9031 西日本鉄道 四半期報告書－第183期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社37社で構成されています。
  当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績

（連結経営成績）

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物流業における国際物流事業で運賃原価の高止まりによる販売価格の増加や、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより前年同期からは需要が回復したことから2,535億１千５百万円（前年同期比 35.0％増）となり、これに伴い、営業利益は115億２千７百万円（前年同期は営業利益３億７千４百万円）となりました。

経常利益は、円安の進行等による為替差益の増加などにより131億６千９百万円（前年同期は経常利益６億５百万円）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は87億８千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円）となりました。

　　　各セグメントの業績は次のとおりです。

　前第３四半期連結会計期間の期首に、吸収分割を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社の事業において、セグメントの区分を変更しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

  （セグメント別概況）

①  運輸業

鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは需要が回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は346億２千５百万円（前年同期比 15.3％増）、営業損失は７億８千２百万円（前年同期は営業損失39億３千１百万円）となりました。

なお、旅客人員は鉄道事業で 10.5％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 6.1％増（前年同期比）となりました。

業種別営業成績

　　　　 ※バス事業の内部取引を除くと14.9％の増となります。

②  不動産業

賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどによる増収の一方、住宅事業では、分譲マンション販売戸数の減少などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は293億６千８百万円（前年同期比 7.1％減）となりました。営業利益は、住宅事業での粗利の減少などにより25億７百万円（前年同期比 21.5％減）となりました。

　　　なお、分譲販売区画数は244区画（前年同期比 107区画減）となりました。

業種別営業成績

③  流通業

ストア事業では、新規店舗が増収に寄与する一方、物価上昇による節約志向の高まりなどを受け、既存店売上が減少したことなどにより減収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は341億１千万円（前年同期比 0.5％減）となりました。営業損益は、ストア事業での仕入価格の高騰などによる粗利率の減少もあり３億４百万円の営業損失（前年同期は営業利益１億５千３百万円）となりました。

業種別営業成績

④  物流業

国際物流事業では、運賃原価の高止まりによる販売価格の増加などにより増収となりました。その結果、物流業の営業収益は1,359億９千万円（前年同期比 75.3％増）、営業利益は111億９千９百万円（前年同期比 135.1％増）となりました。

国際貨物取扱高は、航空輸出で 6.1％減（前年同期比）、航空輸入で 1.7％減（前年同期比）、海運輸出で 15.7％増（前年同期比）、海運輸入で 10.9％増（前年同期比）となりました。

業種別営業成績

⑤  レジャー・サービス業

ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは稼働が上昇し増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は138億９千万円（前年同期比 54.6％増）、営業損失は11億８千５百万円（前年同期は営業損失42億４千４百万円）となりました。

業種別営業成績

※ホテル事業の内部取引を除くと105.6％の増となります。

⑥  その他

車両整備関連事業での受注減等による減収の一方、建設関連事業での大型工事の受注による増収などによりその他の営業収益は144億５千７百万円（前年同期比 6.9％増）となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での販売数量の減少や車両整備関連事業での粗利の減少などにより２億９千９百万円（前年同期比 40.5％減）となりました。

業種別営業成績

(2)　財政状態

　（注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。

（資産）

資産は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴い、前受金として計上してきた工事負担金を取得した固定資産の取得原価から直接減額したこと等により、前連結会計年度末に比べ647億３千万円減少し、6,697億７千万円となりました。

（負債）

負債は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う前受金の減少や有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ787億４千万円減少し、4,766億７千６百万円となりました。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ140億９百万円増加し、1,930億９千３百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ45億６千３百万円減少し660億４千８百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益135億７百万円、減価償却費89億５千５百万円、売上債権の減少額（収入）40億６千５百万円、仕入債務の減少額（支出）27億１千２百万円等により172億４千１百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ111億３千２百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出106億１千万円、工事負担金等受入による収入40億８千１百万円等により101億８千万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ38億９千４百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出111億１千４百万円、配当金の支払額13億７千９百万円等により139億１千９百万円の支出となりました。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。

(5)  経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8)  研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                  7,009千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                            2,456千株

２．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社から、2017年４月７日付で提出された変更報告書により、2017年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は、次のとおりです。

 (注) 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しましたが、上記

　　  の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

３．株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年９月17日付で提出された大量保有報告書、2019年10月21日付で提出された変更報告書及び2021年７月５日付で提出された訂正報告書により、2019年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書、変更報告書及び訂正報告書の内容は、次のとおりです。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在　　

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式243,200株（議決権の数2,432個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在　　

(注)  役員向け株式給付信託が所有する当社株式243,200株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。

(保証債務)

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円を含めています。

(セグメント情報)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△63百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△381百万円及びセグメント間取引消去額317百万円です。

３．上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△205百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△393 百万円及びセグメント間取引消去額187百万円です。

　２. 報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第３四半期連結会計期間の期首に、収益力の拡大を図るため、「レジャー・サービス業」の㈱西鉄プラザが

　行っていた飲食事業を「流通業」の㈱西鉄ストアに承継させる吸収分割を実施しました。この組織再編に伴い、

　従来㈱西鉄プラザが行っていた飲食事業は「レジャー・サービス業」から「流通業」へ変更しています。

　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

２.　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく

　　 賃貸収入等です。

３.　上記の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき

　　 作成したものを開示しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

２.　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく

　　 賃貸収入等です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)  １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間189千株、当第２四半期連結累計期間243千株）を控除しています。

２ 【その他】

第183期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年１１月１０日

西日本鉄道株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 嵯 峨 貴 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 博 信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。