【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本動物高度医療センター |
| 【英訳名】 | Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平尾 秀博 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 044-850-1320（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 石川 隆行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 044-850-1320（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 石川 隆行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期連結 累計期間 | 第18期 第２四半期連結 累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,437,292 | 1,915,255 | 2,979,011 |
| 経常利益 | （千円） | 186,559 | 295,762 | 438,507 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 127,357 | 197,880 | 286,939 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 127,357 | 197,880 | 286,939 |
| 純資産額 | （千円） | 2,464,721 | 2,708,804 | 2,509,923 |
| 総資産額 | （千円） | 5,639,142 | 7,089,710 | 7,107,598 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.47 | 85.02 | 120.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.11 | 83.18 | 118.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.7 | 38.2 | 35.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 245,481 | 440,554 | 557,574 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △106,496 | △159,662 | △1,425,741 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △269,876 | △197,141 | 722,091 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 983,780 | 1,052,346 | 968,595 |
| 回次 | 第17期 第２四半期連結 会計期間 | 第18期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 27.16 | 47.50 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期連結会計年度に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに持ち直しました。鉱工業生産は、供給制約の影響で弱い動きとなっていたものの、中国のロックダウンの解除を受けて、自動車を中心に持ち直しました。設備投資は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。個人消費は、まん延防止等重点措置の終了を受けて、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に回復しました。
当社グループが属する動物医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でペットとの生活に癒しを求める動きが強まり、2021年の新規犬猫飼育頭数は過去９年で最多となり、これまで減少傾向にあった犬猫飼育頭数は微増となりました。また、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みつつ、日頃の診療活動を通じた一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続することによって、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。
また、2022年３月に子会社化いたしましたテルコム株式会社は、従来通り飼い主や一次診療施設へのサービス提供に努めつつ、当社グループ各社との協力体制構築による経営効率改善を進めております。
なお、当社グループが提供する動物の二次診療サービスは急なニーズに応えるものが多いことから、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、比較的軽微でありました。
その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は3,837件（前年同期比8.4％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は14,009件（前年同期比0.6％減）、手術数は1,154件（前年同期比14.6％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,915,255千円（前年同期比33.3％増）、営業利益は293,185千円（前年同期比60.8％増）、経常利益は295,762千円（前年同期比58.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は197,880千円（前年同期比55.4%増）と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,570,176千円となり、前連結会計年度末に比べ30,399千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が83,750千円、売掛金が17,877千円増加した一方で、前渡金が38,036千円、未収入金が11,431千円、未収還付消費税等が14,308千円減少したことによるものであります。固定資産は5,519,533千円となり、前連結会計年度末に比べ48,286千円減少いたしました。これは主に減価償却によるものであります。
この結果、総資産は7,089,710千円となり、前連結会計年度末に比べ17,887千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は968,216千円となり、前連結会計年度末に比べ2,503千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が39,995千円、未払消費税等が11,497千円増加した一方で、未払金が47,575千円減少したことによるものであります。また、固定負債は3,412,689千円となり、前連結会計年度末に比べ219,271千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済による減少によるものであります。
この結果、負債合計は、4,380,906千円となり、前連結会計年度末に比べ216,768千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,708,804千円となり、前連結会計年度末に比べ198,880千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加197,880千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加440,554千円、投資活動による資金の減少159,662千円、財務活動による資金の減少197,141千円の結果、前連結会計年度末に比べ83,750千円増加し、1,052,346千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、440,554千円（前年同期比79.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益295,762千円、減価償却費193,666千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、159,662千円（前年同期比49.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出143,097千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、197,141千円（前年同期比27.0％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出292,952千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、販売商品の研究、開発を目的としております。なお、研究開発費の総額は1,652千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,436,200 | 2,436,200 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,436,200 | 2,436,200 | － | － |
（注）１．発行済株式のうち60,000株は現物出資（金銭報酬債権128,430千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日 ～2022年９月30日 | － | 普通株式2,436,200 | － | 385,500 | － | 285,500 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 183,698 | 7.89 |
| 風越建設株式会社 | 神奈川県横浜市中区相生町３丁目56－１ | 120,000 | 5.15 |
| 小林 照男 | 神奈川県横浜市港北区 | 104,800 | 4.50 |
| 白神 久輝 | 埼玉県越谷市 | 80,000 | 3.44 |
| 平尾 秀博 | 東京都世田谷区 | 70,100 | 3.01 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目１１－３） | 62,000 | 2.66 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 60,182 | 2.58 |
| 大津 光義 | 東京都文京区 | 50,000 | 2.15 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１７－６ | 37,200 | 1.60 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 35,100 | 1.51 |
| 計 | － | 803,080 | 34.49 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 107,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,324,500 | 23,245 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,436,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,245 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本動物高度医療センター | 神奈川県川崎市高津区久地２丁目５－８ | 107,600 | － | 107,600 | 4.42 |
| 計 | － | 107,600 | － | 107,600 | 4.42 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,068,595 | 1,152,346 |
| 売掛金及び契約資産 | 228,993 | 246,871 |
| 商品 | 119,070 | 114,273 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,760 | 7,585 |
| その他 | 121,148 | 55,580 |
| 貸倒引当金 | △7,790 | △6,480 |
| 流動資産合計 | 1,539,777 | 1,570,176 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,531,803 | 1,482,297 |
