【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | グローム・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | GLOME Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮下 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)8101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画管理室 室長 涌井 弘行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)8101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画管理室 室長 涌井 弘行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 | 第31期 第２四半期 連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,158 | 1,267 | 2,470 |
| 経常利益 | （百万円） | 144 | 238 | 346 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 110 | 249 | 208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 108 | 253 | 226 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,482 | 7,910 | 7,656 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,535 | 8,418 | 8,900 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.20 | 27.59 | 23.09 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.19 | 27.59 | 23.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.3 | 92.2 | 85.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 250 | 409 | 196 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6 | 777 | △172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △213 | △362 | △276 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,146 | 2,628 | 1,848 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.74 | 21.70 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、合同会社PBTF1は、支配に該当する取引が終了したため、当第２四半期連結会計期間末より、連結の範囲から除いております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクについての発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は売上高1,267百万円(前年同四半期比9.4％増収)、営業利益111百万円（前年同四半期比16.1％減益)、経常利益は238百万円（前年同四半期比64.9%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円（前年同四半期比126.2%増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
①医療関連事業セグメント
売上高623百万円(前年同四半期比32.3%減収)、営業利益258百万円(前年同四半期比4.9％増益)となりました。アライアンス先医療法人が保有する総病床数は5,653床（第１四半期会計期間末から506床減少）となり、アライアンス先施設の内訳は無床診療所８施設、有床診療所９施設、病院（介護医療院を含む）31施設、介護老人保健施設11施設の計59施設となりました。
今年度は「アライアンス先医療機関が有する病床数の増加」は追わず、当社グループの事業の再点検・再構築に注力します。結果として、当第２四半期連結累計期間における新規のアライアンス獲得は有りません。
②不動産関連事業セグメント
売上高643百万円(前年同四半期比170.8％増収)、営業利益94百万円（前年同四半期比0.2%減益)となりました。
合同会社PBTF1が保有する三重県多気郡所在の売却により不動産販売収入等を計上しています。本件売却により合同会社PBTF1は連結要件が解消されたため、連結から除外となっています。また、下記商業施設２件は、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。
・北海道釧路市所在の商業施設
・北海道留萌市所在の商業施設
③その他
営業外収益
営業外収益に業務委託契約の中途解約に伴う違約金収入27百万円の計上がありました。
持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングス
2022年６月期に親会社株主に帰属する中間純利益364百万円（前期は親会社株主に帰属する中間純利益131百万円）を計上しています。これに伴い、当社の所有割合29.5％に相当する107百万円を持分法による投資利益（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資利益38百万円）として、当社は当第２四半期連結累計期間に計上しています。
特別損益
特別利益に債務返還引当金戻入益88百万円の計上と特別損失に合同会社PBTF1の連結除外に伴う関係会社整理損24百万円の計上がありました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して5.4％減少し、8,418百万円となりました。主な要因は、販売用不動産の減少があったこと等によります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比して59.2％減少し、507百万円となりました。主な要因は、1年内返済長期借入金307百万円等の減少があったこと等によります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比して3.3％増加し、7,910百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益249百万円を計上したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による減少362百万円がありましたが、営業活動による増加409百万円、投資活動による増加777百万円があり、当第２四半期連結累計期間末残高は2,628百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は409百万円（前年同累計期間比63.7％の増加）であり、これは主に販売用不動産の増減額による減少435百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は777百万円（前年同累計期間比12,014.8％の増加）であり、これは主に貸付けによる支出による減少50百万円があった一方、貸付金の回収による収入による増加839百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は362百万円（前年同累計期間比69.6％の増加）であり、これは主に長期借入金の返済による支出による減少307百万円、配当金の支払額による減少54百万円があったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。引き続き内部統制体制の強化に努め、財務体質の強化をはかるとともに、医療関連事業の推進に注力してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策について重要な変更はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,070,000 |
| 計 | 17,070,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,051,000 | 9,051,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,051,000 | 9,051,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 9,051,000 | － | 3,049 | － | 3,012 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| HK BEIDA JADE BIRD INVESTMENTS LIMITED | 17TH FLOOR, V HEUN BUILDING, 138 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG | 3,040,600 | 33.59 |
| 金子 修 | 東京都武蔵野市 | 968,800 | 10.70 |
| 普済堂株式会社 | 東京都中央区築地７丁目11-5-201 | 611,000 | 6.75 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 450,000 | 4.97 |
| 田中 龍平 | 福岡県北九州市小倉北区 | 393,800 | 4.35 |
