【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 安田倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | Yasuda Logistics Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 信行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3452)7311(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荒川 昌幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3452)7311(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荒川 昌幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第154期 第２四半期連結 累計期間 | 第155期 第２四半期連結 累計期間 | 第154期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 25,144 | 29,589 | 53,040 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,988 | 2,150 | 4,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,270 | 1,409 | 2,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,564 | 1,565 | △541 |
| 純資産 | （百万円） | 77,372 | 76,089 | 74,916 |
| 総資産 | （百万円） | 151,212 | 159,038 | 159,082 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.87 | 48.65 | 99.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.0 | 47.6 | 46.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,022 | 2,697 | 4,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,130 | △2,919 | △6,859 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,825 | △1,955 | 11,426 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,463 | 16,502 | 18,199 |
| 回次 | 第154期 第２四半期連結 会計期間 | 第155期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 26.68 | 30.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しがみられ、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の上昇、円安の進行など、先行きは不透明な状況が続いています。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きに回復の兆しは見られるものの、物価上昇や円安の影響など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指しております。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。
１.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の増加もありましたが、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ44百万円減の159,038百万円となりました。
負債については、主に長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減の82,949百万円となりました。
純資産については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増の76,089百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増の47.6％となりました。
なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は、54.7％となります。
２.経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収となったことにより、営業収益は、前年同期比4,445百万円増（17.7%増）の29,589百万円となりました。また、各種営業原価や販管費の増加などにより、営業利益は、前年同期比163百万円減（11.7％減）の1,229百万円、経常利益は、受取配当金や為替差益の増加により前年同期比161百万円増（8.1％増）の2,150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比138百万円増（10.9％増）の1,409百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、輸配送ネットワークの拡充、海上運賃の高騰や航空輸送の増加などにより倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料で増収となった一方、修繕費の増加や燃料費、光熱費の高騰などにより減益となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比4,795百万円増（21.9％増）の26,684百万円、セグメント利益は前年同期比32百万円減（2.2％減）の1,460百万円となりました。
不動産事業では、既存施設の稼働率維持により不動産賃貸料は堅調に推移したものの、前年同期に計上した大規模な施工工事の影響により営業収益は前年同期比354百万円減（10.1％減）の3,158百万円、セグメント利益は前年同期比106百万円減（9.4％減）の1,021百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円減の16,502百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加や法人税等の支払による減少もありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保により、2,697百万円増（前年同期は1,022百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により2,919百万円減（前年同期は5,130百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により1,955百万円減（前年同期は2,825百万円増）となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
a.【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 118,500,000 |
| 計 | 118,500,000 |
b.【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,360,000 | 30,360,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,360,000 | 30,360,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
a.【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b.【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 30,360,000 | － | 3,602 | － | 2,790 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－２６－１ | 2,045 | 7.03 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,604 | 5.51 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲１－４－１６ | 1,603 | 5.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 1,579 | 5.43 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,253 | 4.31 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－２５－１ | 1,252 | 4.30 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 1,122 | 3.86 |
| 安田不動産株式会社 | 東京都千代田区神田錦町２－１１ | 1,020 | 3.51 |
| 株式会社中央倉庫 | 京都府京都市下京区朱雀内畑町４１ | 982 | 3.37 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ | 963 | 3.31 |
| 計 | － | 13,425 | 46.12 |
（６）【議決権の状況】
