【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 三洋化成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 章憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市東山区一橋野本町11番地の１ |
| 【電話番号】 | 075（541）4314 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 伊東 欣哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階 |
| 【電話番号】 | 03（3500）3411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社総務部長 村田 義博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋化成工業株式会社 東京支社 （東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階） 三洋化成工業株式会社 大阪支社 （大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社 名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結累計期間 | 第99期 第２四半期 連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 77,519 | 88,439 | 162,526 |
| 営業利益 | （百万円） | 5,918 | 3,932 | 11,868 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,861 | 7,368 | 12,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,418 | 4,719 | 6,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,240 | 6,327 | 8,082 |
| 純資産 | （百万円） | 145,269 | 151,603 | 147,032 |
| 総資産 | （百万円） | 197,684 | 211,252 | 200,194 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 200.37 | 213.90 | 303.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.3 | 70.5 | 72.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,834 | 6,667 | 11,328 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,580 | △6,459 | △11,704 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,457 | △2,158 | △5,979 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,562 | 17,085 | 18,171 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 | 第99期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 100.86 | 98.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や原材料・部品の供給制約が続くなど依然として厳しい状況となりました。世界経済は、米欧は回復基調にあり、中国も景気は行動制限による下振れから持ち直しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高止まり、金融引き締めを通じた世界的な景気減速懸念など、先行き不透明な状況にあります。
化学業界におきましては、為替相場は米欧の利上げなどにより急激に円安が進み、原油価格は世界的な景気減速懸念と供給不安から価格上昇下落双方の思惑が交錯し不安定な動きになるなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第２四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより884億３千９百万円(前年同期比14.1％増)となりました。利益面では、販売量の減少、原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小、販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は39億３千２百万円(前年同期比33.6％減)、為替差益の増加などにより経常利益は73億６千８百万円(前年同期比7.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億１千９百万円(前年同期比6.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに帰属しない新規事業にかかる研究開発費の配賦方法の見直しをしております。前年同期の数値を変更後の配賦方法で算出した数値で比較しております。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが中国・上海市でのロックダウンの影響により需要が減少したものの、ヘアケア製品用界面活性剤が売り上げを伸ばし、また製紙関連薬剤が堅調であったことにより、売上高は好調に推移しました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が主に中国市場で落ち込んだものの、全拠点で原料価格高騰による価格改定を行い、売上高は増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は296億９千９百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益は原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小などにより４億５千万円(前年同期比31.5％減)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、自動車内装表皮材用ウレタンビーズおよび潤滑油添加剤が自動車減産により需要が減少したものの、原料価格高騰による価格改定により売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は239億１千３百万円(前年同期比18.0％増)、営業利益は原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小などにより13億２千４百万円(前年同期比35.5％減)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤が低調でしたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤が海外向けに売り上げを伸ばし、好調に推移しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が順調に売り上げを伸ばし、また合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂の販売も好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は141億４千５百万円(前年同期比10.9％増)、営業利益は原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小などにより14億４百万円(前年同期比29.8％減)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、コロナ禍で落ち込んだオフィスでの印刷需要が回復し、重合トナー用ポリエステルビーズの原料、粉砕トナー用バインダーの販売がともに好調に推移したため、売上高は大幅に増加しました。
電気電子産業関連分野は、半導体用レジスト原料の好需要が一段落し減速傾向になりつつあるものの、アルミ電解コンデンサ用電解液の需要が大幅に増加したため、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は113億８百万円(前年同期比14.3％増)、営業利益は原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小などにより８億８千２百万円(前年同期比24.5％減)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、海外向け高分子凝集剤用のカチオンモノマーが売り上げを伸ばし、売上高は大幅に増加しました。
