【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 藤森工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 布山 英士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5804）4221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5804）4221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社 大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号（中博ビル）） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結累計期間 | 第93期 第２四半期 連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 61,828 | 66,258 | 127,819 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,094 | 4,499 | 11,102 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,214 | 3,629 | 7,693 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,947 | 5,699 | 8,958 |
| 純資産額 | （百万円） | 82,113 | 90,179 | 85,221 |
| 総資産額 | （百万円） | 123,016 | 130,548 | 127,370 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 221.19 | 190.46 | 403.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 218.51 | 188.47 | 398.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.1 | 63.6 | 61.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,712 | 3,736 | 11,396 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,036 | △993 | △5,180 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,685 | △1,110 | △2,765 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,478 | 30,665 | 28,149 |
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 | 第93期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 95.14 | 59.39 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、原材料・エネルギー価格をはじめとした物価上昇やウクライナ情勢の長期化、金融市場・為替動向の大幅な変動など、不安定さを抱えた状態にあり、先行きについても予断を許さない状況が一段と強まっております。
このような環境の下、情報電子事業では主力のプロテクトフィルムにおいて当第２四半期連結会計期間より、業界の生産調整の影響を大きく受けて前年同期比で減収となったものの、ウェルネス事業、環境ソリューション事業、建築・土木資材事業では増収を確保し、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、プロテクトフィルムの減収影響や、原材料価格やエネルギー・輸送コスト上昇の影響による大幅なコスト圧力の増加を受けました。コスト圧力に対しては生産効率の向上や価格転嫁を推進しておりますが、収益改善にはタイムラグがあること、並びに研究開発費や戦略費を増強したことなどから、前年同期比で大幅な減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高662億58百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益38億42百万円（前年同期比33.3％減）、経常利益44億99百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億29百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（ウェルネス事業）
医薬医療用包装材において海外子会社が売上を大きく伸ばし、またバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品でも増収となりました。
この結果、売上高は131億69百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
（環境ソリューション事業）
生活用品向包装材は減収となりましたが、液体容器は海外子会社を中心に売上を着実に伸ばし増収となり、食品用包装材についても売上を堅調に伸ばしました。
この結果、売上高は187億22百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
（情報電子事業）
電子部材関連他は、情報記録用材で世界的な需要が高まっている半導体パッケージ用層間絶縁材料を中心に増収となりましたが、ディスプレイ関連は、プロテクトフィルムでのパネル業界の生産調整の影響を受けたために大幅に減収となりました。
この結果、売上高は241億78百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（建築・土木資材事業）
建築資材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上は好調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年を下回りました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しました。
この結果、売上高は101億87百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |||||
| 金額 （百万円） | 売上高比率 （％） | 金額 （百万円） | 売上高比率 （％） | 増減額 （百万円） | 増減率 （％） | ||
| 売上高 | 61,828 | 100.0 | 66,258 | 100.0 | 4,429 | 7.2 | |
| ウェルネス | 11,154 | 18.0 | 13,169 | 19.9 | 2,015 | 18.1 | |
| 環境ソリューション | 17,078 | 27.6 | 18,722 | 28.3 | 1,643 | 9.6 | |
| 情報電子 | 24,233 | 39.2 | 24,178 | 36.5 | △54 | △0.2 | |
| 建築・土木資材 | 9,362 | 15.1 | 10,187 | 15.4 | 824 | 8.8 | |
| 営業利益 | 5,763 | 9.3 | 3,842 | 5.8 | △1,921 | △33.3 | |
| ウェルネス | 984 | 8.8 | 822 | 6.2 | △161 | △16.4 | |
| 環境ソリューション | 1,284 | 7.5 | 671 | 3.6 | △612 | △47.7 | |
| 情報電子 | 2,569 | 10.6 | 1,224 | 5.1 | △1,344 | △52.3 | |
| 建築・土木資材 | 925 | 9.9 | 1,122 | 11.0 | 197 | 21.3 | |
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や投資有価証券が減少しましたが、有価証券が増加したことなどにより、前年度末に対して31億78百万円増加の1,305億48百万円となりました。
負債は、仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して17億78百万円減少の403億69百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前年度末に対して49億57百万円増加の901億79百万円となり、自己資本比率は63.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より25億16百万円増加して306億65百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、37億36百万円（前年同期は67億12百万円の収入）となりました。
これは、仕入債務の減少や法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益54億43百万円や減価償却費24億76百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、９億93百万円（前年同期は30億36百万円の支出）となりました。
これは、投資有価証券の売却などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得22億38百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、11億10百万円（前年同期は16億85百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払などの資金減少要因があったことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,267,760 | 19,267,760 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,267,760 | 19,267,760 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 19,267,760 | － | 6,600 | － | 7,654 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,901 | 15.2 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 944 | 5.0 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 818 | 4.3 |
| 有限会社キャド | 神奈川県横浜市青葉区美しが丘３丁目49－３ | 724 | 3.8 |
| 有限会社エッチエヌカンパニー | 東京都大田区南雪谷１丁目７－２ | 718 | 3.8 |
| 藤森 美佐子 | 東京都大田区 | 578 | 3.0 |
| 藤森 伸彦 | 東京都港区 | 533 | 2.8 |
| 藤森 雅彦 | 愛知県安城市 | 514 | 2.7 |
| 藤森 行彦 | 東京都目黒区 | 512 | 2.7 |
