6961 エンプラス 四半期報告書－第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　ておりません。

（注）２．第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい

　　　　　る潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社が持分法適用会社として保有する投資有価証券について、投資先の許認可取得等の見積りについて検討した結果、のれん相当額を含む投資簿価全額について、持分法による投資損失146百万円として計上しております。また、持分法適用会社が発行する転換社債等について、回収可能性による評価引下げを行い、転換社債等の全額について、投資有価証券評価損1,433百万円として計上しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析
　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による供給制約は、一部解消に向かっているものの、ドル高基調の継続やインフレの拡大など、先行き不透明な状況が続いております。

　米国においては、高インフレが景気の下押し圧力となる一方、個人消費は好調に推移し、サービス業が景気を下支えしております。また、実質金利は上昇するものの、設備投資は底堅く推移しました。中国においては、不動産市場やインフラ投資は政策支援により回復は見られるものの、ゼロコロナ政策の継続や電力不足や個人消費の低迷など様々な景気下振れリスクが残っております。新興国・地域においては、東南アジアを中心に活動制限の緩和や投資の活発化、外国との往来再開による観光業の伸長があるものの、インフレ加速やパソコンなどの循環的な需要減少により景気下押し圧力が拡大しております。わが国経済は、供給制約の影響と感染症による下押し圧力が和らぎ、緩やかな回復基調にあるものの、資源価格の高騰や円安の進行など、不確実性が高まっております。

　このような状況の中、当社が関連する市場においては、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による顧客の生産調整は徐々に解消傾向にあるものの、依然として不透明感は継続しております。当社はソリューション提案に注力し、また、グローバルでのサプライチェーンを活用して顧客への部品供給を継続してまいりました。当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は21,097百万円（前年同期比30.9%増）となり、営業利益は4,355百万円（前年同期比163.2％増）、経常利益は4,508百万円（前年同期比194.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,762百万円（前年同期比93.6％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

「Semiconductor事業」

　各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー、自動車、モバイルの各用途の需要が高水準を維持し、円安の恩恵も相まって、売上高は過去最高となりました。当第２四半期連結会計期間においては、サーバー用途の需要は第１四半期連結会計期間より減速したものの高水準を維持し、自動車用途、モバイル用途の需要は力強い伸びを見せました。パソコンやスマートフォンなどハイテク製品の需要減少による半導体需要の調整という懸念はありますが、当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,646百万円（前年同期比58.9％増）、セグメント営業利益は3,127百万円（前年同期比213.2％増）となりました。

「Life Science事業」

　遺伝子検査用製品は、既存顧客及び新規顧客からの受注が増加し、売上高は過去最高となりました。今後も遺伝子検査市場の拡大に合わせて、主要顧客からの既存量産製品と新規プロジェクトの受注、新規顧客開拓、新製品の開発に注力する事で、当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,742百万円（前年同期比45.0％増）、セグメント営業損失は165百万円（前年同期は668百万円のセグメント営業損失）となりました。

「Digital Communication事業」

　光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足の影響が改善し、売上高は好調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、巣ごもり需要の反動やウクライナ情勢の悪化、インフレによる液晶テレビ市場の需要減少の影響を受け、売上高は低調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,847百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント営業利益は740百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

「Energy Saving Solution事業」

　自動車用部品とプリンター用部品は世界的な半導体不足や部品の調達難、上海ロックダウンによる顧客の生産調整を受けたものの、半導体不足が徐々に解消に向かい、自動車の生産回復とプリンター需要の増加により売上高は堅調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,860百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント営業利益は652百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は52,657百万円となり、前連結会計年度末比5,595百万円の増加となりました。流動資産につきましては6,794百万円増加しました。主な変動要因は現金及び預金で3,976百万円、受取手形及び売掛金で1,528百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては1,198百万円減少しました。主な変動要因は有形固定資産で359百万円増加したものの、投資その他の資産で1,520百万円、無形固定資産で37百万円減少したことによるものです。

　負債は6,702百万円となり、前連結会計年度末比1,134百万円の増加となりました。流動負債につきましては1,053百万円増加しました。主な変動要因は未払法人税等で480百万円、未払金で352百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては81百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で70百万円増加したことによるものです。

　純資産は45,954百万円となり、前連結会計年度末比4,460百万円の増加となりました。主な変動要因は自己株式の消却を行ったこと等により利益剰余金で11,048百万円減少したものの、自己株式で12,620百万円、為替換算調整勘定で2,708百万円増加したことによるものです。その結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.0％となり、前連結会計年度末比で1.1ポイント減少しております。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,051百万円増加しました。なお、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額が1,263百万円含まれております。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益2,977百万円(前年同期は1,464百万円)、投資有価証券評価損1,433百万円（前年同期なし）、減価償却費1,123百万円（前年同期は1,127百万円）、法人税等の支払額709百万円(前年同期は支払額406百万円)が発生した結果、営業活動による収入は3,934百万円（前年同期は2,605百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得753百万円（前年同期は970百万円）、敷金の差入による支出102百万円（前年同期は0百万円）を行った結果、投資活動による支出は765百万円（前期は1,044百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、配当金の支払い219百万円（前期は131百万円）、リース債務の返済107百万円(前期は120百万円)を行った結果、財務活動による支出は379百万円（前期は1,743百万円の支出)となりました。

(4）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、627百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権の発行時（2022年７月19日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

　また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会 社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等 に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事 項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に 通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合に は、以後速やかに通知又は公告する。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

ただし、以下(1)、(2)、又は(3)の各事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとし、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である 株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合

(2)当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発

行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数を処分する自己株式の数」、「募集株式発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

(3)当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行

う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

　　　３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、組織再編成行為を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額

に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②　再編後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を

調整して得られる額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(7)　新株予約権の取得条項

①以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す

　　ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要

　　すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること

　　についての定めを設ける定款の変更承認の議案

②新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは、新株予約権者が死亡した場合、及び新株予約権者がその保有する新株予約権の放棄を申し出た場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52株及び20株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

（訴訟関連）

　当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民

国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を

求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL

SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付で

SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、

SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審と

もSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR

CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院に

おいて審理継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エン

プラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

　　　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　持分法による投資損失

　　　　当社連結子会社が持分法適用会社として保有する投資有価証券について、持分法によるのれんを計上しており

　　　ますが、投資先の許認可取得等の見積りについて検討した結果、のれん相当額を含む投資簿価全額について、持分

　　　法による投資損失146百万円として営業外費用に計上いたしました。

※３　投資有価証券評価損

　　　　当社連結子会社保有の持分法適用会社が発行する転換社債等について、回収可能性による評価の引下げを行い、

　　　転換社債等の全額について、投資有価証券評価損1,433百万円として特別損失に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が12,597百万円、資本剰余金が６百万円、利益剰余金が12,590百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………264百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

四半期連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。