a.【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,255,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,094,200 | 290,942 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,360,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 290,942 | － | |
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,400株(議決権の数1,404個）が含まれております。
b.【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 安田倉庫株式会社 | 東京都港区芝浦 ３－１－１ | 1,255,400 | － | 1,255,400 | 4.14 |
| 計 | － | 1,255,400 | － | 1,255,400 | 4.14 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,400株は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員国際輸送センター所長 兼 芙蓉エアカーゴ株式会社代表取締役社長 兼 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司董事長 兼 安田物流(上海)有限公司董事長 | 取締役常務執行役員 兼 芙蓉エアカーゴ株式会社代表取締役社長 兼 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司董事長 兼 安田物流(上海)有限公司董事長 | 武藤 博幸 | 2022年９月５日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,224 | 16,541 |
| 受取手形及び営業未収金 | 8,397 | 9,626 |
| 商品 | 3,212 | 3,025 |
| その他 | 1,095 | 1,109 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 30,927 | 30,300 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 36,438 | 36,259 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,298 | 2,180 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 858 | 860 |
| 土地 | 36,980 | 37,036 |
| 建設仮勘定 | 166 | 1,130 |
| 有形固定資産合計 | 76,741 | 77,468 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 741 | 684 |
| 借地権 | 1,016 | 1,016 |
| その他 | 1,715 | 2,105 |
| 無形固定資産合計 | 3,472 | 3,805 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 44,865 | 44,538 |
| 繰延税金資産 | 556 | 559 |
| 退職給付に係る資産 | 302 | 324 |
| その他 | 2,236 | 2,060 |
| 貸倒引当金 | △19 | △19 |
| 投資その他の資産合計 | 47,940 | 47,463 |
| 固定資産合計 | 128,154 | 128,737 |
| 資産合計 | 159,082 | 159,038 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 4,013 | 4,827 |
| 短期借入金 | 4,370 | 4,370 |
| １年内償還予定の社債 | 62 | 62 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,913 | 2,568 |
| 未払法人税等 | 604 | 539 |
| 未払費用 | 1,544 | 1,567 |
| その他 | 2,367 | 1,738 |
| 流動負債合計 | 15,875 | 15,673 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,362 | 10,331 |
| 長期借入金 | 38,448 | 37,502 |
| 繰延税金負債 | 12,311 | 12,207 |
| 退職給付に係る負債 | 2,155 | 2,201 |
| 長期預り敷金保証金 | 3,971 | 4,052 |
| その他 | 1,040 | 980 |
| 固定負債合計 | 68,289 | 67,275 |
| 負債合計 | 84,165 | 82,949 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,602 | 3,602 |
| 資本剰余金 | 2,814 | 2,814 |
| 利益剰余金 | 40,091 | 41,122 |
| 自己株式 | △1,180 | △1,175 |
| 株主資本合計 | 45,328 | 46,363 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,932 | 28,706 |
| 為替換算調整勘定 | △58 | 291 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 375 | 349 |
| その他の包括利益累計額合計 | 29,249 | 29,347 |
| 非支配株主持分 | 338 | 377 |
| 純資産合計 | 74,916 | 76,089 |
| 負債純資産合計 | 159,082 | 159,038 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 保管料 | 4,031 | 4,213 |
| 倉庫作業料 | 4,031 | 4,371 |
| 陸運料 | 8,010 | 10,648 |
| 国際貨物取扱料 | 3,552 | 4,768 |
| 物流賃貸料 | 794 | 892 |
| 不動産賃貸料 | 2,214 | 2,334 |
| その他 | 2,509 | 2,361 |
| 営業収益合計 | 25,144 | 29,589 |
| 営業原価 | ||
| 作業費 | 10,161 | 12,496 |
| 人件費 | 4,957 | 6,364 |
| 賃借料 | 1,583 | 1,717 |
| 租税公課 | 538 | 566 |
| 減価償却費 | 1,545 | 1,673 |
| その他 | 3,215 | 3,582 |
| 営業原価合計 | 22,002 | 26,400 |
| 営業総利益 | 3,142 | 3,189 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 報酬及び給料手当 | 688 | 807 |
| 福利厚生費 | 118 | 136 |
| 退職給付費用 | 16 | 31 |
| 減価償却費 | 90 | 84 |
| 支払手数料 | 237 | 232 |
| 租税公課 | 92 | 77 |
| その他 | 505 | 588 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,749 | 1,959 |
| 営業利益 | 1,392 | 1,229 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 707 | 859 |
| 為替差益 | 1 | 327 |
| 雑収入 | 60 | 46 |
| 営業外収益合計 | 770 | 1,234 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 172 | 297 |
| 借入関連費用 | - | 14 |
| 雑支出 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 174 | 313 |
| 経常利益 | 1,988 | 2,150 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 13 |
| 特別利益合計 | 2 | 13 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 4 |
| 固定資産廃棄損 | 79 | 41 |
| 投資有価証券評価損 | 22 | - |
| 特別損失合計 | 101 | 46 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,889 | 2,116 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 600 | 663 |
| 法人税等調整額 | 0 | 7 |
| 法人税等合計 | 600 | 671 |
| 四半期純利益 | 1,288 | 1,445 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 36 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,270 | 1,409 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,288 | 1,445 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 109 | △225 |
| 為替換算調整勘定 | 179 | 371 |
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △25 |
