3648 ＡＧＳ 四半期報告書－第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが見られる一方、ロシア·ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行に伴う原材料やエネルギー価格の高騰などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、大企業のみならず中堅·中小企業においても、コロナ禍で急速に進んでいる企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービスの利活用への注目が高まり、デジタル庁を中心にデジタル社会の実現に向けた行政サービス（デジタル・ガバメント）の展開や、民間企業でのＤＸ推進の更なる加速が期待される等、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの新経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の初年度となる当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で安定したサービスの提供を継続するとともに、コロナ禍での各種施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化などに注力し、順調に受注を獲得してまいりました。

また、取引先企業とのビジネスマッチングや業務提携・協業など、パートナーシップによる新たなビジネスの創出・強化を図り、新サービスとして提供を開始いたしました。

売上面では、情報処理サービスが堅調であった一方、システム機器販売における大口案件の減少やソフトウエア開発のスポット案件の減少などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,026百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

利益面では、売上高の減少、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの利益率の低下などにより、営業利益は368百万円（前年同期比 45.2％減）、経常利益は394百万円（同43.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万円（同45.1％減）となりました。

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

公共団体向け受託計算サービス案件の増加及び自治体向け窓口業務の拡大などにより、売上高は5,738百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、一方、前期の高収益案件の業務終了などによりセグメント利益は928百万円（同10.1％減）となりました。

（ソフトウエア開発）

金融機関及び一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は2,286百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は121百万円（同60.1％減）となりました。

（その他情報サービス）

自治体向け地域イントラネット構築案件の減少などにより、売上高は1,293百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は184百万円（同19.8％減）となりました。

（システム機器販売）

金融機関及び自治体向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は707百万円（前年同期比23.4％減）、セグメント損失は12百万円（前年同期セグメント損失16百万円）となりました。

(2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が492百万円、リース資産が212百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,140百万円減少して17,459百万円となりました。

負債合計は、契約負債等のその他流動負債が858百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,287百万円減少して4,403百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益255百万円の計上などにより、前連結会計年度末比147百万円増加して13,055百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント増加して74.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、4,657百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は48百万円（前年同期比93.9％減）となりました。

増加要因の主なものは、減価償却費600百万円、税金等調整前四半期純利益390百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、その他の減少794百万円（契約負債、未払消費税の減少等）、法人税等の支払額249百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、205百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出154百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、335百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

これは、リース債務の返済による支出237百万円、配当金の支払い97百万円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△878,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△878,553千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△854,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△854,131千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．詳細サービス別売上高に関する情報

（単位：千円）

２．収益認識の時期別売上高に関する情報

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．詳細サービス別売上高に関する情報

（単位：千円）

２．収益認識の時期別売上高に関する情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　　400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.25％）

(3）株式の取得価額の総額　　　200,000,000円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　　2022年10月31日～2023年７月31日

(5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

３．自己株式の取得の状況

上記市場買付による取得の結果、2022年10月31日から2022年11月10日までに当社普通株式18,200株（取得価額11,067千円）を取得しております。

４．消却に係る事項の内容

(1）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2）消却する株式の総数　　　　上記２により取得した一部の株式を除く全て

(3）消却予定日　　　　　　　　買付が終了した月の次月

消却する株式の総数及び消却日は、上記２による自己株式の取得完了後、改めて決定する。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                  97,870千円

(ロ）１株当たりの金額                                ５円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。