| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | マークラインズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MarkLines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4241-3901（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 坂井 建一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4241-3901（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 坂井 建一 |
| 【縦覧に供する場所】 | マークラインズ株式会社名古屋支社 (愛知県名古屋市中区錦１丁目20番25号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,538,635 | 3,046,350 | 3,498,688 |
| 経常利益 | (千円) | 896,585 | 1,185,952 | 1,270,896 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 617,144 | 828,788 | 885,349 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 667,458 | 845,041 | 944,346 |
| 純資産額 | (千円) | 3,317,009 | 4,135,403 | 3,593,762 |
| 総資産額 | (千円) | 4,623,095 | 5,718,615 | 4,992,354 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.76 | 62.74 | 67.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.66 | 62.66 | 66.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.7 | 72.3 | 72.0 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.95 | 21.26 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年1月１日から2022年９月30日まで）は自動車業界において上海ロックダウンや半導体不足による経済停滞の影響等がありましたが、当社グループは継続して成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、継続的にオンラインによる効率的な営業を行ったことに加えて、１月と５月の展示会では対面でのアプローチを行い、受注増加に貢献しました。さらに７月には営業組織を変更し、新規顧客の受注から既存顧客のフォローアップまでグループ単位で一貫して対応できる体制を構築し、顧客の安定拡大に努めました。コンテンツ面においては、４月に主にアジア地域の二輪車台数データを増強、８月には電気自動車（EV/PHV/FCV）販売月報や世界のニュースの週次サマリー掲載等、ご要望の高い情報を継続的に強化してまいりました。また、主要部品メーカーの四半期決算データをAIで分析し即時、メールで自動配信する機能や、ご利用者の関心の高いコンテンツをご提案するレコメンド機能等、DXを活用してお客様のニーズに合わせた情報をお届けするサービスを追加しました。このほか、無料会員登録のインターフェースを刷新したことにより、無料会員登録者数は増加しました。これらの結果、契約社数は前連結会計年度末から327社増加(前年同期441社増加)の4,535社となりました。
ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、第３四半期は高額案件の減少などから売上高、利益ともに計画を若干下回る結果となりましたが、累計では、EV車両本体や電動ドライブユニット(E-Axle)の売上が貢献し前年同期を上回る結果となりました。またデータ販売においては、第３四半期に入りHMI技術やAion S用e-Axle等の当社内製レポートも売上を牽引しました。コンサルティング事業については、コスト分析やEV関連の技術動向調査の引き合いが堅調に推移したものの、大型案件の受注が少なく売上高は微増にとどまり、外注費の負担増から営業利益は前年同期を若干下回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、リピーターのご利用が堅調に増加する中、サマーキャンペーン等も奏功し、売上高、利益ともに前年同期を大きく上回りました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については外部メディアで紹介される機会が増えたため認知度がアップしたこと、また新たに販売されたバッテリーやモーター等のEV関連部品の仕様情報を含む予測サービスへの受注も相まって、売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。人材紹介事業については、特にOEM向けの管理職クラスの案件が多くなり、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。自動車ファンド事業については、各組合員から受け取る管理報酬の内、当社出資比率に応じた額を売上高として四半期ごとに計上しております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は売上高3,046百万円(前年同期比20.0％増加）、営業利益は1,185百万円(前年同期比31.2％増加）、経常利益は、1,185百万円(前年同期比32.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、828百万円(前年同期比34.3％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
○ 「情報プラットフォーム」事業：売上高1,941百万円(前年同期比19.4％増加)、セグメント利益(営業利益)1,160百万円(前年同期比24.5％増加)
当第３四半期連結累計期間における契約社数は前連結会計年度末から327社増加し、4,535社となりました。第２四半期には一時的に中国の新規顧客獲得が鈍化しましたが、第３四半期に入り無料会員登録の増加施策が功を奏し、安定的に登録者数が推移したこと、また対ドルや人民元、その他の通貨に対して円安となったことで「情報プラットフォーム事業」の約52％を占める外貨建て売上が増加し、売上高は1,941百万円(前年同期比19.4％増加)となりました。
○ 「情報プラットフォーム事業」地域別売上高
| 地域 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)(百万円) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)(百万円) | 増減率(％) |
|---|---|---|---|
| 日本 | 821 | 889 | +8.3 |
| 中国 | 243 | 350 | +44.0 |
| アジア | 231 | 289 | +24.9 |
| 北米 | 157 | 198 | +26.0 |
| 欧州 | 164 | 201 | +22.6 |
| その他 | 7 | 11 | +52.7 |
| 合計 | 1,626 | 1,941 | +19.4 |
○ ベンチマーキング関連事業：売上高471百万円(前年同期比17.5％増加)、セグメント利益(営業利益)126百万円(前年同期比30.1％増加)
当第３四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、部品調達代行事業において、年初OEMからのEV車本体の受注や、ティアダウン部品販売の第２弾として、Hyundai NEXO(FCV車)の部品販売等があったものの、第２四半期、第３四半期は受注が低調であったために、売上高は前年同期比8.5％の増加に留まりました。分解調査データ販売においては、Tesla Model 3やModel Y、上汽GM 五菱社製の宏光(Hongguang)MINIの分解レポート等の受注が自動車メーカーや部品メーカー向けに好調だったこと、さらに当社内製レポート（HMI技術、Aion S用 e-Axle）の販売が売上を牽引しました。
○ コンサルティング事業：売上高239百万円(前年同期比7.4％増加)、セグメント利益(営業利益)39百万円(前年同期比9.8％減少)