| 江川 源 | 東京都品川区 | 381,000 | 4.20 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 | 224,300 | 2.47 |
| 青山 英男 | 東京都世田谷区 | 172,400 | 1.90 |
| 黄 俊利 | 千葉県浦安市 | 150,000 | 1.65 |
| 株式会社リジェンワークス | 神奈川県横浜市金沢区柳町18-6 | 140,900 | 1.55 |
| 計 | － | 6,532,800 | 72.18 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 500 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,049,500 | 90,495 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,051,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 90,495 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| グローム・ホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第30期連結会計年度 赤坂有限責任監査法人
第31期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 協立神明監査法人
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,848 | 2,628 |
| 売掛金 | 99 | 70 |
| 営業貸付金 | 1,078 | 1,088 |
| 商品及び製品 | 7 | 6 |
| 販売用不動産 | 1,839 | - |
| 原材料及び貯蔵品 | 0 | 0 |
| 短期貸付金 | 236 | 236 |
| １年内回収予定の長期貸付金 | 180 | 176 |
| その他 | 478 | 227 |
| 貸倒引当金 | △143 | △118 |
| 流動資産合計 | 5,624 | 4,315 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 86 | 765 |
| 土地 | 10 | 704 |
| その他（純額） | 25 | 21 |
| 有形固定資産合計 | 122 | 1,491 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 7 | 6 |
| 無形固定資産合計 | 7 | 6 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 703 | 812 |
| 長期貸付金 | 2,487 | 1,701 |
| 繰延税金資産 | 25 | - |
| 敷金及び保証金 | 65 | 60 |
| その他 | 322 | 487 |
| 貸倒引当金 | △457 | △457 |
| 投資その他の資産合計 | 3,145 | 2,605 |
| 固定資産合計 | 3,275 | 4,103 |
| 資産合計 | 8,900 | 8,418 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 310 | 2 |
| 未払法人税等 | 121 | 36 |
| 賞与引当金 | 52 | 43 |
| 債務返還引当金 | 90 | 1 |
| その他 | 393 | 228 |
| 流動負債合計 | 968 | 312 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 18 | 18 |
| 長期預り敷金保証金 | 255 | 175 |
| その他 | 1 | 0 |
| 固定負債合計 | 275 | 194 |
| 負債合計 | 1,243 | 507 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,049 | 3,049 |
| 資本剰余金 | 3,012 | 3,012 |
| 利益剰余金 | 1,504 | 1,700 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 7,566 | 7,761 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △3 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5 | △3 |
| 新株予約権 | 97 | 152 |
| 非支配株主持分 | △2 | - |
| 純資産合計 | 7,656 | 7,910 |
| 負債純資産合計 | 8,900 | 8,418 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 1,158 | 1,267 |
| 売上原価 | 433 | 565 |
| 売上総利益 | 725 | 701 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 592 | ※１ 590 |
| 営業利益 | 132 | 111 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 0 |
| 持分法による投資利益 | 38 | 107 |
| 違約金収入 | - | 27 |
| その他 | 4 | 1 |
| 営業外収益合計 | 45 | 137 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 資金調達費用 | 24 | - |
| その他 | 5 | 7 |
| 営業外費用合計 | 33 | 10 |
| 経常利益 | 144 | 238 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 10 | - |
| 債務返還引当金戻入益 | - | 88 |
| 特別利益合計 | 10 | 88 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別調査費用 | - | 10 |
| 出資金評価損 | 0 | - |
| 関係会社清算損失引当金繰入額 | 8 | - |
| 関係会社整理損 | - | 24 |
| 減損損失 | 3 | - |
| その他 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 14 | 35 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 140 | 291 |
| 法人税等 | 29 | 39 |
| 四半期純利益 | 110 | 251 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 110 | 249 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 110 | 251 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2 | - |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △1 | 1 |
| 四半期包括利益 | 108 | 253 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 108 | 256 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △2 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 140 | 291 |
| 減価償却費 | 58 | 48 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 16 | △122 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △0 |
| 資金調達費用 | 24 | - |
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △38 | △107 |
| 減損損失 | 3 | - |
| 出資金評価損 | 0 | - |
| 受取保険金 | △10 | - |
| 特別調査費用 | - | 10 |
| 関係会社整理損 | - | 24 |
| 株式報酬費用 | 32 | 54 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12 | 29 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △380 | △10 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △0 | 435 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △4 | - |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △26 | 64 |
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | - | 4 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 51 | △9 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 36 | △97 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 180 | △80 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △34 | △52 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 122 | 64 |
