| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第167期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 三井松島ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 岡 泰 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 代表 092(771)2171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 永 川 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 092(771)2172 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 永 川 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第166期第２四半期連結累計期間 | 第167期第２四半期連結累計期間 | 第166期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,409 | 33,437 | 46,592 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,875 | 12,469 | 8,595 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,853 | 8,525 | 5,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,343 | 9,999 | 5,889 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,989 | 43,073 | 35,537 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,821 | 82,902 | 67,837 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 142.48 | 655.88 | 414.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.5 | 51.8 | 52.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,183 | 9,254 | 8,911 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,486 | △607 | 2,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,702 | △4,133 | △11,749 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,491 | 25,828 | 19,413 |
| 回次 | 第166期第２四半期連結会計期間 | 第167期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 76.92 | 478.82 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活関連事業、エネルギー事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
生活関連事業
(電力関連資材分野)
第１四半期連結会計期間において、日本カタン株式会社の株式取得による子会社化により、送電線用架線金具の製造事業に参入いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は33,437百万円と前年同期比12,027百万円（56.2％）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、11,879百万円と前年同期比9,210百万円（345.0％）の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息74百万円を計上したものの、営業外収益に為替差益507百万円を計上したことなどにより、12,469百万円と前年同期比9,594百万円（333.7％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用3,963百万円を計上したことなどにより、8,525百万円と前年同期比6,671百万円（360.0％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）
売上高は、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、14,985百万円と前年同期比1,374百万円（10.1％）の増収となり、セグメント利益は、1,498百万円と前年同期比81百万円（5.7％）の増益となりました。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、17,794百万円と前年同期比10,617百万円（147.9％）の増収となり、セグメント利益は10,927百万円と前年同期比9,393百万円（612.0％）の増益となりました。
（その他の事業）
売上高は719百万円と前年同期比69百万円（10.6％）の増収となり、セグメント利益は79百万円と前年同期比15百万円（24.2％）の増益となりました。
（資産）
資産合計は82,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,064百万円（22.2％）の増加となりました。主な要因は、売掛金、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加11,813百万円（30.4％）によるものであります。
（負債）
負債合計は39,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,528百万円（23.3％）の増加となりました。主な要因は、短期借入金及び買掛金の増加などによる流動負債の増加7,565百万円（39.0％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は43,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,536百万円（21.2％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加6,024百万円(17.1％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,510百万円（764.2％）によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は25,828百万円となり、前年同期比では8,336百万円（47.7％）の増加となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加4,784百万円、法人税等の支払1,256百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益12,452百万円、仕入債務の増加1,921百万円などにより9,254百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では7,070百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少889百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,270百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出355百万円などにより607百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では3,093百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,870百万円、長期借入金の返済による支出1,098百万円、配当金の支払1,033百万円などにより4,133百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では2,568百万円の増加となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額1,900百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は25,828百万円となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第２四半期連結累計期間において、生活関連事業の受注残高が著しく減少しております。
これは、主に三生電子株式会社（電子部品分野）において前事業年度に受注した大型案件の納品が当第２四半期連結累計期間に集中し、受注残高が消化されたことなどにより、4,171百万円と前年同期比2,211百万円（34.7％）減少しております。
（販売実績）
当第２四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、石炭生産分野における石炭価格の上昇によるものであり、17,772百万円と前年同期比10,626百万円（148.7％）の増加となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,064,400 | 13,064,400 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,064,400 | 13,064,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 13,064,400 | － | 8,571 | － | 6,219 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 12,548 | 9.65 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ | 8,580 | 6.60 |
| 株式会社ハウスホールディングス | 兵庫県淡路市舟木５１４－１１ | 4,410 | 3.39 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 3,318 | 2.55 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町１－１１ | 3,268 | 2.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 2,526 | 1.94 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー５１０３５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,848 | 1.42 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 1,804 | 1.38 |
| 遠山 秀幸 | 東京都新宿区 | 1,739 | 1.33 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３－１－１ | 1,600 | 1.23 |
| 計 | － | 41,641 | 32.04 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株数は、全株式が信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式706百株（持株比率0.54％）があります。
３ 2018年６月22日開催の第162回定時株主総会にて導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式700百株を自己株式数に含めて記載しております。
４ 野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル及び野村アセットマネジメント株式会社から2022年５月19日付で大量保有報告書（（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2022年５月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－１３－１ | 1,659 | 1.27 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,404 | 1.07 |
| ノムラ セキュリティーズ インターナショナル | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York,New York 10019-7316 | － | － |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 3,071 | 2.35 |
| 計 | － | 6,134 | 4.70 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 70,600 | 普通株式 | 70,600 | 700 | － |