大手自動車メーカーや部品メーカーがリピーターとして定着しましたが、コンサルタントの人員増を受注増でまかなうことことができず、売上高は前年同期より微増にとどまり、外注費の負担が高い案件も散見されたため、セグメント利益は前年同期より減少しました。
○ プロモーション広告事業(LINES)：売上高58百万円(前年同期比34.3％増加)、セグメント利益(営業利益)50百万円(前年同期比55.9％増加)
継続して高いリピーター率を維持する中で、LINESトップページに新設した資料ダウンロードボタンからの資料請求やお問合せも多く、売上が伸長しました。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高172百万円(前年同期比35.3％増加)、セグメント利益(営業利益)46百万円(前年同期比55.8％増加)
当第３四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、第２四半期に引き続いて、８割近い顧客が契約更新をする中、EV関連への堅調な需要から、売上の74%が電動車予測関連サービスとなりました。販売量の増加に伴い仕入価格の低下も続いており、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ大きく増加しました。
○ 人材紹介事業：売上高134百万円(前年同期比40.8％増加)、セグメント利益(営業利益)54百万円(前年同期比75.7％増加)
自動車メーカー向けの管理職クラスの案件が成約し、受注が比較的スムーズに進んだことから、売上高、利益ともに前年同期を上回る結果となりました。（成約件数は64件、前年同期46件）また、人材派遣業の申請も進めており、新しいサービスも展開してまいります。
○ 自動車ファンド事業：売上高29百万円（前年同期比31.8％増加）、セグメント利益（営業利益）２百万円（前年同期は△８百万円）
自動車ファンド事業は、２月に第１号投資案件(投資額２億円)を実行し、その後の投資案件の発掘、将来性判断など約1,500社以上の新興企業データを蓄積しております。出資者の方々へは四半期毎にベンチャー・スタートアップ100社情報の提供も継続して進めました。
〇セグメント別損益
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)(百万円) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)(百万円) | 増減率(％) | ||
| 「情報プラットフォーム」事業 | 売上高 | 1,626 | 1,941 | +19.4 |
| 営業利益 | 932 | 1,160 | +24.5 | |
| ベンチマーキング関連事業 | 売上高 | 401 | 471 | +17.5 |
| 営業利益 | 96 | 126 | +30.1 | |
| コンサルティング事業 | 売上高 | 222 | 239 | +7.4 |
| 営業利益 | 43 | 39 | △9.8 | |
| プロモーション広告事業 | 売上高 | 43 | 58 | +34.3 |
| 営業利益 | 32 | 50 | +55.9 | |
| LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報)販売事業 | 売上高 | 127 | 172 | +35.3 |
| 営業利益 | 30 | 46 | +55.8 | |
| 人材紹介事業 | 売上高 | 95 | 134 | +40.8 |
| 営業利益 | 30 | 54 | +75.7 | |
| 自動車ファンド事業 | 売上高 | 22 | 29 | +31.8 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △8 | 2 | － | |
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、726百万円増加の5,718百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の766百万円、仕掛品の39百万円及び受取手形の10百万円の増加等であり、一方、減少の内訳は投資有価証券の43百万円、前渡金の40百万円及び売掛金の19百万円の減少等であります。
(負 債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、184百万円増加の1,583百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の218百万円、買掛金の53百万円及び賞与引当金43百万円の増加等であり、一方、減少の内訳は未払法人税等の70百万円、未払消費税等の25百万円、預り金の15百万円及び未払費用の13百万円の減少等であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、541百万円増加の4,135百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益828百万円の計上及び配当金303百万円の支払いによる利益剰余金の524百万円、為替換算調整勘定の35百万円の増加等であり、一方、減少はその他有価証券評価差額金の18百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,648,000 |
| 計 | 27,648,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,211,200 | 13,211,200 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,211,200 | 13,211,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 13,211,200 | － | 370,951 | － | 288,758 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 132,048 | ― |
| 13,204,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,000 | |||
| 発行済株式総数 | 13,211,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 132,048 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| マークラインズ株式会社 | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第22期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 シンシア監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,951,623 | 4,717,768 | |||||||||
| 受取手形 | - | 10,000 | |||||||||
| 売掛金 | 227,985 | 208,150 | |||||||||
| 商品 | 11,717 | 8,031 | |||||||||
| 仕掛品 | 644 | 40,323 | |||||||||
| 前渡金 | 62,802 | 22,729 | |||||||||
| 前払費用 | 28,834 | 27,779 | |||||||||
| その他 | 6,150 | 8,547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,190 | △2,288 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,287,569 | 5,041,041 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 28,407 | 26,969 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,866 | △7,585 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,541 | 19,384 | |||||||||
| その他 | 47,072 | 51,150 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,099 | △39,918 | |||||||||