| 土地 | 2,248,337 | 2,248,337 |
| その他（純額） | 929,346 | 955,650 |
| 有形固定資産合計 | 4,709,488 | 4,686,286 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 203,698 | 193,513 |
| 商標権 | 435,464 | 413,690 |
| その他 | 26,279 | 23,410 |
| 無形固定資産合計 | 665,442 | 630,614 |
| 投資その他の資産 | 192,889 | 202,633 |
| 固定資産合計 | 5,567,820 | 5,519,533 |
| 資産合計 | 7,107,598 | 7,089,710 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 65,642 | 61,071 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 546,376 | 553,723 |
| 未払法人税等 | 88,562 | 128,558 |
| 賞与引当金 | 79,335 | 72,317 |
| その他 | 185,796 | 152,545 |
| 流動負債合計 | 965,713 | 968,216 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,375,581 | 3,175,282 |
| 退職給付に係る負債 | 27,100 | 30,850 |
| 繰延税金負債 | 165,696 | 145,882 |
| 資産除去債務 | 40,501 | 40,722 |
| その他 | 23,081 | 19,952 |
| 固定負債合計 | 3,631,961 | 3,412,689 |
| 負債合計 | 4,597,674 | 4,380,906 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 385,500 | 385,500 |
| 資本剰余金 | 315,717 | 313,321 |
| 利益剰余金 | 1,994,792 | 2,192,673 |
| 自己株式 | △186,086 | △182,691 |
| 株主資本合計 | 2,509,923 | 2,708,804 |
| 純資産合計 | 2,509,923 | 2,708,804 |
| 負債純資産合計 | 7,107,598 | 7,089,710 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 1,437,292 | 1,915,255 |
| 売上原価 | 928,215 | 1,199,778 |
| 売上総利益 | 509,077 | 715,476 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 326,788 | ※ 422,291 |
| 営業利益 | 182,289 | 293,185 |
| 営業外収益 | ||
| 受取家賃 | 11,680 | 11,680 |
| 物品売却益 | － | 5,203 |
| その他 | 1,618 | 5,343 |
| 営業外収益合計 | 13,298 | 22,227 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,323 | 8,968 |
| 資金調達費用 | 1,926 | 2,362 |
| 固定資産除却損 | 590 | 8,203 |
| その他 | 187 | 116 |
| 営業外費用合計 | 9,029 | 19,650 |
| 経常利益 | 186,559 | 295,762 |
| 特別損失 | ||
| 移転関連費用 | 1,500 | － |
| 特別損失合計 | 1,500 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 185,059 | 295,762 |
| 法人税等 | 57,701 | 97,881 |
| 四半期純利益 | 127,357 | 197,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127,357 | 197,880 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 127,357 | 197,880 |
| 四半期包括利益 | 127,357 | 197,880 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 127,357 | 197,880 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 185,059 | 295,762 |
| 減価償却費 | 112,351 | 193,666 |
| のれん償却額 | － | 10,184 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,461 | △1,310 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,223 | △7,018 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 750 | 3,750 |
| 支払利息 | 6,323 | 8,968 |
| 資金調達費用 | 1,926 | 2,362 |
| 固定資産除却損 | 590 | 8,203 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,532 | △17,905 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 484 | 6,971 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,310 | △4,542 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 14,308 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,674 | 11,634 |
| その他 | 2,907 | △2,865 |
| 小計 | 302,703 | 522,171 |
| 利息の受取額 | 5 | 5 |
| 利息の支払額 | △6,283 | △8,927 |
| 法人税等の還付額 | － | 7,035 |
| 法人税等の支払額 | △50,944 | △79,730 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 245,481 | 440,554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △88,206 | △143,097 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △227 | △1,639 |
| 敷金の差入による支出 | △15,080 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △2,982 | △15,796 |
| その他 | － | 871 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,496 | △159,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △269,005 | △292,952 |
| リース債務の返済による支出 | △397 | △3,063 |
| 自己株式の取得による支出 | △73 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 1,250 | 1,000 |
| その他 | △1,649 | △2,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △269,876 | △197,141 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △130,891 | 83,750 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,114,671 | 968,595 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 983,780 | ※ 1,052,346 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 82,626千円 | 97,800千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,022 | △1,292 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,671 | 13,276 |
| 退職給付費用 | － | 600 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,083,780千円 | 1,152,346千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 983,780 | 1,052,346 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、動物医療関係事業の単一セグメントであります。つきましては、補足情報として、主要な売上の区分についての販売実績を下記の通り開示いたします。
（単位：千円・％）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | |
| 二次診療サービス | 1,170,998 | 81.5 | 1,283,309 | 67.0 |
| 画像診断サービス | 260,199 | 18.1 | 230,492 | 12.0 |
| 健康管理機器レンタル・販売サービス | － | － | 396,534 | 20.7 |
| その他 | 6,095 | 0.4 | 4,918 | 0.3 |
| 顧客との契約から生じる利益 | 1,437,292 | 100.0 | 1,915,255 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 1,437,292 | 100.0 | 1,915,255 | 100.0 |
（注）グループ間の取引については相殺消去しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年３月18日に行われたテルコム株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額489,732千円は、会計処理の確定により286,033千円減少し、203,698千円となっております。また、前連結会計年度末の商標権は435,381千円、繰延税金負債は140,687千円それぞれ増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 53.47円 | 85.02円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 127,357 | 197,880 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 127,357 | 197,880 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,381,800 | 2,327,378 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 52.11円 | 83.18円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 61,757 | 51,297 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２２年１１月１０日 |
|---|
| 株式会社日本動物高度医療センター |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 友 康 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 稔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本動物高度医療センターの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療センター及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。