングス

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルックホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルックホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。