【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マルタイ |
| 【英訳名】 | MARUTAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川島 英広 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市西区今宿青木1042番地１ |
| 【電話番号】 | 092-807-0711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 松岡 悦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市西区今宿青木1042番地１ |
| 【電話番号】 | 092-807-0711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 松岡 悦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 第２四半期累計期間 | 第60期 第２四半期累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,868,315 | 4,094,394 | 7,949,931 |
| 経常利益 | （千円） | 479,611 | 248,497 | 729,208 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 321,932 | 166,009 | 491,898 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,989,630 | 1,989,630 | 1,989,630 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,922 | 1,922 | 1,922 |
| 純資産額 | （千円） | 8,907,718 | 9,076,277 | 9,021,770 |
| 総資産額 | （千円） | 13,058,895 | 12,874,449 | 13,186,487 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 168.48 | 86.88 | 257.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 70.5 | 68.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 273,702 | 659,891 | 463,250 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,312,130 | △192,849 | △3,072,466 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,861,038 | △241,583 | 1,714,634 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 2,975,712 | 1,483,978 | 1,258,520 |
| 回次 | 第59期 第２四半期会計期間 | 第60期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 74.17 | 35.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が３月下旬に全面解除され、新規感染者数が減少するのに伴い人流が活性化し、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や歴史的な円安の進行により、エネルギー価格や原材料価格が高騰し、物価上昇が顕著となり、さらには７月上旬以降、新型コロナウイルス変異株の爆発的な感染再拡大が起きるなど、景気の先行きがますます不透明となっております。
食品業界におきましては、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、エネルギー価格や原材料価格の先行き不透明感、新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない不安感、物価上昇に伴うお客さまの節約志向や低価格志向の高まりなど、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社では本年６月の製品価格改定の影響もあり、売上高は4,094百万円（前年同四半期比5.8％増）となりましたが、損益面につきましては、原材料価格の高騰や本年３月に完成した佐賀工場の減価償却費が増加したこと等により、営業利益は228百万円（前年同四半期比50.2％減）、経常利益は248百万円（前年同四半期比48.2％減）、四半期純利益は166百万円（前年同四半期比48.4％減）となりました。
(２)財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ312百万円減少しました。これは主に現金及び預金が231百万円増加したものの、未収消費税等が388百万円、減価償却等により有形固定資産が146百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ366百万円減少しました。これは主に未払金が244百万円、長期借入金が144百万円減少したこと等によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ225百万円増加し、資金残高は1,483百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は659百万円となり、前年同四半期と比べ386百万円増加しました。これは主に未収消費税等の増減額が388百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は192百万円となり、前年同四半期と比べ1,119百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,120百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は241百万円（前年同四半期は1,861百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が2,000百万円減少したこと等によるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,750,000 |
| 計 | 2,750,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,922,000 | 1,922,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,922,000 | 1,922,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 1,922,000 | － | 1,989,630 | － | 1,989,711 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 西部ガスホールディングス株式会社 | 福岡市博多区千代一丁目17－１ | 641 | 33.55 |
| サンヨー食品株式会社 | 東京都港区赤坂三丁目５－２サンヨー赤坂ビル | 385 | 20.15 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13－１ | 83 | 4.36 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東一丁目５－１ | 61 | 3.22 |
| 丸東産業株式会社 | 福岡県小郡市干潟892－１ | 51 | 2.71 |
| 株式会社シマ・クリエイティブハウス | 東京都港区南青山七丁目２－８ | 43 | 2.29 |
| 大陽製粉株式会社 | 福岡市中央区那の津四丁目２－22 | 41 | 2.19 |
| 株式会社福岡中央銀行 | 福岡市中央区大名二丁目12－１ | 38 | 2.01 |
| 日本トーカンパッケージ株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18－１ | 34 | 1.79 |
| 藤田喜代子 | 福岡市南区 | 30 | 1.57 |
| 計 | － | 1,410 | 73.83 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 11,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,908,600 | 19,086 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,922,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 19,086 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マルタイ | 福岡市西区今宿青木1042番地１ | 11,200 | － | 11,200 | 0.58 |
| 計 | － | 11,200 | － | 11,200 | 0.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 758,520 | 989,978 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,443,073 | 2,375,463 |
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 |
| 商品及び製品 | 288,669 | 332,275 |
| 仕掛品 | 64,112 | 49,010 |
| 原材料及び貯蔵品 | 80,722 | 93,185 |
| その他 | 521,994 | 139,741 |
| 流動資産合計 | 4,657,093 | 4,479,656 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3,656,595 | 3,564,700 |
| 機械及び装置（純額） | 1,936,785 | 1,899,029 |
| 土地 | 1,616,618 | 1,616,618 |
| 建設仮勘定 | 148 | － |
| その他（純額） | 277,643 | 261,074 |
| 有形固定資産合計 | 7,487,791 | 7,341,423 |
| 無形固定資産 | 202,339 | 226,482 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 708,516 | 687,132 |
| その他 | 130,746 | 139,754 |
| 投資その他の資産合計 | 839,262 | 826,886 |
| 固定資産合計 | 8,529,394 | 8,394,792 |
| 資産合計 | 13,186,487 | 12,874,449 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,051,435 | 1,049,057 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 288,000 | 288,000 |
| 未払金 | 717,542 | 472,649 |
| 未払法人税等 | 114,211 | 100,040 |
| 賞与引当金 | 86,881 | 116,999 |
| その他 | 75,104 | 104,985 |
| 流動負債合計 | 2,333,175 | 2,131,731 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,544,000 | 1,400,000 |
| 繰延税金負債 | 72,030 | 64,545 |
