【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | レーザーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Lasertec Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 岡林 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | (045)478-7111（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 三澤 祐太朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | (045)478-7127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 三澤 祐太朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第１四半期連結 累計期間 | 第61期 第１四半期連結 累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2021年 ７月１日 至2022年 ６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,110 | 25,723 | 90,378 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,144 | 9,238 | 33,582 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,567 | 6,731 | 24,850 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,085 | 6,827 | 25,327 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,314 | 73,620 | 72,747 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,579 | 229,454 | 178,629 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.39 | 74.64 | 275.57 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.37 | 74.58 | 275.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.7 | 32.1 | 40.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,743 | 13,391 | △3,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,691 | △17,429 | △5,387 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,961 | 14,136 | 2,149 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 23,135 | 35,113 | 23,420 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
３．第61期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第60期第１四半期連結累計期間及び第60期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かい回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の減速、インフレの継続・拡大や急激な金融引き締めと為替変動などから、再び先行きに対する不透明感が増し、景気後退の懸念が高まりました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、経済情勢は不透明ではあるものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）対応のスマートフォンをはじめとする通信機器のほか、リモートワーク及びオンライン会議などに必要なクラウドサービスの拡がりによるデータセンター向けの半導体に対する高水準の需要が続きました。一部において半導体需要の弱含みが予想されておりますが、最先端の半導体に対する需要は底堅く、ロジック・メモリデバイスメーカーによるＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造能力の増強と、更に微細化を進めた次世代製造工程への投資が継続しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては257億23百万円（前年同期比182.4％増加）となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が214億48百万円（前年同期比223.8％増加）、その他が１億27百万円（前年同期比12.9％減少）、サービスが41億47百万円（前年同期比77.3％増加）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が85億８百万円（前年同期比321.3％増加）、経常利益が92億38百万円（前年同期比330.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が67億31百万円（前年同期比329.3％増加）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,294億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ508億24百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が145億34百万円、現金及び預金が116億89百万円、土地が87億67百万円、建設仮勘定が83億62百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は1,558億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ499億51百万円増加いたしました。これは主に、前受金が285億22百万円、短期借入金が200億円増加したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は736億20百万円となり、また自己資本比率は32.1％となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ114億82百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額２億９百万円を加味した結果、351億13百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、133億91百万円の収入（前年同期比388.1％増）となりました。これは主に、前受金の増加額271億11百万円、税金等調整前四半期純利益92億38百万円などの収入要因が、棚卸資産の増加額157億89百万円、売上債権の増加額48億56百万円、法人税等の支払額40億74百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、174億29百万円の支出（前年同期比547.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出173億46百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、141億36百万円の収入（前年同期は49億61百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額200億円などの収入要因が、配当金の支払額58億61百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24億15百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった新研究開発拠点の取得は、2022年９月に完了いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 256,000,000 |
| 計 | 256,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,286,400 | 94,286,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 94,286,400 | 94,286,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月1日 ～2022年９月30日 | － | 94,286,400 | － | 931 | － | 1,080 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,105,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 90,096,600 | 900,966 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 84,200 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 94,286,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 900,966 | － | |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％） |
| レーザーテック 株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ | 4,105,600 | － | 4,105,600 | 4.35 |
| 計 | － | 4,105,600 | － | 4,105,600 | 4.35 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,494 | 35,184 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,449 | 15,451 |
| 仕掛品 | 94,308 | 108,843 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,774 | 11,236 |
| 未収入金 | 15,006 | 15,542 |
| その他 | 8,019 | 8,536 |
| 貸倒引当金 | △22 | △29 |
| 流動資産合計 | 161,031 | 194,764 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,382 | 2,375 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,488 | 1,432 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 761 | 810 |
| リース資産（純額） | 18 | 17 |
| 土地 | 4,254 | 13,022 |
| 建設仮勘定 | 6 | 8,368 |
| 有形固定資産合計 | 8,912 | 26,026 |
| 無形固定資産 | 5,956 | 5,567 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 949 | 1,047 |
| 退職給付に係る資産 | 38 | － |
| 繰延税金資産 | 1,493 | 1,806 |
| その他 | 248 | 241 |
| 投資その他の資産合計 | 2,729 | 3,095 |
| 固定資産合計 | 17,598 | 34,689 |
| 資産合計 | 178,629 | 229,454 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 11,015 | 11,194 |
| 短期借入金 | 10,000 | 30,000 |
| 未払法人税等 | 4,652 | 3,262 |