| 普通株式 | 70,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,964,600 | 普通株式 | 12,964,600 | 129,646 | － |
| 普通株式 | 12,964,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,200 | 普通株式 | 29,200 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 29,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,064,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 130,346 | － |
(注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が600株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式70,000株（議決権700個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権 １個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三井松島ホールディングス株式会社 | 福岡市中央区大手門１－１－１２ | 600 | 70,000 | 70,600 | 0.54 |
| 計 | － | 600 | 70,000 | 70,600 | 0.54 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,558 | 27,295 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,404 | 15,162 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,106 | 4,859 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,637 | 758 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,069 | 1,233 | |||||||||
| その他 | 2,189 | 1,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △75 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,884 | 50,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,205 | 3,751 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,041 | 1,061 | |||||||||
| 土地 | 6,910 | 8,383 | |||||||||
| その他（純額） | 1,858 | 1,979 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,016 | 15,176 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,367 | 11,406 | |||||||||
| その他 | 371 | 393 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,738 | 11,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,442 | 3,333 | |||||||||
| その他 | 2,857 | 3,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,100 | △1,181 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,199 | 5,229 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,953 | 32,205 | |||||||||
| 資産合計 | 67,837 | 82,902 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,743 | 9,329 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,967 | 7,024 | |||||||||
| 未払法人税等 | 368 | 2,655 | |||||||||
| 賞与引当金 | 487 | 596 | |||||||||
| その他 | 7,820 | 7,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,387 | 26,952 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,860 | 6,860 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 56 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 718 | 1,123 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,930 | 2,130 | |||||||||
| その他 | 2,346 | 2,677 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,913 | 12,876 | |||||||||
| 負債合計 | 32,300 | 39,829 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,571 | 8,571 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,220 | 4,812 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,547 | 28,028 | |||||||||
| 自己株式 | △102 | △149 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,237 | 41,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 375 | 321 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △131 | △188 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,150 | 1,150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,197 | 423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 197 | 1,708 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 102 | 103 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,537 | 43,073 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,837 | 82,902 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,409 | 33,437 | |||||||||
| 売上原価 | 14,862 | 17,236 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,547 | 16,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 1,494 | 1,624 | |||||||||
| 福利厚生費 | 310 | 338 | |||||||||
| 減価償却費 | 82 | 113 | |||||||||
| のれん償却額 | 328 | 382 | |||||||||
| その他 | 1,661 | 1,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,877 | 4,321 | |||||||||
| 営業利益 | 2,669 | 11,879 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 32 | |||||||||
| 為替差益 | 172 | 507 | |||||||||
| その他 | 99 | 181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 313 | 730 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 74 | |||||||||
| その他 | 25 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 140 | |||||||||
| 経常利益 | 2,875 | 12,469 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 74 | 6 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 76 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 組織再編費用 | 156 | - | |||||||||
| その他 | 74 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 231 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,720 | 12,452 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 778 | 3,746 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 81 | 217 | |||||||||
| 法人税等合計 | 859 | 3,963 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,860 | 8,489 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6 | △36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,853 | 8,525 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,860 | 8,489 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | △53 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △79 | △57 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △9 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 418 | 1,604 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 85 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 482 | 1,510 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,343 | 9,999 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,336 | 10,030 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | △30 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,720 | 12,452 | |||||||||
| 減価償却費 | 425 | 599 | |||||||||
| のれん償却額 | 328 | 382 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △74 | △6 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △45 | △90 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20 | 16 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △2 | 27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △41 | |||||||||
| 支払利息 | 83 | 74 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 7 | △383 | |||||||||
