4575 キャンバス 四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

　　　3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。

2【事業の内容】

　当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期累計期間において、下記「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」および「(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。

　現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については臨床第2相試験中、CBS9106については臨床第1相試験を終了した段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有しているもののこの提携による収益は現在発生していません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

　当該状況を解消すべく、当社は、過去に実施したCBP501臨床試験の結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見、免疫チェックポイント阻害抗体の併用による臨床試験（フェーズ1b試験および進行中の臨床第2相試験）で得られた有望な結果を踏まえ、現在進めている臨床第2相試験の推進と戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。CBS9106に関しては、ライセンス先である米国 Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）の臨床試験推進への協力によって所定のマイルストーン収入等の早期実現を図っていきます。併せて、後続のパイプラインに関しても、早期アライアンスの獲得活動を進めていきます。

　また、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施することも検討していきます。 

(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について

　当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しています。

　また、当社は、資金調達を目的として、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を発行しています。

　その総量は、当第1四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の12.6％です。

　今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

　なお、当社は、単一セグメント（「医薬品」）により構成されているため、セグメントごとの記載はしていません。

(1) 経営成績および財政状態

　当社の属する抗がん剤開発の領域は、臨床上の治療満足度が未だ低くアンメットニーズが大きいことなどから、世界の製薬企業や当社同様のベンチャー企業（創薬ベンチャー）が、それぞれの強み・特色を活かした画期的新薬の開発を目指し、研究開発に日々しのぎを削っています。

　この中で当社は、独自の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組みました。

　当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、当社独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲得された、蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により免疫コールド（がんを攻撃するT細胞の乏しい状態）ながんを免疫ホット（T細胞が存在しがんを攻撃できる状態）ながんにすることで抗がん活性を示す、独特の抗がん剤（免疫着火剤）です。米国FDAの規制下で、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床第2相試験（対象：膵臓がん3次治療）を実施しています。同臨床試験は現在、2ステージの構成で設計された試験の最初のステージの被験者登録を終え、投与と観察が続けられています。

　また、2つ目の候補化合物CBS9106は、同じスクリーニングから獲得された、可逆的XPO1阻害剤です。当社は同化合物について、開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利を供与するライセンス契約をStemline社との間で締結しています。なお、この提携による収益は現在発生していません。

　さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、これらの開発の過程で新たに得られた知見を踏まえて創出したCBT005、CBP-A08、静岡県立大学との共同研究により最適化を進めているIDO/TDO阻害剤など、新規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、探索研究を実施しています。

　以上の結果、当第1四半期累計期間の研究開発費は、前年同四半期比117,158千円増加の250,885千円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比642千円増加の62,186千円となりました。研究開発費と合わせた事業費用は、前年同四半期比117,801千円増加の313,071千円となりました。

　この結果、営業損失は前年同四半期比117,801千円損失増の313,071千円、経常損失は前年同四半期比123,936千円損失増の322,528千円、四半期純損失は前年同四半期比123,936千円損失増の322,841千円となりました。

　当社の財政状態は次のとおりです。当第1四半期会計期間末の総資産は1,668,369千円となり、前事業年度末比877,659千円の増加となりました。資産の部においては、臨床試験の進捗と並行して新株予約権の行使による資金調達が進展したことにより流動資産の現金及び預金が876,082千円増加しました。負債の部においては、臨床試験の進捗に伴い、流動負債の未払金が42,109千円増加しました。また、固定負債に計上している転換社債型新株予約権付社債の一部が株式に転換されたことにより残高が183,672千円減少して183,672千円となりました。純資産の部においては、四半期純損失の計上により利益剰余金が322,841千円減少しました。また、新株予約権の行使に伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ681,445千円増加するとともに新株予約権が5,844千円減少しました。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当社は、CBP501およびCBS9106という複数の臨床開発段階の抗がん剤候補化合物を創出した当社の創薬アプローチ、これらの臨床開発の過程で得られた知見とノウハウおよびがん免疫に集中した基礎研究の蓄積をもとに今後複数の抗がん剤を創出し得ると考えており、これに基づいた抗がん剤の研究開発活動を行っています。