住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売が巣ごもり需要の一巡により横ばいとなりましたが、建築シーラント用原料が原料価格高騰による価格改定により売上高は大幅に増加し、好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は93億７千３百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益は原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小などにより６億４千５百万円(前年同期比16.4％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて110億５千８百万円増加し2,112億５千２百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて45億７千万円増加し1,516億３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.7ポイント低下し70.5％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し10億８千６百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は170億８千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、66億６千７百万円(前年同期は68億３千４百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益66億８千５百万円、減価償却費50億２千７百万円、仕入債務の増加57億３千万円などによる資金の増加が、棚卸資産の増加52億５千９百万円、売上債権の増加13億７百万円、法人税等の支払額23億４千４百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、64億５千９百万円(前年同期は55億８千万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に48億６千３百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、21億５千８百万円(前年同期は34億５千７百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額18億７千１百万円などによる資金の減少によるものです。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28億７千６百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | セグメントの 名称 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 （t/年） | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 鹿島工場 | 茨城県 神栖市 | 炭素繊維用薬剤 製造設備 (新設) | プラスチック・繊維産業関連分野 | 686 | － | 自己資金 | 2022年6月 | 2024年5月 | 1,184 |
| 提出会社 名古屋工場 | 愛知県 東海市 | アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備 （生産能力増強） | 情報・電気電子産業関連分野 | 360 | － | 自己資金 | 2022年6月 | 2023年5月 | 640 |
| サンノプコ 株式会社 | 愛知県 東海市 | 高機能分散剤製造設備 （生産能力増強） | プラスチック・繊維産業関連分野 | 415 | － | 自己資金 | 2022年9月 | 2024年4月 | 2,380 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 51,591,200 |
| 計 | 51,591,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,534,752 | 23,534,752 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,534,752 | 23,534,752 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 23,534 | － | 13,051 | － | 12,191 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４－９－８ | 4,286 | 19.38 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 3,826 | 17.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,104 | 9.52 |
| 株式会社日本触媒 | 大阪市中央区高麗橋４－１－１ | 1,105 | 5.00 |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１－１－２ | 1,061 | 4.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 998 | 4.51 |
| 三洋化成従業員持株会 | 京都市東山区一橋野本町11－１ | 553 | 2.50 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６－27－30） | 274 | 1.24 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） | 218 | 0.99 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 154 | 0.70 |
| 計 | － | 14,583 | 65.94 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,104,800株、及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）998,100株は信託業務に係る株式であります。
２．上記の大株主の状況には、自己株式1,419,167株は含まれておりません。
３．取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式40,900株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数998,100株に含まれており、自己株式1,419,167株には含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,419,100 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,049,100 | 220,491 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 66,552 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,534,752 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 220,491 | － | |
（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式40,900株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三洋化成工業㈱ | 京都市東山区一橋野本町11番地の１ | 1,419,100 | － | 1,419,100 | 6.03 |
| 計 | － | 1,419,100 | － | 1,419,100 | 6.03 |
（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式40,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,171 | 17,085 |
| 受取手形及び売掛金 | 44,849 | 47,242 |
| 電子記録債権 | 1,509 | 1,223 |
| 商品及び製品 | 16,561 | 20,832 |
| 半製品 | 4,314 | 5,097 |
| 仕掛品 | 596 | 433 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,115 | 7,450 |
| その他 | 1,681 | 2,213 |
| 貸倒引当金 | △35 | △29 |
| 流動資産合計 | 93,764 | 101,549 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 18,066 | 19,716 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,898 | 29,314 |
| 土地 | 8,853 | 8,877 |
| 建設仮勘定 | 3,635 | 953 |
| その他（純額） | 2,936 | 2,887 |
| 有形固定資産合計 | 61,389 | 61,749 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,283 | 1,241 |
| その他 | 3,965 | 5,589 |
| 無形固定資産合計 | 5,248 | 6,830 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 29,274 | 30,397 |
| 長期貸付金 | 4,012 | 4,167 |
| 繰延税金資産 | 378 | 424 |
| 退職給付に係る資産 | 2,337 | 2,366 |
| その他 | 3,819 | 3,800 |