| 片岡 千弥子 | 東京都世田谷区 | 480 | 2.5 |
| 計 | － | 8,724 | 45.7 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は2,897千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分36千株、投資信託設定分が1,100千株ならびに管理有価証券信託設定分が1,760千株であります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は943千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分が38千株、投資信託設定分633千株ならびに管理有価証券信託設定分が271千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 185,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,077,800 | 190,778 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,060 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,267,760 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 190,778 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 藤森工業株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 185,900 | － | 185,900 | 0.96 |
| 計 | － | 185,900 | － | 185,900 | 0.96 |
（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2022年９月30日現在におきまして185,906株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,051 | 9,468 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 36,662 | 37,023 |
| 有価証券 | 17,097 | 21,196 |
| 商品及び製品 | 6,190 | 6,186 |
| 仕掛品 | 1,741 | 1,819 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,568 | 5,990 |
| その他 | 2,659 | 2,424 |
| 貸倒引当金 | △47 | △46 |
| 流動資産合計 | 80,925 | 84,064 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 45,190 | 46,080 |
| 減価償却累計額 | △26,416 | △27,512 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,773 | 18,567 |
| 機械装置及び運搬具 | 60,913 | 62,547 |
| 減価償却累計額 | △52,193 | △53,896 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,720 | 8,651 |
| 工具、器具及び備品 | 7,946 | 8,121 |
| 減価償却累計額 | △6,932 | △7,149 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,014 | 971 |
| 土地 | 8,329 | 8,614 |
| 建設仮勘定 | 1,698 | 2,474 |
| その他 | 1,032 | 1,367 |
| 減価償却累計額 | △427 | △524 |
| その他（純額） | 604 | 843 |
| 有形固定資産合計 | 39,140 | 40,122 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 257 | 260 |
| その他 | 769 | 749 |
| 無形固定資産合計 | 1,027 | 1,009 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,769 | 3,726 |
| 繰延税金資産 | 741 | 769 |
| その他 | 780 | 869 |
| 貸倒引当金 | △13 | △13 |
| 投資その他の資産合計 | 6,277 | 5,352 |
| 固定資産合計 | 46,444 | 46,484 |
| 資産合計 | 127,370 | 130,548 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 24,967 | 23,693 |
| 短期借入金 | 998 | 988 |
| 未払金 | 3,905 | 3,713 |
| 未払法人税等 | 1,163 | 1,162 |
| 契約負債 | 548 | 396 |
| 賞与引当金 | 1,468 | 1,294 |
| 役員賞与引当金 | 181 | 63 |
| その他 | 1,624 | 1,538 |
| 流動負債合計 | 34,857 | 32,850 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 975 | 925 |
| 繰延税金負債 | 141 | 70 |
| 退職給付に係る負債 | 4,640 | 4,709 |
| 役員退職慰労引当金 | 589 | 567 |
| その他 | 944 | 1,247 |
| 固定負債合計 | 7,291 | 7,519 |
| 負債合計 | 42,148 | 40,369 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,600 | 6,600 |
| 資本剰余金 | 6,465 | 6,475 |
| 利益剰余金 | 63,527 | 66,357 |
| 自己株式 | △608 | △476 |
| 株主資本合計 | 75,985 | 78,956 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,486 | 1,033 |
| 為替換算調整勘定 | 1,302 | 3,024 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 104 | 74 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,892 | 4,132 |
| 新株予約権 | 466 | 386 |
| 非支配株主持分 | 5,876 | 6,703 |
| 純資産合計 | 85,221 | 90,179 |
| 負債純資産合計 | 127,370 | 130,548 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 61,828 | 66,258 |
| 売上原価 | 47,423 | 52,786 |
| 売上総利益 | 14,405 | 13,471 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,642 | ※ 9,629 |
| 営業利益 | 5,763 | 3,842 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32 | 32 |
| 受取配当金 | 79 | 178 |
| 受取保険金及び配当金 | 31 | 83 |
| 為替差益 | 72 | 236 |
| 補助金収入 | 1 | 1 |
| リサイクル収入 | 50 | 40 |
| その他 | 90 | 103 |
| 営業外収益合計 | 359 | 677 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10 | 17 |
| 売上割引 | 18 | － |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 28 | 19 |
| 経常利益 | 6,094 | 4,499 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 9 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 945 |
| 特別利益合計 | 4 | 955 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 15 | 10 |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 15 | 11 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,082 | 5,443 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,548 | 1,253 |
| 法人税等調整額 | △17 | 117 |
| 法人税等合計 | 1,531 | 1,370 |
| 四半期純利益 | 4,551 | 4,072 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 336 | 443 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,214 | 3,629 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,551 | 4,072 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △124 | △453 |
| 為替換算調整勘定 | 517 | 2,143 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △63 |
| その他の包括利益合計 | 395 | 1,626 |
| 四半期包括利益 | 4,947 | 5,699 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,509 | 4,868 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 437 | 830 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,082 | 5,443 |
| 減価償却費 | 2,600 | 2,476 |
| のれん償却額 | 26 | 30 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △22 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 129 | △179 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △95 | △117 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △5 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 78 | △57 |
