| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | イマジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Imagineer Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 澄岡 和憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４３）８９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中根 昌幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４３）８９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中根 昌幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,146,339 | 2,824,536 | 6,331,381 |
| 経常利益 | (千円) | 678,594 | 594,232 | 1,337,287 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 448,182 | 393,476 | 890,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 461,733 | 313,122 | 1,035,880 |
| 純資産 | (千円) | 11,262,888 | 11,855,039 | 11,693,075 |
| 総資産 | (千円) | 12,587,274 | 12,816,130 | 12,658,801 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.69 | 40.97 | 92.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.0 | 92.0 | 91.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 58,516 | 31,048 | 311,133 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,795 | 3,070,896 | △568,986 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △241,328 | △165,536 | △386,858 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,734,795 | 10,250,638 | 7,300,617 |
| 回次 | 第45期第２四半期連結会計期間 | 第46期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.11 | 3.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇や海外の景気後退など我が国経済に対して下振れの影響となる懸念があります。
当社グループは創業以来の事業である「コンテンツ事業」に経営資源を集中し、当該事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループでは「コンテンツ事業」の事業拡大のスピードを加速させるため、パッケージゲーム「Fit Boxing」シリーズの全世界販売累計230万本を超えるヒットやスマートフォンゲームのタイトル数の充実などを受けて、これまでにない事業拡大を目指し、当事業年度においては「コンテンツ事業」の主力であるパッケージゲーム及びスマートフォンゲームを中心に、研究開発費を前事業年度に比べ大幅に増加し「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、サンリオの人気キャラクターが勢ぞろいして魔法の世界を追いかけっこするチームアクションゲーム「サンリオキャラクターズ ミラクルマッチ」を2022年6月に配信を開始しております。また、2022年12月に発売予定のNintendo Switch™向けソフト「Fit Boxing 北斗の拳 ～お前はもう痩せている～」「漢検スマート対策」「英検®スマート対策」の開発を進めております。
上記の取り組みの結果、売上高2,824,536千円（前年同期比10.2％減）、営業利益180,197千円（前年同期比71.9％減）、投資有価証券売却益及び為替差益の計上により経常利益594,232千円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益393,476千円（前年同期比12.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して157,328千円増加した12,816,130千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,809,480千円、売掛金が123,421千円及び流動資産のその他が1,153,179千円の増加となったものの、投資有価証券が2,968,377千円の減少となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して4,635千円減少した961,091千円となりました。その主な要因は、営業未払金が36,773千円、流動負債のその他が44,436千円の減少となったものの、未払法人税等が71,024千円の増加となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して161,963千円増加した11,855,039千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が230,320千円の増加となったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は10,250,638千円と前連結会計年度末より2,950,020千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31,048千円（前年同期は58,516千円の資金増加）となりました。これは主に、投資有価証券売却利益166,298千円、法人税等の支払額141,021千円、売上債権の増加額123,421千円、未払金の減少額71,972千円の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益594,232千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は3,070,896千円（前年同期は3,795千円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入3,018,581千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は165,536千円（前年同期は241,328千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額162,338千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は234,432千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,480,000 |
| 計 | 47,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,649,000 | 10,649,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,649,000 | 10,649,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 10,649 | ― | 2,669,000 | ― | 667,250 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| IIB株式会社 | 東京都渋谷区大山町34-17 | 4,400 | 45.7 |
| 内藤征吾 | 東京都中央区 | 319 | 3.3 |
| 神藏孝之 | 東京都渋谷区 | 306 | 3.1 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 | 207 | 2.1 |
| 有限会社秀インター | 東京都渋谷区松濤1丁目7-26 | 100 | 1.0 |
| 株式会社サミット | 大阪府大阪市北区梅田1丁目3-1-900号 | 99 | 1.0 |
| 中根昌幸 | 東京都足立区 | 82 | 0.8 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区茅場町1丁目2-10号 | 80 | 0.8 |
| 澄岡和憲 | 東京都中央区 | 70 | 0.7 |
| 井川圭史 | 神奈川県横浜市磯子区 | 70 | 0.7 |
| 計 | ― | 5,737 | 59.6 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,038千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,038,300 | 普通株式 | 1,038,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,038,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,604,800 | 普通株式 | 9,604,800 | 96,048 | ― |
| 普通株式 | 9,604,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,900 | 普通株式 | 5,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,649,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,048 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イマジニア株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 | 1,038,300 | - | 1,038,300 | 9.8 |
| 計 | ― | 1,038,300 | - | 1,038,300 | 9.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,297,863 | 9,107,344 | |||||||||
| 売掛金 | 1,305,387 | 1,428,809 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,806 | 7,329 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,040 | 11,489 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25 | 20 | |||||||||
| その他 | 469,302 | 1,622,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △581 | △669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,088,844 | 12,176,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,732 | 35,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,515 | 24,325 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,989,843 | 21,465 | |||||||||
| その他 | 646,937 | 718,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136,070 | △160,374 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,500,709 | 579,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,569,957 | 639,323 | |||||||||
| 資産合計 | 12,658,801 | 12,816,130 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,358 | 11,834 | |||||||||
| 営業未払金 | 373,152 | 336,378 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,811 | 222,836 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,950 | 16,500 | |||||||||
| その他 | 414,753 | 370,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 962,025 | 957,866 | |||||||||
| 固定負債 | 3,701 | 3,225 | |||||||||
| 負債合計 | 965,726 | 961,091 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,669,000 | 2,669,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,466,023 | 2,470,153 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,033,647 | 7,263,968 | |||||||||