　CBP501に関しては、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験を実施しており、現在は第2相臨床試験の初期段階にあります。

　さらに、中長期的な企業価値の向上を見据え、CBP501・CBS9106に続く次世代化合物パイプラインとして、CBT005、CBP-A08、IDO/TDO阻害剤等についても、財務上の制約等を勘案しつつ、研究開発を進めています。

　この結果、当第1四半期累計期間における研究開発費は、250,885千円で、前年同四半期比117,158千円増加となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗がん剤の上市後において製品売上高の計上により利益を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗がん剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定です。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬企業等からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。

　CBP501については、現在アライアンス活動を積極的に進めています。その結果として新規提携パートナーが確保された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進捗状況および当該アライアンス活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。

　また、CBS9106については開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利をStemline社に供与するライセンス契約を締結していますが、このライセンス契約が何らかの事由で終了した場合、当社の将来の損益に大きな影響を与えます。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社は長期的には、当社が創出した抗がん剤の製品売上高計上により利益を確保する計画ですが、その実現に向けた開発資金の確保や開発体制の強化のために、当面は製薬企業等との戦略提携の実現を目指しています。

　CBP501の開発に関しては現在臨床第2相試験を開始済みで、臨床試験の最終工程であるピボタル試験への展開が見える段階にあり、製薬企業等との戦略提携を獲得するためのアライアンス活動を積極的に展開しています。

　また、前臨床試験以前の段階にあるCBT005、CBP-A08、CBP-Bシリーズ、IDO/TDO阻害剤等の次世代パイプラインについても、早期アライアンス活動を行っています。

　さらに当社は、2019年10月10日付でアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と以下の内容の事業提携契約を締結し、同社の支援により、当社の企業価値向上と持続的な成長を図っています。

・製薬企業等との提携（ライセンス契約、共同研究等）獲得支援およびこれに関する市場調査・事例研究報告等の協力

・投資家リレーション支援

・当社の持続的成長にかかる組織体制強化、プロジェクトマネジメント支援

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗がん剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上する計画です。

　先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針です。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っています。医薬品市場においては、臨床上の治療満足度に改善の余地が大きいがん領域は新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取り組んでいます。

　このがん領域においては近年、免疫チェックポイント阻害抗体の登場に伴い、パラダイムシフトとも言うべき市場ニーズと開発環境の変化が起きています。免疫系抗がん剤との併用において重要な役割を果たす可能性のある当社の候補化合物CBP501や、がん免疫に関する基礎研究成果を蓄積してきた当社にとって、このニーズ変化は千載一遇の機会であると当社の経営陣は判断しています。

　当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界のがん領域の市場のニーズに合致した抗がん剤を開発することを目指します。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

2. 1単元の株式数は100株です。

3. 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　①第17回新株予約権

　②第4回無担保転換社債型新株予約権付社債

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1. 新株予約権等の行使による増加です。

2. 2022年10月1日より2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が866,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ281,567千円増加しています。

3. 当社は、2022年8月16日開催の取締役会決議により、第17回新株予約権及び第4回転換社債型新株予約権付社債による調達資金（調達予定資金を含む。）ならびに第16回新株予約権による調達済み資金の使途および支出時期を以下の通り変更しています。

(1) サマリー

・第16回新株予約権による調達済資金745百万円のうち資金使途①として公表したCBP501臨床第2相試験ステージ1費用650百万円について、支出予定時期を「2021年4月〜2023年6月」に変更します。

・第17回新株予約権の発行及び行使による調達資金（調達予定資金を含む。）2,007百万円のうち383百万円を、当初公表の資金使途に含まれていなかった第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却のため支出しました。これに伴い、当初資金使途④として公表した「④CBP501臨床第3相試験パート1費用または臨床第2相試験ステージ2費用」1,200百万円を817百万円に修正します。なお、この金額は第17回新株予約権の今後の行使状況により変更の可能性があります。