| 貸倒引当金 | △30 | △32 |
| 投資その他の資産合計 | 39,791 | 41,122 |
| 固定資産合計 | 106,429 | 109,703 |
| 資産合計 | 200,194 | 211,252 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 20,575 | 25,405 |
| 電子記録債務 | 4,539 | 6,468 |
| 短期借入金 | 6,887 | 8,085 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 850 | 300 |
| 未払費用 | 4,247 | 4,025 |
| 未払法人税等 | 1,892 | 1,500 |
| 賞与引当金 | 2,117 | 2,213 |
| 役員賞与引当金 | 121 | 56 |
| 営業外電子記録債務 | 945 | 899 |
| 工場閉鎖損失引当金 | 12 | － |
| その他 | 5,713 | 5,944 |
| 流動負債合計 | 47,904 | 54,900 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 150 | － |
| 繰延税金負債 | 3,350 | 3,147 |
| 株式報酬引当金 | 376 | 342 |
| 退職給付に係る負債 | 38 | 49 |
| その他 | 1,341 | 1,210 |
| 固定負債合計 | 5,257 | 4,748 |
| 負債合計 | 53,161 | 59,649 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,051 | 13,051 |
| 資本剰余金 | 13,243 | 13,243 |
| 利益剰余金 | 109,713 | 112,677 |
| 自己株式 | △5,781 | △5,702 |
| 株主資本合計 | 130,226 | 133,270 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,623 | 9,759 |
| 為替換算調整勘定 | 4,093 | 5,262 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 537 | 536 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,253 | 15,558 |
| 非支配株主持分 | 2,552 | 2,773 |
| 純資産合計 | 147,032 | 151,603 |
| 負債純資産合計 | 200,194 | 211,252 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 77,519 | 88,439 |
| 売上原価 | 60,400 | 72,237 |
| 売上総利益 | 17,118 | 16,201 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,199 | ※ 12,269 |
| 営業利益 | 5,918 | 3,932 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 68 | 89 |
| 受取配当金 | 388 | 394 |
| 不動産賃貸料 | 66 | 66 |
| 為替差益 | 97 | 2,622 |
| 持分法による投資利益 | 382 | 488 |
| その他 | 115 | 88 |
| 営業外収益合計 | 1,117 | 3,750 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 54 |
| 不動産賃貸原価 | 26 | 35 |
| 棚卸資産廃棄損 | 33 | 124 |
| その他 | 91 | 99 |
| 営業外費用合計 | 174 | 315 |
| 経常利益 | 6,861 | 7,368 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 13 | － |
| 受取保険金 | 14 | 13 |
| 特別利益合計 | 28 | 13 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 459 | 592 |
| 投資有価証券評価損 | － | 103 |
| 特別損失合計 | 459 | 696 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,430 | 6,685 |
| 法人税等 | 1,795 | 1,683 |
| 四半期純利益 | 4,634 | 5,001 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 216 | 282 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,418 | 4,719 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,634 | 5,001 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △549 | 136 |
| 為替換算調整勘定 | 128 | 1,189 |
| 退職給付に係る調整額 | 26 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △394 | 1,325 |
| 四半期包括利益 | 4,240 | 6,327 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,082 | 6,006 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 158 | 321 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,430 | 6,685 |
| 減価償却費 | 4,758 | 5,027 |
| 固定資産除却損 | 459 | 592 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △62 | 82 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） | △1 | △29 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △40 | △64 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 71 | 47 |
| 受取利息及び受取配当金 | △456 | △484 |
| 支払利息 | 23 | 54 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △382 | △488 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 103 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,426 | △1,307 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,039 | △5,259 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,791 | 5,730 |
| その他 | △1,251 | △2,401 |
| 小計 | 7,861 | 8,289 |
| 利息及び配当金の受取額 | 481 | 776 |
| 利息の支払額 | △23 | △55 |
| 法人税等の支払額 | △1,484 | △2,344 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,834 | 6,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △4,323 | △4,863 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △202 | △118 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 21 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △1,027 | △450 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 291 | 190 |
| その他 | △338 | △1,217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,580 | △6,459 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △700 | 609 |
| 長期借入金の返済による支出 | △700 | △700 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △2 | △1 |
| 配当金の支払額 | △1,762 | △1,871 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △223 | △100 |
