6888 アクモス 四半期報告書－第32期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第32期第１四半期連結累計期間及び第31期は潜在株式が存在しないため、第31期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大から感染者数が落ち着きをみせ緩やかな景気回復傾向となったものの、長引くウクライナ情勢を背景とした資源価格の上昇に加え、米国を始めとした世界的な金融引き締めによる急激な為替変動や金融市場の混乱により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進により、国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービス創出のための基盤構築などの取り組みが進められております。政府の方針としてもマイナンバーの普及などの行政のデジタル化推進や、サイバーセキュリティ戦略、教育、医療、防災等のＤＸが重点方針として掲げられており、ＩＴ分野の拡大が期待できます。一方で慢性的なＩＴ人財の不足が続いており、ＩＴ人財の確保と育成が重要課題となっております。

当期からの中期経営計画Ⅲ(2022年７月～2025年６月)の開始に当たり制定いたしました「社是」である”挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事業）、 Members（人財）、 Value（付加価値）３つの分野で Good に挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴサービスを提供してまいります。

当四半期の売上高は1,252百万円(前四半期は売上高919百万円、前四半期比36.2％増)、営業利益は107百万円(前四半期は営業損失15百万円)、経常利益114百万円(前四半期は経常損失16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。当四半期より前期末に連結子会社となった株式会社フィールドワンの損益が連結業績に加わっております。なお、株式会社フィールドワンの決算日は３月末日であるため、当四半期は株式会社フィールドワンの第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)の財務諸表を使用し、決算日が異なることから生じる差異については必要な調整を行っております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当期より報告セグメントを「ＩＴソリューション」、「ＩＴインフラ」及び「ＩＴサービス」の３区分に変更しております。変更の内容は以下の表のとおりです。

(注) 1.前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)は「前四半期」と記載しています。以下同じ。

　2.以下の各セグメントの文中における前四半期の実績値は、変更後のセグメント区分により組み替えた後の数値となっており、記載箇所には※を付しております。

(ＩＴソリューション)

当四半期では、官公庁のシステム開発に関する入札案件を納品したことや、民間企業からの開発案件など、ＳＩ・ソフトウェア開発が好調でした。また、継続してお取引頂いている一部のお客様の業務について、契約内容の変更により業務効率が上がりました。当四半期の売上高は673百万円(※前四半期は売上高560百万円、前四半期比20.0％増)、営業利益は57百万円(※前四半期は営業損失28百万円)となりました。

(ＩＴインフラ)

当四半期では、官公庁のクラウドを活用したネットワーク構築案件の納品があり、また、構築、運用案件を中心とした受注も堅調に推移しました。当四半期の売上高は211百万円(※前四半期は売上高167百万円、前四半期比26.6％増)、営業利益は39百万円(※前四半期は営業利益14百万円、前四半期比170.5％増)となりました。

当社の製品群である、標的型攻撃メール訓練ソリューション製品「SYMPROBUS Targeted Mail Training」及び「SYMPROBUS CoTra Enterprise」については販売パートナーの自社媒体で紹介して頂いており、前期の2022年６月にリリースした添付ファイル分離メールゲートウェイソリューション「SYMPROBUS File Atcala」(ファイル アトカラ)も合わせ、直接受注のほか販売パートナー経由による販売活動に注力しております。

(ＩＴサービス)

当四半期より、前期末に連結子会社となった第三者保守サービスを提供する株式会社フィールドワンの業績が加わっております。第三者保守サービスではＷＥＢでの広報に注力し、販売・修理では納品時期の変更があったものの、保守・レンタルを中心に業績は順調に推移しました。病院情報システム維持管理の業績も概ね計画どおりの進捗となりました。サーベイ・アンケート、ＢＰＯではＷＥＢでの広報活動のほかオンライン展示会への出展も行いＰＲ活動に注力した結果、売上高・営業利益とも前四半期を上回り業績は回復基調となっております。ＩＴサービスの当四半期の売上高は367百万円(※前四半期は売上高196百万円、前四半期比87.2％増)、営業利益は23百万円(※前四半期は営業利益８百万円、前四半期比159.5％増)となりました。

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当四半期末の総資産は前連結会計年度末から318百万円減少し4,274百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少455百万円の一方、仕掛品の増加89百万円、商品の増加41百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当四半期末の負債は前連結会計年度末から243百万円減少し1,553百万円となりました。これは主に、預り金の増加15百万円、賞与引当金の増加96百万円の一方、未払費用の減少251百万円、未払法人税等の減少90百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当四半期末の純資産は前連結会計年度末から75百万円減少し2,721百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円、配当金の支払い127百万円の計上によるものです。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0.4百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ＩＴサービス事業では、当第１四半期連結累計期間において、株式会社フィールドワンの損益が連結業績に加わったこと等により、生産実績は62.1％、受注高は220.5％、受注残高は51.7％前第１四半期連結累計期間より増加しております。

(6)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,407千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△11,379千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  セグメント利益の調整額△12,873千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△12,889千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

2022年６月30日に株式会社フィールドワンを連結子会社としたことに加え、中期経営計画Ⅲでは事業種類ごとの収益性、成長性に基づき更なる成長を実現するため、事業のサービス別のセグメントを経営資源の配分や業績評価の観点から見直しを行った結果、当期よりセグメントを「ＩＴソリューション」、「ＩＴインフラ」及び「ＩＴサービス」の３区分に変更しております。変更前のＩＴソリューションから、ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野を分離し、ＩＴインフラといたしました。また、アクモスメディカルズ株式会社は従来、ＩＴソリューション事業に区分しておりましたが、事業譲渡による事業内容の変更に伴いＩＴサービスに区分いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。

１．処分の目的および理由

当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、当社の中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与し、株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象とする新たな報酬制度として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。そして、2019年９月26日開催の第28回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与にかかる現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として５年間とすることにつき、ご承認をいただいております。

その上で、当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し、金銭報酬債権合計5,054,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議するとともに、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等４名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式14,000株を処分することを決議いたしました。

２．処分の概要

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

アクモス株式会社

取締役会  御中

ＵＨＹ東京監査法人

東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。