7211 三菱自動車工業 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　世界的な部品供給不足、物流の混乱、ロシアのウクライナ軍事侵攻等、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。このような経営環境の中当社の業績は、販売の質あるいは手取り改善活動を推進することに集中したことに加え、為替の追い風もあり、前年同期比で大幅に改善しました。

　この結果、当社グループの売上高は11,582億円（前年同期比+2,676億円、同+30％）、営業利益は、地域ミックスや売価の改善等により、846億円（前年同期比+594億円、同+236％）となりました。さらに、経常利益は1,013億円（前年同期比+742億円、同+274％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は827億円（前年同期比+610億円、同+281％）となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間におけるグローバル販売台数は426千台となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。

・　アセアン　　　　　　　　：　130千台（前年同期比 +23千台）

・　豪州・ニュージーランド　：　 47千台（　 同上 　 +２千台）

・　日本　　　　　　　　　　：　 44千台（　 同上　  +10千台）

・　中国他　　　　　　　　　：　 27千台（　 同上　 △15千台）

・　北米　　　　　　　　　　：　 63千台（ 　同上　 △13千台）

・　欧州　　　　　　　　　　：　 33千台（ 　同上　 △28千台）

・　中南米、中東、アフリカ他：　 82千台（　 同上　  +５千台）

　主な地域の販売状況は以下のとおりです。

　タイにおける新型コロナウイルスの新規感染者数は４月以降減少しており、９月30日には非常事態宣言が解除され、10月１日より入国規制も完全撤廃されました。一方で、半導体をはじめとする部品供給不足の影響は継続しており、自動車総需要にも影響を及ぼしました。当社販売は、『エクスパンダー』、『トライトン』、『パジェロスポーツ』等主力モデルで、前年同期比台数増となるものの、競合の相次ぐ新型車投入等市場全体の競争環境は厳しさを増しております。手取り戦略の一環で売価引上げの影響もあり、マーケットシェアは微増にとどまりました。

　インドネシアは、新型コロナウイルス収束に伴う経済の回復により、全体需要は堅調であるものの、半導体等部品不足による車両供給制約が持続しております。また、９月に発表された利上げや消費者物価高騰に加え、補助金燃料価格値上げなどもあり、顧客購買力にマイナスの影響が出始めました。そのような環境下において、当社の主力モデルである『エクスパンダー』は、第１四半期に発生した上海ロックダウンの影響やその後も続いている部品供給不足の影響による生産制約が想定よりも大きく、旺盛な需要に対し多少の回復は後半にかけて見られたものの受注残解消には至りませんでした。下期は、新型モデル投入に合わせマーケティングを強化し、適正売価での販売台数増加を狙います。

　フィリピンは、2022年３月以降政府による隔離・警戒措置も緩和され、また、４年ぶりとなるフィリピン国際モーターショーが開催されるなど、自動車需要回復への後押しが続いております。新車需要の回復は、コロナ禍前の2019年度上期比88％まで回復してきました。当社は、５月に発売を開始した新型『エクスパンダー』の受注が好調に推移したことに加え、半導体等部品不足による車両供給制約の中での販売最大化に成功した『モンテロスポーツ』等が販売・マーケットシェア増を牽引いたしました。主要モデルは相当数の受注残があるため、生産増加をかけていく予定です。

　その他、ベトナムも、社会活動の制約もほぼ解消され、コロナ禍前の状況に概ね戻ったように見受けられます。当社は、国内観光需要の活性化や入国規制緩和の影響等を受け、『エクスパンダー』、『アトラージュ』を中心に移送需要が回復しております。また、７月より販売を開始しました新型『エクスパンダー』の受注は、予想を大幅に上回り好調に推移しております。

　マレーシアも市場全体の堅調な回復は持続しており、当社販売も好調を維持しております。

　いずれの国も、コロナ禍以前の状況に戻りつつあり、需要も堅調に回復してきております。一方で、車両供給制約は続いており、解消の目途はたっておりません。お待たせしている多くのお客様へ丁寧なフォローを行い、適切な販売施策を進めてまいります。

　豪州の全体需要は、新型コロナウイルス感染の影響が少なかった2019年度並みの水準となりました。その中で当社は、他社同様に車両供給制約の影響を大きく受け、バックオーダーを抱え供給に苦慮しておりますが、輸送会社との交渉などを行い、堅調な販売を維持することができました。

　ニュージーランドの全体需要は「Clean Car Discountプログラム」施策を背景とした、PHEV/EVモデルが全体需要を牽引いたしました。当社は、第１四半期に続き、Clean Car Discountプログラムの補助金対象である『エクリプス クロス』PHEVモデル及び、『アウトランダー』PHEVモデルの販売を強化することにより、前年同期比でシェアを拡大いたしました。

　豪州・ニュージーランドで新たに投入いたしました、新型『アウトランダー』、新型『アウトランダー』PHEVモデルは、いずれも市場から高い評価を受け、オーストラリアでは「グッドデザイン賞2022」を受賞いたしました。両国の受注も当社の予想を上回り好調を維持しております。半導体等部品不足による生産台数影響を最小化すべく、車両装備計画を見直すことで生産台数を確保し、販売台数最大化に繋げてまいります。

　豪州・ニュージーランドいずれも、車両供給に苦慮する状況は解消の目途がたっておりません。そのような状況下において、お待たせしているお客様への適切なフォローアップを通じて、受注キャンセルの最小化を図ります。

