4820 イーエムシステムズ（商号 ＥＭシステムズ） 四半期報告書－第40期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株の影響により感染者の一時急増が見られましたが、ワクチン接種などの進行により、経済社会活動が正常化へ向けて進んでおります。一方、ウクライナ情勢の長期化や外国為替市場の急激な円安進行に伴う全面的な資源高、物価上昇など景気を下押しするリスクも高くなり、引き続き予断を許さない状況で推移しております。

当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2022年４月の医療制度改定が後押しに、医療機関などの窓口でマイナンバーカードまたは健康保険証により、オンラインにて資格情報を確認できるシステムの導入が2023年４月の原則義務化に向け、加速しております。更に、2023年１月よりオンライン資格確認システムを利用し、現在紙で行われている処方箋の運用を電子で実施する仕組の開始など医療分野のデジタル化に対応する動きがより一層強まります。その中、当社グループはオンライン資格確認システム設置に必要な部材、人員を確保のうえ、導入予定のお客様への設置を拡大しております。

また当社グループは介護/福祉事業所向けの業務支援システム「MAPs for NURSING CARE」を発売しました。クラウド型の本システムは現行製品よりも優れた機能を搭載する予定で、ロケーションを選ばず、低価格が実現できるため、発売後の導入が順調に進んでおります。「MAPs for NURSING CARE」の発売により、当社グループの次世代製品MAPｓシリーズが出揃い、これから医療介護分野のDXを支えるべく、市場シェアの拡大に向けて更なるプロモーション活動を実施してまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,491百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益2,113百万円（同80.3％増）、経常利益2,457百万円（同39.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,644百万円（同31.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（調剤システム事業）

調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システムの導入設置拡大及び「MAPs for PHARMACY」、既存システム販売件数の増加により、初期売上高及びお客様数の増加に伴う課金売上高も増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の調剤システム事業は、売上高9,975百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益2,370百万円（同98.0％増）となりました。

（医科システム事業）

医科システム事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。

オンライン資格確認システムの導入設置拡大により初期売上の増加に加え、「MAPs for CLINIC」などの導入による課金お客様数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びております。一方、医科システム市場におけるシェア拡大に向けた取り組みにより、販管費も増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の医科システム事業は、売上高1,623百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失210百万円(前年同期営業利益20百万円)となりました。

（介護/福祉システム事業）

介護/福祉システム事業は、ライセンス数の増加による課金売上は堅調に推移しておりますが、前年同期に大型案件の受注があったため、初期売上高は減少しました。また、「MAPs for NURSING CARE」の発売に伴う減価償却を開始したと共に、販売拡大に向けた取り組みにより、販管費も増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高401百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失33百万円(前年同期営業損失35百万円)となりました。

（その他の事業）

子会社におけるキャッシュレス事業の拡大により、売上高は増加しました。また、薬局事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高及び営業利益は共に減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高528百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失35百万円(前年同期営業損失33百万円)となりました。

（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金により調達しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は12,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の還付によりその他流動資産が51百万円、受取手形及び売掛金が54百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が63百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。これは主に、株式会社グッドサイクルシステムの株式取得等により投資有価証券が623百万円増加した一方、「MAPs for NURSING CARE」のリリース等に伴いソフトウエアが122百万円増加するとともにソフトウエア仮勘定が233百万円減少し、投資不動産の償却費が163百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は25,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。これは主に、納付により未払法人税等が183百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が73百万円、退職給付に係る負債が47百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は19,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,644百万円計上した一方、配当金の支払が781百万円、自己株式の取得が499百万円あったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.3％(前連結会計年度末は75.5％)となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

 株式会社グッドサイクルシステムの株式を追加取得したため、第１四半期連結会計期間末より、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社グループが代理人として関与したと判断される保守売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。また、当社が顧客に付与するポイントについては、従来、付与したポイントの利用に備えるため、発行したポイントのうち使用されると見込まれる金額をポイント引当金として負債に計上し、当該引当額を費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて、将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の会計処理と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ275百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円ずつ増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含まれていた「前受金」、「前受収益」は「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更は行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………283百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………4円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月２日

　　（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

桜橋監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。