| その他 | △68 | △94 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,457 | △2,158 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 117 | 529 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,085 | △1,420 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,647 | 18,171 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 333 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,562 | ※ 17,085 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった韓国三洋化成㈱を重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運送費・保管料 | 3,013百万円 | 3,239百万円 |
| 給与・報酬 | 1,885 | 2,043 |
| 役員賞与繰入額 | 55 | 59 |
| 従業員賞与 | 621 | 769 |
| 退職給付費用 | 124 | 120 |
| 福利厚生費 | 581 | 660 |
| 減価償却費 | 235 | 303 |
| 研究開発費 | 2,785 | 2,876 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 21,562百万円 | 17,085百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,562 | 17,085 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 1,769 | 80.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月２日 | 利益剰余金 |
（注） 2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 1,879 | 85.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（注） 2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 1,879 | 85.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,879 | 85.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 生活・健康産業関連分野 | 石油・輸送機産業関連分野 | プラスチック・繊維産業関連分野 | 情報・電気電子産業関連分野 | 環境・住設産業関連分野他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,017 | 20,273 | 12,749 | 9,892 | 8,586 | 77,519 | － | 77,519 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 38 | 38 | △38 | － |
| 計 | 26,017 | 20,273 | 12,749 | 9,892 | 8,625 | 77,557 | △38 | 77,519 |
| セグメント利益 | 657 | 2,053 | 2,002 | 1,169 | 772 | 6,655 | △736 | 5,918 |
（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用736百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。
（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 生活・健康産業関連分野 | 石油・輸送機産業関連分野 | プラスチック・繊維産業関連分野 | 情報・電気電子産業関連分野 | 環境・住設産業関連分野他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,699 | 23,913 | 14,145 | 11,308 | 9,373 | 88,439 | － | 88,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 69 | 69 | △69 | － |
| 計 | 29,699 | 23,913 | 14,145 | 11,308 | 9,443 | 88,509 | △69 | 88,439 |
| セグメント利益 | 450 | 1,324 | 1,404 | 882 | 645 | 4,708 | △775 | 3,932 |
（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用775百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。
（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（全社費用の配賦方法の見直し）
第１四半期連結会計期間より、従来、各報告セグメントに配分していた新規事業に係る研究開発費については、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、生活・健康産業関連分野において166百万円、石油・輸送機産業関連分野において184百万円、プラスチック・繊維産業関連分野において186百万円、情報・電気電子産業関連分野において144百万円、環境・住設産業関連分野他において93百万円それぞれ増加し、セグメント利益の調整額が775百万円減少しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 生活・健康 産業関連分野 | 石油・輸送機産業関連分野 | プラスチック・繊維産業関連 分野 | 情報・電気電子産業関連分野 | 環境・住設 産業関連分野他 | ||
| 日本 | 13,326 | 15,269 | 11,339 | 9,331 | 8,496 | 57,764 |
| 米国 | － | 3,157 | 246 | 47 | 37 | 3,489 |
| 中国 | 9,095 | 1,407 | 644 | 428 | 9 | 11,585 |
| その他の地域 | 3,594 | 438 | 518 | 85 | 42 | 4,680 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 26,017 | 20,273 | 12,749 | 9,892 | 8,586 | 77,519 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 26,017 | 20,273 | 12,749 | 9,892 | 8,586 | 77,519 |
(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 生活・健康 産業関連分野 | 石油・輸送機産業関連分野 | プラスチック・繊維産業関連 分野 | 情報・電気電子産業関連分野 | 環境・住設 産業関連分野他 | ||
| 日本 | 14,051 | 17,290 | 12,212 | 10,608 | 9,172 | 63,336 |
| 米国 | － | 4,190 | 363 | 71 | 78 | 4,704 |
| 中国 | 9,200 | 1,456 | 739 | 425 | 24 | 11,846 |
| その他の地域 | 6,447 | 974 | 829 | 202 | 98 | 8,552 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 29,699 | 23,913 | 14,145 | 11,308 | 9,373 | 88,439 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 29,699 | 23,913 | 14,145 | 11,308 | 9,373 | 88,439 |
(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 200円37銭 | 213円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 4,418 | 4,719 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 4,418 | 4,719 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,050 | 22,064 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間：65,957株、当第２四半期連結累計期間：51,443株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,879百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 三洋化成工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 男 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 戸 康 嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。