| その他 | 30 | △42 |
| 小計 | 216 | 506 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 |
| 利息の支払額 | △2 | △3 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 24 | △94 |
| 保険金の受取額 | 10 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 250 | 409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5 | △11 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △0 |
| 貸付けによる支出 | △358 | △50 |
| 貸付金の回収による収入 | 371 | 839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6 | 777 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △13 | △307 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 配当金の支払額 | - | △54 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △213 | △362 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43 | 825 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,103 | 1,848 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △45 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,146 | ※１ 2,628 |
【注記事項】
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間末より、合同会社PBTF1は支配に該当する取引が終了したため、連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました32百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」36百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△34百万円「その他」30百万円として組替えています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（2022年６月28日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 医療法人樹恵会(借入債務) | 549百万円 | 513百万円 |
| 医療法人野垣会(借入債務) | 116百万円 | 116百万円 |
| 社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務) | 1,690百万円 | 1,648百万円 |
| 医療法人社団憲仁会(借入債務) | 69百万円 | 65百万円 |
| 医療法人社団潤清会(借入債務) | 30百万円 | 28百万円 |
| 計 | 2,454百万円 | 2,371百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | △17 | △24 |
| 役員報酬 | 67 | 44 |
| 給料 | 133 | 150 |
| 賞与引当金繰入額 | 25 | 43 |
| 株式報酬費用 | 32 | 55 |
| 退職給付費用 | 2 | 1 |
| 福利厚生費 | 36 | 45 |
| 賃借料 | 34 | 30 |
| 減価償却費 | 7 | 8 |
| 支払報酬 | 34 | 31 |
| 支払手数料 | 89 | 91 |
| 外注費 | 34 | 12 |
| その他 | 111 | 98 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,146百万円 | 2,628百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金及び定期積金 | －百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,146百万円 | 2,628百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 54 | 6.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 医療関連 | 不動産関連 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 業務受託収入 | 336 | 9 | 345 | 345 | - | 345 |
| 業務受託アップフロント収入 | 488 | - | 488 | 488 | - | 488 |
| その他 | 96 | 4 | 100 | 100 | - | 100 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 921 | 14 | 935 | 935 | - | 935 |
| その他の収益 | - | 223 | 223 | 223 | - | 223 |
| 外部顧客への売上高 | 921 | 237 | 1,158 | 1,158 | - | 1,158 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 921 | 237 | 1,158 | 1,158 | - | 1,158 |
| セグメント利益 | 246 | 94 | 341 | 341 | △208 | 132 |
（注）１ セグメント利益の調整額△208百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 医療関連 | 不動産関連 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 業務受託収入 | 491 | 5 | 496 | 496 | - | 496 |
| 業務受託アップフロント収入 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | 132 | 514 | 646 | 646 | - | 646 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 623 | 519 | 1,143 | 1,143 | - | 1,143 |
| その他の収益 | - | 124 | 124 | 124 | - | 124 |
| 外部顧客への売上高 | 623 | 643 | 1,267 | 1,267 | - | 1,267 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 623 | 643 | 1,267 | 1,267 | - | 1,267 |
| セグメント利益 | 258 | 94 | 353 | 353 | △241 | 111 |
（注）１ セグメント利益の調整額△241百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 12円20銭 | 27円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 110 | 249 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 110 | 249 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,050,437 | 9,050,430 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円19銭 | 27円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 4 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第5回(2021年6月29日) 新株予約権 2,020個(普通株式 202,000株) | 第4回(2020年6月27日) 新株予約権 390個(普通株式 39,000株) 第5回(2021年6月29日) 新株予約権 2,020個(普通株式 202,000株) |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月10日 |
|---|
| グローム・ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
協立神明監査法人 東京事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 田 潔 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 伴 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
また、会社の第２四半期連結会計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対して、前任監査人による四半期レビューが実施されている。前任監査人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定の結論を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。