| 自己株式 | △622,652 | △614,785 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,546,018 | 11,788,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,480 | 669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,480 | 669 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,576 | 66,033 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,693,075 | 11,855,039 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,658,801 | 12,816,130 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,146,339 | 2,824,536 | |||||||||
| 売上原価 | 1,142,018 | 1,119,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,004,321 | 1,705,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,364,115 | ※ 1,525,107 | |||||||||
| 営業利益 | 640,205 | 180,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 5,837 | 218,750 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 188,192 | |||||||||
| その他 | 32,586 | 29,046 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,423 | 435,989 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 21,893 | |||||||||
| その他 | 34 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 21,954 | |||||||||
| 経常利益 | 678,594 | 594,232 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 678,594 | 594,232 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,613 | 209,591 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,002 | △11,293 | |||||||||
| 法人税等合計 | 218,615 | 198,298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 459,978 | 395,933 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,796 | 2,457 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 448,182 | 393,476 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 459,978 | 395,933 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,754 | △82,811 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,754 | △82,811 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 461,733 | 313,122 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 449,936 | 310,665 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,796 | 2,457 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 678,594 | 594,232 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,942 | 10,291 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △814 | 24,391 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,000 | 8,550 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,604 | △3,939 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,481 | △13,610 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △166,298 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1,198 | ― | |||||||||
| 出資金運用損益（△は益） | ― | △24,158 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 196,979 | △123,421 | |||||||||
| 経費前払金の増減額（△は増加） | △45,392 | △2,695 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,370 | △2,523 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △236,833 | △36,773 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △326,896 | △71,972 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 65,453 | 3,743 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 30,469 | 26,972 | |||||||||
| その他 | △44,053 | △52,561 | |||||||||
| 小計 | 321,758 | 170,225 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,318 | 674 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △38 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 75 | 1,208 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △278,601 | △141,021 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,516 | 31,048 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 3,029 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,712 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 535 | 3,018,581 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | ― | 52,267 | |||||||||
| その他 | △2,648 | 47 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,795 | 3,070,896 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △238,780 | △162,338 | |||||||||
| その他 | △2,547 | △3,198 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △241,328 | △165,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,481 | 13,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △189,088 | 2,950,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,923,883 | 7,300,617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,734,795 | ※ 10,250,638 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 27,000 | 千円 | 16,460 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 240,569 | 369,279 | ||
| 支払手数料 | 477,076 | 382,976 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △814 | 24,391 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,287,115千円 | 9,107,344千円 |
| その他（預け金） | 447,680 | 1,143,294 |
| 現金及び現金同等物 | 7,734,795 | 10,250,638 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 239,935 | 25.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 143,961 | 15.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月16日取締役会 | 普通株式 | 163,155 | 17.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 153,771 | 16.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| コンテンツ事業 | 合計 | |||
| デジタルコンテンツ | ロイヤリティ | その他 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 2,001,640 | 170,712 | 387,906 | 2,560,259 |
| 中国 | 1,377 | 259,112 | ― | 260,490 |
| その他 | 325,581 | 8 | ― | 325,589 |
| 顧客との収益から生じる収益 | 2,328,599 | 429,833 | 387,906 | 3,146,339 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,328,599 | 429,833 | 387,906 | 3,146,339 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| コンテンツ事業 | 合計 | |||
| デジタルコンテンツ | ロイヤリティ | その他 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 1,899,533 | 197,544 | 150,739 | 2,247,817 |
| 中国 | 7 | 296,439 | ― | 296,447 |
| その他 | 280,230 | 40 | ― | 280,270 |
| 顧客との収益から生じる収益 | 2,179,771 | 494,024 | 150,739 | 2,824,536 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,179,771 | 494,024 | 150,739 | 2,824,536 |
(注)前連結会計年度より、従来の「モバイルコンテンツ」を「デジタルコンテンツ」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間については、名称変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 46円69銭 | 40円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 448,182 | 393,476 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 448,182 | 393,476 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,597 | 9,603 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の金額・・・・・・・・153百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月１日
(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
イマジニア株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 山 正 則 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 久 保 孝 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。