| 前受金 | 60,092 | 88,615 |
| 繰延収益 | 3,242 | 3,405 |
| 賞与引当金 | － | 1,073 |
| 役員賞与引当金 | 788 | 160 |
| 有償支給取引に係る負債 | 11,611 | 12,526 |
| その他 | 3,764 | 4,840 |
| 流動負債合計 | 105,167 | 155,078 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 459 | 454 |
| 株式給付引当金 | － | 49 |
| 資産除去債務 | 219 | 224 |
| その他 | 35 | 27 |
| 固定負債合計 | 714 | 755 |
| 負債合計 | 105,882 | 155,833 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 931 | 931 |
| 資本剰余金 | 1,156 | 1,156 |
| 利益剰余金 | 70,031 | 70,807 |
| 自己株式 | △977 | △977 |
| 株主資本合計 | 71,142 | 71,918 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 570 | 638 |
| 為替換算調整勘定 | 1,013 | 1,041 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,583 | 1,680 |
| 新株予約権 | 21 | 21 |
| 純資産合計 | 72,747 | 73,620 |
| 負債純資産合計 | 178,629 | 229,454 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 9,110 | 25,723 |
| 売上原価 | 3,769 | 11,275 |
| 売上総利益 | 5,341 | 14,448 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,322 | 5,940 |
| 営業利益 | 2,019 | 8,508 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 為替差益 | 120 | 731 |
| その他 | 4 | 4 |
| 営業外収益合計 | 125 | 737 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 7 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 | 7 |
| 経常利益 | 2,144 | 9,238 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,144 | 9,238 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 365 | 2,845 |
| 法人税等調整額 | 211 | △337 |
| 法人税等合計 | 576 | 2,507 |
| 四半期純利益 | 1,567 | 6,731 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,567 | 6,731 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,567 | 6,731 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △349 | 68 |
| 為替換算調整勘定 | △132 | 27 |
| その他の包括利益合計 | △482 | 96 |
| 四半期包括利益 | 1,085 | 6,827 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,085 | 6,827 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,144 | 9,238 |
| 減価償却費 | 848 | 698 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 7 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 602 | 1,071 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △569 | △628 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24 | △4 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 49 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 |
| 支払利息 | － | 7 |
| 為替差損益（△は益） | △137 | △610 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,497 | △4,856 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,129 | △15,789 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,331 | 526 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 15,263 | 27,111 |
| その他 | 2,811 | 651 |
| 小計 | 7,023 | 17,470 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 |
| 利息の支払額 | － | △7 |
| 法人税等の支払額 | △4,281 | △4,074 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,743 | 13,391 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △162 | △17,346 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,362 | △73 |
| 差入保証金の差入による支出 | △15 | △9 |
| その他 | △150 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,691 | △17,429 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 20,000 |
| 配当金の支払額 | △4,959 | △5,861 |
| その他 | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,961 | 14,136 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 194 | 1,384 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,714 | 11,482 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,849 | 23,420 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 209 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,135 | ※ 35,113 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、Lasertec Singapore Service Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 23,201百万円 | 35,184百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △66 | △70 |
| 現金及び現金同等物 | 23,135 | 35,113 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,959 | 55 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,861 | 65 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 製品の販売 | サービス | 計 | ||
| 半導体関連装置 | その他の製品 | |||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 1,021 | 118 | 616 | 1,756 |
| 韓国 | 3,770 | 14 | 272 | 4,058 |
| 台湾 | 622 | 3 | 586 | 1,212 |
| その他アジア | 155 | 9 | 322 | 487 |
| 米国 | 1,049 | － | 506 | 1,556 |
| 欧州 | 4 | － | 34 | 39 |
| 合計 | 6,624 | 146 | 2,339 | 9,110 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 5,982 | 126 | 1,377 | 7,487 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 641 | 19 | 961 | 1,623 |
| 合計 | 6,624 | 146 | 2,339 | 9,110 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 製品の販売 | サービス | 計 | ||
| 半導体関連装置 | その他の製品 | |||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 5,536 | 94 | 627 | 6,258 |
| 韓国 | 3,510 | 2 | 332 | 3,844 |
| 台湾 | 3,486 | 11 | 826 | 4,324 |
| その他アジア | 1,802 | 19 | 430 | 2,251 |
| 米国 | 5,877 | 0 | 1,840 | 7,718 |
| 欧州 | 1,235 | － | 90 | 1,326 |
| 合計 | 21,448 | 127 | 4,147 | 25,723 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 20,418 | 111 | 2,370 | 22,899 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,030 | 16 | 1,777 | 2,824 |
| 合計 | 21,448 | 127 | 4,147 | 25,723 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 17円39銭 | 74円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,567 | 6,731 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,567 | 6,731 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 90,177 | 90,180 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円37銭 | 74円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 75 | 75 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月10日 | |||
|---|---|---|---|
| レーザーテック株式会社 |
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千代田 義 央 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 智 巳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。