| その他（純額） | 12,972 | 11,232 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,514 | 30,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 35,490 | 30,693 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 870 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,490 | 31,563 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 446,032 | 402,884 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 240 | 205 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,306 | 1,088 | |||||||||
| 長期預金 | 54,150 | 60,870 | |||||||||
| 敷金 | 98,355 | 97,615 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,936 | 51,431 | |||||||||
| その他 | - | 1,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △240 | △205 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 635,780 | 615,393 | |||||||||
| 固定資産合計 | 704,784 | 677,574 | |||||||||
| 資産合計 | 4,992,354 | 5,718,615 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 54,996 | 108,689 | |||||||||
| 未払金 | 9,298 | 9,687 | |||||||||
| 未払費用 | 41,066 | 27,134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,126 | 157,557 | |||||||||
| 未払消費税等 | 64,073 | 38,667 | |||||||||
| 前受金 | 954,648 | 1,172,828 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,700 | - | |||||||||
| 預り金 | 21,327 | 5,809 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,502 | 54,888 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,393,738 | 1,575,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,852 | 7,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,852 | 7,949 | |||||||||
| 負債合計 | 1,398,591 | 1,583,212 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 370,751 | 370,951 | |||||||||
| 資本剰余金 | 288,558 | 288,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,915,576 | 3,440,563 | |||||||||
| 自己株式 | △784 | △784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,574,101 | 4,099,488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,997 | △10,820 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,663 | 46,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,661 | 35,914 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,593,762 | 4,135,403 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,992,354 | 5,718,615 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,538,635 | 3,046,350 | |||||||||
| 売上原価 | 929,690 | 1,081,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,608,944 | 1,964,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 6,151 | 13,256 | |||||||||
| 販売手数料 | 876 | 700 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 7,473 | 10,609 | |||||||||
| 役員報酬 | 42,707 | 41,055 | |||||||||
| 給料及び手当 | 326,822 | 363,904 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 33,800 | 33,052 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,704 | 8,735 | |||||||||
| 法定福利費 | 56,819 | 64,190 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,649 | 7,388 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 889 | 585 | |||||||||
| 賃借料 | 50,525 | 52,339 | |||||||||
| その他 | 163,950 | 183,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 705,369 | 779,103 | |||||||||
| 営業利益 | 903,575 | 1,185,428 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,914 | 4,218 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,164 | 4,617 | |||||||||
| 為替差益 | - | 5,629 | |||||||||
| その他 | 2,490 | 2,305 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,569 | 16,771 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,901 | 16,025 | |||||||||
| 為替差損 | 593 | - | |||||||||
| その他 | 63 | 221 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,559 | 16,246 | |||||||||
| 経常利益 | 896,585 | 1,185,952 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 8,889 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 11,043 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,932 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 33,934 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,934 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 882,583 | 1,185,952 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 285,583 | 365,354 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,225 | △8,190 | |||||||||
