6569 日総工産 四半期報告書－第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

　当社は、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年７月１日に連結子会社化いたしました。これにより、株式会社ニコン日総プライムを当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、供給面での制約等に十分注意する必要があります。

　このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。

　当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指します。

　当第２四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社（単体）においては、お客様であるメーカーの旺盛な人材ニーズに応えることや、テレビＣＭなどのプロモーションを強化し面接者数を増やすことで、製造スタッフの在籍数は順調に増加し15,730名（前連結会計年度末比785名増）となりました。自動車関連においては、緩やかではあるものの、製造スタッフの稼働率は改善しており、自動車関連の売上高は16,981百万円（前年同期比15.9％増）となりました。電子デバイス関連においては、ＰＣや通信機器関連の部品需要は減少しているものの、半導体需要から生産は高止まりしており、電子デバイス関連の売上高は12,285百万円（前年同期比17.2％増）となりました。当社は重要顧客であるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めており、当社売上高に占めるアカウント企業の売上高構成比率は43.9％となりました。また、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国８か所の研修施設を活用した人材育成を行うことで、製造スタッフやエンジニアなどへの教育実施者数は延べ1,945名（前年同期比435名増）となりました。このような取り組みを推進することで、１人当たりの売上高は418千円（前年同期406千円）となり、当社の売上高は、前年同期比14.4％の増収となりました。一方、利益面については、在籍の増加はあったものの、サプライチェーンの滞りによる部品不足が継続しており、稼働時間に大きな影響があったことから、当社の営業利益は、前年同期比35.7％の減益となりました。

　当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設において罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は27,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は14,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は13,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。

ｂ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高43,162百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益510百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益582百万円（前年同期比35.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円（前年同期比40.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

　(注)１．売上高については、内部取引消去後の数値を記載しております。

　　　２．その他の人材サービスにおける売上高については、当第２四半期連結会計期間より株式会社ニコン日総

　　　　　プライムの売上高を含んでおります。

製造生産系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）

　製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、アカウント顧客のシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、稼ぐ力を強化してまいります。

　当第２四半期連結累計期間においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、在籍者数は14,400名（前年同期比1,076名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、コミュニケーションの改善に取り組んだことから、就業者の離職率は4.0％（前年同期3.8％）と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高が413千円（前年同期402千円）となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して12.4％の増収となりました。

エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）

　エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、SES（System Engineering Service）を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業へと育成してまいります。

　当第２四半期連結累計期間においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍者数は1,426名（前年同期比525名増）となり、また、その離職率は2.2％（前年同期1.7％）と低水準で推移しました。この結果、１人当たりの売上高は524千円（前年同期509千円）となり、在籍増加の効果により、前年同期と比較して56.6％の増収となりました。

　なお、当社は、半導体関連企業の人材不足に対応すべく、熊本県に研修センターを開所する計画を発表しております。これにより、エンジニアにおける教育実施者数の増加を目指します。

事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）

　事務系人材サービスでは、一般事務派遣、BPO（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は598名（前年同期比30名減）となりました。

その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）

　その他の人材サービスでは、高年齢者社員が活躍できるモデルの構築と障がい者社員が活躍できるモデルの構築を行っております。

　当社は、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年７月１日に連結子会社化しました。同社においては、人材派遣事業の充実を図るとともに、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の高年齢者社員数は531名となりました。

　当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しております。単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指しています。当第２四半期連結累計期間の障がい者社員数は208名となりました。

（その他の事業）

　(注)　売上高については、内部取引消去後の数値を記載しております。

介護・福祉系サービス（日総ニフティ株式会社）

　介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間においては、当サービスの主力である施設介護事業において、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進することで、介護施設の入居者数は375名（前年同期比7名減）まで回復しており、施設における入居率は93.3％（前年同期95.0％）となり、前年同期と比較して0.2％の増収となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少し、7,927百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益582百万円等の収入で売上債権の増加額767百万円等の支出を吸収できず、96百万円の支出（前年同四半期は1,191百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入251百万円等により、113百万円の収入（前年同四半期は1,302百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額611百万円等の支出により、863百万円の支出（前年同四半期は713百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上への取り組みを進めた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）（注１）は、16,221人（前連結会計年度比12.3％増）となりました。なお、当社は2022年７月１日付で株式会社ニコン日総プライムを連結子会社化しており、その無期雇用社員・期間契約社員数を加算しております。

　総合人材サービス事業においては、事業の拡大、事業基盤の強化に伴い、従業員数が増加いたしました。なお、株式会社ニコン日総プライムの従業員数と臨時雇用者数を加算しております。

　その他の事業においては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。

（注）１．無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は、当該連結累計期間の平均在籍者数
　となっております。

　　　２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当該連結累計期間の平均人員数を
　（　）外数で記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

株式会社ニコン日総プライムの連結子会社化について

　当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライム（以下、「ニコン日総プライム」という）の出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議し、2022年７月１日にニコン日総プライムを連結子会社化しました。

　総合人材サービス事業における株式取得

　詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　２．2022年10月１日から2022年10月31日の間に、新株予約権の権利行使により、普通株式の発行済株式総数が6,400株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年10月１日から2022年10月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が6,400株増加するとともに、資本金が169千円、資本準備金が169千円増加しました。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２．2020年12月17日付で関東財務局長に提出されたスパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2020年12月15日現在で、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

３．2021年７月７日付で関東財務局長に提出された野村アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2021年６月30日現在で、野村アセットマネジメント株式会社が以下のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

４．2022年５月20日付で関東財務局長に提出された三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2022年５月13日現在で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が以下のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほかに単元未満株式の買取請求による自己株式80株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間にお

ける執行役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの出資持分の追加取得および連結子会社化することを決議し、2022年7月1日付で出資持分を追加取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

電子記録債権割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「総合人材サービス事業」セグメントにおいて、2021年８月31日付で株式会社ベクトル伸和の全株式を取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが1,022百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの出資持分の追加取得及び連結子会社化することを決議し、2022年７月１日付で出資持分を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　株式会社ニコン日総プライム

　事業の内容　　　　　　人材派遣・人材紹介/人材シェアリング事業/受託・請負事業

　　　　　　　　　　　　高年齢者の活躍機会創出及び働き続けられる仕組みの構築に関する企画・

　　　　　　　　　　　　研究開発・運営・サポート

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社ニコン日総プライムは、当社と株式会社ニコンの合弁会社として、両者のノウハウの融合と協業によるシナジー創造を図るため、2020年1月に発足いたしました。以来、人材派遣事業の充実を図るとともに、ニコングループの高年齢の従業員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでまいりました。

　また、地方自治体との連携を通じて、株式会社ニコン日総プライムの人材が有する多様な経験や知見を地域に還元することで、地方創生の実現に向けた支援を行うなど、新たな取り組みも推進しており、これらの取り組みをさらに強化することを目的としております。

③　企業結合日

　2022年7月1日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤　企業結合後の名称

　名称の変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　企業結合直前に有していた議決権比率　　49.0％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 2.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な論拠

　当社が、現金を対価とする株式取得により、持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの議決権を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年４月１日から2022年９月30日まで

　なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、第１四半期連結会計期間までの業績については「持分法による投資損益」として計上しております。

(3) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　1百万円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　４百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　　５百万円

②　発生原因

　　企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③　償却方法及び償却期間

　　重要性が乏しいため、全額を一括償却処理しております。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　1,086　百万円

固定資産　　　　　　132

資産合計　　　　　1,219

流動負債　　　　　　694

負債合計　　　　　　694

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。