| その他の包括利益合計 | 275 | 120 |
| 四半期包括利益 | 1,564 | 1,565 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,538 | 1,507 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 58 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,889 | 2,116 |
| 減価償却費 | 1,636 | 1,758 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △37 | △13 |
| 受取利息及び受取配当金 | △708 | △861 |
| 支払利息 | 172 | 297 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △8 |
| 固定資産廃棄損 | 79 | 41 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △617 | △1,171 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,536 | 186 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 144 | 776 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △4 | 77 |
| その他 | 229 | △327 |
| 小計 | 1,242 | 2,872 |
| 利息及び配当金の受取額 | 707 | 861 |
| 利息の支払額 | △173 | △298 |
| 法人税等の支払額 | △755 | △736 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,022 | 2,697 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △11 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,798 | △2,460 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 22 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △283 | △422 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △2 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | - |
| その他 | △54 | △45 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,130 | △2,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 4,100 | 120 |
| 短期借入金の返済による支出 | △100 | △120 |
| 長期借入れによる収入 | 1,029 | 200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,735 | △1,625 |
| 社債の償還による支出 | △31 | △31 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 配当金の支払額 | △421 | △377 |
| その他 | △15 | △121 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,825 | △1,955 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 65 | 480 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,217 | △1,696 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,680 | 18,199 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,463 | ※ 16,502 |
【注記事項】
（追加情報）
（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 0百万円 | 0百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日 | |
| 至 2021年９月30日） | 至 2022年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,486百万円 | 16,541百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △23百万円 | △38百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,463百万円 | 16,502百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 422 | 14.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 349 | 12.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 378 | 13.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月4日 取締役会 | 普通株式 | 363 | 12.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 21,879 | 3,264 | 25,144 | - | 25,144 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 8 | 248 | 257 | △257 | - |
| 計 | 21,888 | 3,513 | 25,401 | △257 | 25,144 |
| セグメント利益 | 1,493 | 1,127 | 2,620 | △1,228 | 1,392 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,228百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 26,676 | 2,913 | 29,589 | - | 29,589 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 7 | 244 | 252 | △252 | - |
| 計 | 26,684 | 3,158 | 29,842 | △252 | 29,589 |
| セグメント利益 | 1,460 | 1,021 | 2,481 | △1,251 | 1,229 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,251百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,252百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | ||
| 物流事業 | 不動産事業 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 21,203 | 1,231 | 22,434 |
| その他の源泉から生じた収益 | 676 | 2,033 | 2,710 |
| 計 | 21,879 | 3,264 | 25,144 |
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | ||
| 物流事業 | 不動産事業 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 25,938 | 826 | 26,764 |
| その他の源泉から生じた収益 | 738 | 2,087 | 2,825 |
| 計 | 26,676 | 2,913 | 29,589 |
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 43円87銭 | 48円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,270 | 1,409 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,270 | 1,409 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,958,753 | 28,961,418 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前第２四半期連結累計期間は145,800株、当第２四半期連結累計期間は143,100株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・363百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2022年12月５日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 安田倉庫株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳井 浩一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺岡 久仁子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。