| 退職給付引当金 | 135,896 | 142,647 |
| 役員退職慰労引当金 | 46,927 | 30,568 |
| 資産除去債務 | 7,777 | 7,777 |
| その他 | 24,909 | 20,900 |
| 固定負債合計 | 1,831,541 | 1,666,439 |
| 負債合計 | 4,164,717 | 3,798,171 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,989,630 | 1,989,630 |
| 資本剰余金 | 1,989,711 | 1,989,711 |
| 利益剰余金 | 4,831,783 | 4,902,252 |
| 自己株式 | △32,515 | △32,515 |
| 株主資本合計 | 8,778,609 | 8,849,078 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 243,161 | 227,199 |
| 評価・換算差額等合計 | 243,161 | 227,199 |
| 純資産合計 | 9,021,770 | 9,076,277 |
| 負債純資産合計 | 13,186,487 | 12,874,449 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 3,868,315 | 4,094,394 |
| 売上原価 | 2,445,103 | 2,816,339 |
| 売上総利益 | 1,423,212 | 1,278,055 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 962,981 | ※ 1,049,064 |
| 営業利益 | 460,231 | 228,990 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 136 | 51 |
| 受取配当金 | 8,090 | 9,592 |
| その他 | 11,618 | 12,237 |
| 営業外収益合計 | 19,845 | 21,881 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 392 | 2,096 |
| その他 | 72 | 278 |
| 営業外費用合計 | 465 | 2,374 |
| 経常利益 | 479,611 | 248,497 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 533 | － |
| 投資有価証券評価損 | 6,354 | － |
| 特別損失合計 | 6,887 | － |
| 税引前四半期純利益 | 472,724 | 248,497 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,635 | 82,800 |
| 法人税等調整額 | △2,843 | △312 |
| 法人税等合計 | 150,791 | 82,488 |
| 四半期純利益 | 321,932 | 166,009 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 472,724 | 248,497 |
| 減価償却費 | 140,299 | 229,114 |
| 長期前払費用償却額 | 144 | 88 |
| ソフトウエア償却費 | 1,925 | 24,150 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,178 | 30,117 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,899 | △21,619 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,107 | 6,751 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,643 | △16,358 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,227 | △9,643 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6,354 | － |
| 支払利息 | 392 | 2,096 |
| 有形固定資産除却損 | 533 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 105,186 | 67,609 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,601 | △39,232 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △77,467 | △1,277 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △150,874 | △182,800 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 388,624 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,932 | 50,612 |
| その他 | △7,637 | △21,086 |
| 小計 | 469,849 | 755,644 |
| 法人税等の支払額 | △196,147 | △95,849 |
| 法人税等の還付額 | － | 96 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 273,702 | 659,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,000 | △6,000 |
| 従業員に対する長期貸付けによる支出 | △4 | △1 |
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 92 | 89 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,055 | △1,992 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,271,422 | △150,520 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,003 | △44,310 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,262 | 9,885 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,312,130 | △192,849 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △24,000 | △144,000 |
| 利息の支払額 | △392 | △2,096 |
| 配当金の支払額 | △114,569 | △95,487 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,861,038 | △241,583 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 822,609 | 225,457 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,153,102 | 1,258,520 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,975,712 | ※ 1,483,978 |
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
高品質でコスト競争力のある製品を中心とした経営戦略のもと、当社の事業計画の柱である佐賀工場の本格稼働という内部環境の変化を契機として減価償却方法を再検討した結果、これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働すると見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ87,872千円増加しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運搬費 | 347,381千円 | 363,275千円 |
| 給料手当及び賞与 | 203,595 | 188,653 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,331 | 58,898 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,937 | 3,452 |
| 退職給付費用 | 12,483 | 11,583 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,681,712千円 | 989,978千円 |
| 有価証券勘定 | 300,000 | 500,000 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,000 | △6,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,975,712 | 1,483,978 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 114,648 | 60 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 95,540 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 棒ラーメン | 1,331,274千円 | 1,338,717千円 | |
| 皿うどん | 1,127,224 | 1,179,797 | |
| カップめん | 1,165,368 | 1,274,530 | |
| 袋めん | 222,767 | 288,315 | |
| その他 | 21,680 | 13,033 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,868,315 | 4,094,394 | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 3,868,315 | 4,094,394 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 168円48銭 | 86円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 321,932 | 166,009 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 321,932 | 166,009 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,910 | 1,910 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 株式会社マルタイ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久保 英治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷間 薫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルタイの2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルタイの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、第１四半期会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。