| 組織再編費用 | 156 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 31 | △4,784 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 372 | 1,168 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,219 | 1,921 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △455 | 1,614 | |||||||||
| その他 | 139 | △2,392 | |||||||||
| 小計 | 2,405 | 10,601 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 54 | 38 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83 | △73 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △200 | △1,256 | |||||||||
| その他 | 7 | △54 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,183 | 9,254 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △592 | △355 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 322 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △46 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 27 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 11 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △389 | △1,270 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 3,083 | 889 | |||||||||
| その他 | 69 | 120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,486 | △607 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,774 | 21 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,174 | △1,098 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △47 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △650 | △1,033 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △11 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △1,870 | |||||||||
| その他 | △91 | △94 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,702 | △4,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 229 | 1,900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,802 | 6,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,293 | 19,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,491 | ※ 25,828 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、日本カタン株式会社（2022年５月９日株式取得）を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,174百万円 | 27,295百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,682 〃 | △1,467 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 17,491百万円 | 25,828百万円 |
(株主資本等関係)
１ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日取締役会 | 普通株式 | 653 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,045 | 80 | 2022年３月31日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,045 | 80 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月９日付で、連結子会社日本カタン株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,407百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,812百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 生活関連 | エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,604 | 7,145 | 20,750 | 627 | 21,378 | 31 | 21,409 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 31 | 37 | 22 | 59 | △59 | － |
| 計 | 13,610 | 7,177 | 20,788 | 649 | 21,438 | △28 | 21,409 |
| セグメント利益 | 1,417 | 1,534 | 2,951 | 63 | 3,015 | △345 | 2,669 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去△59百万円及び全社資産の賃貸収入31百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 生活関連 | エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,968 | 17,772 | 32,740 | 696 | 33,437 | 0 | 33,437 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 22 | 39 | 22 | 62 | △62 | － |
| 計 | 14,985 | 17,794 | 32,780 | 719 | 33,499 | △62 | 33,437 |
| セグメント利益 | 1,498 | 10,927 | 12,425 | 79 | 12,505 | △625 | 11,879 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去△62百万円等であります。
(2) セグメント利益の調整額△625百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純
額等であります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本カタン株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 送電線用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務
② 企業結合日
2022年８月９日（みなし取得日2022年７月１日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
当社は、2022年７月７日にエンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合から、同社が保有する、当社連結子会社の日本カタン株式会社（以下、「日本カタン」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2022年８月９日に同社が保有する日本カタンの株式全て（48.58％）を追加取得いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
| 取得の対価 | 現金 | 1,870百万円 | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 1,870百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,407百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 合計 | ||
| 生活関連 | エネルギー | ||||
| 飲食用資材 | 1,767 | － | － | － | 1,767 |
| 衣料品 | 887 | － | － | － | 887 |
| 電子部品 | 6,217 | － | － | － | 6,217 |
| 事務機器 | 3,195 | － | － | － | 3,195 |
| ペットフード | 676 | － | － | － | 676 |
| 住宅関連部材 | 715 | － | － | － | 715 |
| 石炭 | － | 6,967 | － | － | 6,967 |
| 再生可能エネルギー | － | 177 | － | － | 177 |
| その他 | 145 | － | 627 | 31 | 803 |
| 外部顧客への売上高 | 13,604 | 7,145 | 627 | 31 | 21,409 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 31 | 22 | △59 | － |
| 計 | 13,610 | 7,177 | 649 | △28 | 21,409 |
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△59百万円及び全社資産の賃貸収入31百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 合計 | ||
| 生活関連 | エネルギー | ||||
| 飲食用資材 | 1,858 | － | － | － | 1,858 |
| 衣料品 | 752 | － | － | － | 752 |
| 電子部品 | 6,075 | － | － | － | 6,075 |
| 事務機器 | 3,361 | － | － | － | 3,361 |
| ペットフード | 773 | － | － | － | 773 |
| 住宅関連部材 | 673 | － | － | － | 673 |
| 電力関連資材 | 1,358 | － | － | － | 1,358 |
| 石炭 | － | 17,569 | － | － | 17,569 |
| 再生可能エネルギー | － | 202 | － | － | 202 |
| その他 | 115 | － | 696 | 0 | 812 |
| 外部顧客への売上高 | 14,968 | 17,772 | 696 | 0 | 33,437 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 22 | 22 | △62 | － |
| 計 | 14,985 | 17,794 | 719 | △62 | 33,437 |
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△62百万円等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 142.48円 | 655.88円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,853 | 8,525 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,853 | 8,525 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,007 | 12,998 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において55,843株、当第２四半期連結累計期間において65,514株であります。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,045百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 80円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
三井松島ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 昭 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。