　北米市場は第１四半期と同様に足元の需要に対し、半導体不足に加え中国生産部品の供給遅れによる車両供給が不足し、ディーラー在庫は過去最低水準で推移しております。当社も、特に新型『アウトランダー』が、在庫不足の影響を大きく受け、販売台数を伸ばすことができない状況が続いております。

　なお、去る10月12日にオンライン発表いたしました新型『アウトランダー』PHEVモデルは、米国ZEV規制に適合するモデルであり、PHEV＋S-AWCの商品特徴にもご好評を頂いております。ガソリンモデルとセットで露出対象とすることで、販売の相乗効果を図ります。

　当社では、急速かつ大幅な金利上昇や景気後退の可能性等から、自動車総需要の下振れリスクは認識しております。インセンティブにつきましては、業界平均は低水準で推移しているものの、在庫が正常化に向かうセグメントは、底打ちしているケースもあります。一方で過度の在庫不足により、すでに販売が鈍化しているかはまだ判断することが難しい状況です。

　当社は、新型『アウトランダー』投入を契機に価格訴求を脱却するべく取り組んでおり、引き続き商品とブランドを訴求する販売を継続してまいります。

　中国の総需要は、４、５月の上海ロックダウンによる部品供給問題や半導体供給不足問題等の影響を受け、依然低調な状況が継続しています。

　当社も、今年３月末から中国全土に広がったコロナ再発を受け、多くのディーラーが一時的な休業に追い込まれ来店数が減少する中、インセンティブを強化する等の対策を講じてまいりましたが、主力車種である『アウトランダー』がモデル末期にあることもあり、前年同期比で減少となりました。

　2022年度上期の日本国内の自動車総需要は、上海ロックダウンや、昨年来続いている半導体等部品供給不足の影響による車両供給不足により、総じて低水準となりました。そういった環境下において、当社は主力車種の新型『アウトランダー』PHEVモデル、『デリカD:5』等の受注が好調に推移したことなどにより、前年同期比でおよそ30％上振れて着地いたしました。

　また、６月より販売を本格化してまいりました『eKクロス EV』は、第２四半期までですでに6,500台を越えた受注を頂き好調なスタートを切りました。『eKクロス EV』は、誰もが気軽に選べる身近な軽EVとして、EVならではの静寂性、日常使いに十分な航続距離、お求めやすい価格、ランニングコストの経済性などに対し、ご好評を頂いております。車両供給不足影響は、当モデルでも共通の懸念となっておりますが、お待たせしているお客様へのフォローなどを適切に行い、販売の最大化を図ります。

　今後も、半導体等部品不足による車両供給不足リスクを注視する必要はあるものの、“三菱自動車らしさ　環境×安全・安心・快適”の訴求を追求しつつ、サービス品質・お客様接客品質向上に注力し、販売全体の質の向上に努めます。

② セグメントごとの経営成績

（ⅰ）自動車

　当第２四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は11,479億円（前年同期比+2,704億円）となり、営業利益は821億円（前年同期比+585億円）となりました。販売の質あるいは手取り改善活動を推進することに集中したことに為替の追い風が加わり、前年同期比で好転しました。

（ⅱ）金融

　当第２四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は160億円（前年同期比△46億円）となり、営業利益は24億円（前年同期比△０億円）となりました。

③ 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は２兆143億円（前年度末比+859億円）となりました。そのうち現金及び預金は5,301億円（前年度末比+186億円）となりました。負債合計は１兆2,559億円（前年度末比△422億円）となり、そのうち有利子負債残高は、4,156億円（前年度末比△649億円）となりました。純資産は7,584億円（前年度末比+1,281億円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により867億円の収入、投資活動により377億円の支出、財務活動により743億円の支出となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額による439億円の増加もあり、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し185億円増加し、5,300億円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは490億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は867億円となり、前年同累計期間の398億円の支出に対し1,265億円の収入増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は377億円となり、前年同累計期間の244億円の支出に対し133億円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は743億円となり、前年同累計期間の24億円の支出に対し719億円の支出増加となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出増加によるものです。

（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計で算出しております。

（３）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループ

が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、50,362百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当第２四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。

②　販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,103,400株（議決権の数11,034個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権11,034個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有している株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

　　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

新基幹システムの本格稼働に伴い、第１四半期連結会計期間より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の定義を見直しております。この見直しを反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」53,266百万円、「原材料及び貯蔵品」54,033百万円は、「仕掛品」43,293百万円、「原材料及び貯蔵品」64,006百万円として組み替えております。

（ロシア事業関連に関する会計上の見積り）

ロシア事業関連の回収懸念債権額及び収益性の低下が生じている棚卸資産額の見積りの主要な仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載したとおり、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を発端とする地政学的な問題の影響による生産停止が引き続き一定期間続くものと仮定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

（１）保証先

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

（２）売掛金債権流動化に伴う遡及義務

２．偶発債務

　当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあります。これらについては引当金を計上しておりません。

３．コミットメントライン契約

当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　ロシア事業関連損失

2022年度第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停滞したため、生産停止の状態が継続しております。

　その結果、当社において生産材料の超過保管料及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として473百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  2021年度第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  2022年度第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　2021年度第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

　「Ⅱ　2022年度第２四半期連結累計期間（地域に関する補足情報）１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりであります。

　　２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、フランス、スペイン

　　　（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、チリ

　　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　2022年度第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

（地域に関する補足情報）

　　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

　国又は地域の区分は、「地理的接近度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたイスラエル及びパレスチナを第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

　当該変更に伴い、前第２四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。

　　２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、スペイン、フランス

　　　（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 1,142千株、当第２四半期連結累計期間 1,113千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。