| 受取利息及び受取配当金 | △112 | △211 |
| 支払利息 | 10 | 17 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 11 | 1 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △945 |
| 株式報酬費用 | 28 | 32 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △302 | 323 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,291 | 22 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 620 | △2,315 |
| その他 | 718 | 319 |
| 小計 | 8,494 | 4,811 |
| 利息及び配当金の受取額 | 112 | 211 |
| 利息の支払額 | △10 | △17 |
| 法人税等の支払額 | △1,883 | △1,269 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,712 | 3,736 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,953 | △2,238 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △79 | △58 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 1,340 |
| その他 | △1 | △31 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,036 | △993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △719 | △152 |
| 長期借入金の返済による支出 | △94 | △49 |
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △25 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △761 | △799 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △66 | △68 |
| その他 | △43 | △14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,685 | △1,110 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 209 | 883 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,199 | 2,516 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,278 | 28,149 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 26,478 | ※ 30,665 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| ZACROS MALAYSIA SDN.BHD. | 244百万円 | 231百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造・保管・運搬費 | 1,930百万円 | 2,126百万円 |
| 従業員給料 | 1,508 | 1,667 |
| 賞与引当金繰入額 | 591 | 498 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 92 | 63 |
| 退職給付費用 | 104 | 107 |
| 研究開発費 | 1,675 | 1,803 |
| 減価償却費 | 272 | 262 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,580百万円 | 9,468百万円 |
| 有価証券 | 18,897 | 21,196 |
| 現金及び現金同等物 | 26,478 | 30,665 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 761 | 40.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 763 | 40.0 | 2021年９月30日 | 2021年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 799 | 42.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 801 | 42.0 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ウェルネス | 環境ソリューション | 情報電子 | 建築・土木資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,154 | 17,078 | 24,233 | 9,362 | 61,828 | － | 61,828 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 152 | 121 | 457 | 0 | 732 | △732 | － |
| 計 | 11,306 | 17,200 | 24,690 | 9,363 | 62,561 | △732 | 61,828 |
| セグメント利益 | 984 | 1,284 | 2,569 | 925 | 5,763 | － | 5,763 |
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ウェルネス | 環境ソリューション | 情報電子 | 建築・土木資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,169 | 18,722 | 24,178 | 10,187 | 66,258 | － | 66,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 182 | 117 | 412 | 0 | 713 | △713 | － |
| 計 | 13,352 | 18,839 | 24,591 | 10,188 | 66,972 | △713 | 66,258 |
| セグメント利益 | 822 | 671 | 1,224 | 1,122 | 3,842 | － | 3,842 |
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| ウェルネス | 環境 ソリューション | 情報電子 | 建築・土木 資材 | 計 | |
| 医薬・医療関連 | 11,154 | － | － | － | 11,154 |
| 生活用品・食品関連他 | － | 17,078 | － | － | 17,078 |
| ディスプレイ関連 | － | － | 15,489 | － | 15,489 |
| 電子部材関連他 | － | － | 8,743 | － | 8,743 |
| 建築資材関連 | － | － | － | 6,809 | 6,809 |
| 土木資材関連 | － | － | － | 2,553 | 2,553 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,154 | 17,078 | 24,233 | 9,362 | 61,828 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,154 | 17,078 | 24,233 | 9,362 | 61,828 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| ウェルネス | 環境 ソリューション | 情報電子 | 建築・土木 資材 | 計 | |
| 医薬・医療関連 | 13,169 | － | － | － | 13,169 |
| 生活用品・食品関連他 | － | 18,722 | － | － | 18,722 |
| ディスプレイ関連 | － | － | 14,338 | － | 14,338 |
| 電子部材関連他 | － | － | 9,840 | － | 9,840 |
| 建築資材関連 | － | － | － | 7,880 | 7,880 |
| 土木資材関連 | － | － | － | 2,306 | 2,306 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,169 | 18,722 | 24,178 | 10,187 | 66,258 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,169 | 18,722 | 24,178 | 10,187 | 66,258 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 221円19銭 | 190円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,214 | 3,629 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 4,214 | 3,629 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,055 | 19,056 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 218円51銭 | 188円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 233 | 200 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 270,000株（上限）
(3）取得する期間 2022年11月９日から2023年２月28日まで
(4）取得価額の総額 942百万円（上限）
(5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
②自己式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………801百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………42円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２２年１１月１１日 |
|---|
| 藤森工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 葛貫 誠司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島藤 章太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。