(2) 第16回新株予約権により調達済みの資金の使途変更

第16回新株予約権により調達した資金745百万円の使途はこれまで、

① CBP501臨床第2相試験ステージ1費用 650百万円（2021年4月〜2023年3月）

② 運転資金（販売費及び一般管理費・基礎研究費） 95百万円（2021年6月〜2021年7月及び2021年9月）

と公表しています。

このうち①の臨床試験費用に関し、おもに臨床試験最終報告書の受領や費用の最終精算に関する手続等のために支出見込時期の若干の変更が予想されることから、支出予定時期を2021年4月〜2023年6月に変更します。臨床試験自体の進行が遅れるものではありません。なお、①の総額650百万円のうち175百万円については2021年4月〜2022年6月に支出済みであり、2022年7月〜2023年6月の支出予定金額は475百万円です。

(3) 第17回新株予約権の発行および行使による調達資金（調達予定資金を含む。）の使途変更

当社は2022年1月7日、潜在的な株式数増加（希薄化）に対する株式市場からの懸念を払拭・軽減する目的で、第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部の買入消却（383百万円）を実施しました。

この買入消却のために新たな資金調達は実施せず当該時点の手許現金を原資としましたが、その源泉のひとつである第17回新株予約権による調達資金が使用されたものとし、当初資金使途④として公表した「④CBP501臨床第3相試験パート1費用または臨床第2相試験ステージ2費用」1,200百万円を817百万円に修正します。この修正による調達資金の変更には、CBP501臨床第3相試験パート1または臨床第2相試験ステージ2の内容の一部削減などの調整によって対応できる見込みです。

なお、今回の資金使途変更においては、その前提として第17回新株予約権の平均行使価額を当初行使価額360円と置いていますが、第17回新株予約権は現在行使進行中であり、行使価額が日々変動するため調達見込み金額も今後変動します。この変動については、今後も今回と同様に「④CBP501臨床第3相試験パート1費用または臨床第2相試験ステージ2費用」を増額または減額修正し、これに伴い内容の調整を実施することによって対応します。平均行使価額が当初行使価額を上回った場合には、この調整の内容は小さくなり、または、調整を要しない場合もあり得ます。

また、これまで「CBP501臨床第3相試験パート1実施の場合」と「臨床第2相試験ステージ2実施の場合」の支出予定時期を分けて表示していましたが、今回これらを統合し「2022年9月〜2024年3月」としました。

2022年8月16日取締役会決議による資金使途及び支出見込み時期の変更　　　　　　　　　　　　　 （金額：百万円）

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）および第1四半期累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）にかかる四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

3．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

1【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期累計期間（自　2021年7月1日　至　2021年9月30日）

1．配当に関する事項

　該当事項はありません。

2．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期累計期間（自　2022年7月1日　至　2022年9月30日）

1．配当に関する事項

　該当事項はありません。

2．株主資本の著しい変動に関する事項

　新株予約権の権利行使に伴い、当第1四半期累計期間において資本金が681,445千円、資本準備金が681,445千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が5,967,772千円、資本準備金が5,954,622千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

新株予約権の行使

　2022年10月1日から2022年11月11日までの間に、残存する第17回新株予約権の全てが権利行使されました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ312,686千円増加しました。

・行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　9,564個

・行使価額の総額　　　　　　　　　　　　　622,550千円

・発行した株式の種類および数　　普通株式　956,400株

・資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　312,686千円（内、新株予約権振替額　1,410千円）

・資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　312,686千円（内、新株予約権振替額　1,410千円）

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 静 岡 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 黒 宏 和

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンバスの2022年7月1日から2023年6月30日までの第24期事業年度の第1四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第1四半期累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンバスの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。