| 法人税等合計 | 267,357 | 357,164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 615,226 | 828,788 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,918 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 617,144 | 828,788 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 615,226 | 828,788 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,086 | △18,817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,145 | 35,070 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52,232 | 16,253 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 667,458 | 845,041 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 669,377 | 845,041 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,918 | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによっておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（追加情報）新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り」の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,133千円 | 20,712千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 276,966 | 21.00 | 2020年12月31日 | 2021年3月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 303,801 | 23.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | ||||||||
| 「情報プラットフォーム」事業 | ベンチマーキング関連事業 | コンサルティング事業 | プロモーション広告事業 | LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 人材紹介事業 | 自動車ファンド事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,626,272 | 401,118 | 222,801 | 43,240 | 127,509 | 95,454 | 22,238 | 2,538,635 | － | 2,538,635 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,626,272 | 401,118 | 222,801 | 43,240 | 127,509 | 95,454 | 22,238 | 2,538,635 | － | 2,538,635 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 932,792 | 96,960 | 43,893 | 32,528 | 30,148 | 30,827 | △8,596 | 1,158,554 | △254,979 | 903,575 |
(注) 1．セグメント利益の調整額△254,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | ||||||||
| 「情報プラットフォーム」事業 | ベンチマーキング関連事業 | コンサルティング事業 | プロモーション広告事業 | LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 人材紹介事業 | 自動車ファンド事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,941,505 | 471,361 | 239,269 | 58,076 | 172,462 | 134,355 | 29,319 | 3,046,350 | － | 3,046,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,941,505 | 471,361 | 239,269 | 58,076 | 172,462 | 134,355 | 29,319 | 3,046,350 | － | 3,046,350 |
| セグメント利益 | 1,160,861 | 126,190 | 39,581 | 50,709 | 46,958 | 54,179 | 2,553 | 1,481,034 | △295,606 | 1,185,428 |
(注) 1．セグメント利益の調整額△295,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。なお、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| 「情報プラットフォーム」事業 | ベンチマーキング関連事業 | コンサルティング事業 | プロモーション広告事業 | LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 人材紹介事業 | 自動車ファンド事業 | ||
| 日本 | 889,447 | 469,415 | 237,689 | 55,887 | 153,014 | 132,430 | 29,319 | 1,967,203 |
| 中国 | 350,441 | － | － | 255 | － | － | － | 350,696 |
| アジア | 289,722 | 1,728 | 1,580 | 174 | 3,090 | － | － | 296,295 |
| 北米 | 198,710 | 218 | － | － | 2,632 | 1,925 | － | 203,486 |
| 欧州 | 201,514 | － | － | 1,759 | 13,724 | － | － | 216,998 |
| その他 | 11,669 | － | － | － | － | － | － | 11,669 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,941,505 | 471,361 | 239,269 | 58,076 | 172,462 | 134,355 | 29,319 | 3,046,350 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への収益 | 1,941,505 | 471,361 | 239,269 | 58,076 | 172,462 | 134,355 | 29,319 | 3,046,350 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 46円76銭 | 62円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 617,144 | 828,788 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) | 617,144 | 828,788 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,198,413 | 13,210,728 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円66銭 | 62円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 27,860 | 16,178 |
| (うち新株予約権(株)) | (27,860) | (16,178) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金野 栄太郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧口 英明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長田 洋和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。