【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Net One Systems Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 竹下 隆史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー |
| 【電話番号】 | ０３（６２５６）０６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 勝村 忠雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 | ０３（５４６２）０９００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 勝村 忠雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | ネットワンシステムズ株式会社関西支社 （大阪市淀川区宮原三丁目５番36号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結累計期間 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 77,887 | 92,765 | 188,520 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,876 | 8,683 | 16,832 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,390 | 5,175 | 11,225 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,279 | 8,328 | 11,682 |
| 純資産額 | （百万円） | 71,374 | 74,060 | 68,547 |
| 総資産額 | （百万円） | 149,191 | 170,148 | 161,713 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.98 | 62.99 | 134.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.93 | 62.92 | 133.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.7 | 43.4 | 42.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,771 | 14,276 | △10,874 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △898 | △1,133 | △1,515 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,051 | △6,612 | 233 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 29,250 | 26,824 | 20,281 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.23 | 45.08 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 市場別の受注高・売上高・受注残高
当第２四半期連結累計期間においては、エンタープライズ事業、パートナー事業が好調に推移し、受注高は1,150億40百万円（前年同四半期比1.3％増）と第２四半期連結累計期間では過去最高となりました。
昨年度から継続している機器仕入納期の長期化は、遅延していた機器が徐々に入荷したことから、売上高は927億65百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。これらの結果、受注残高は1,614億35百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、製造業は自動車メーカーの投資回復及び半導体メーカーの投資が拡大、非製造業はサービス基盤及びセキュリティ強化ビジネスが継続しました。また、金融業は次世代ネットワーク基盤構築が伸長し、前年同四半期比で増加しました。
受注高は275億19百万円（前年同四半期比36.6％増）、売上高は220億66百万円（前年同四半期比12.6％増）、受注残高は367億56百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。
通信事業者（ＳＰ）事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が継続、またISPはサービス基盤の増強と共創ビジネスによるDX需要を捉え、前年同四半期比で増加しました。
受注高は254億48百万円（前年同四半期比2.0％増）、売上高は233億64百万円（前年同四半期比23.4％増）、受注残高は296億14百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
パブリック（ＰＵＢ）事業では、自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化は昨年度実績の反動減、及び前年に一部前倒し受注があったものの好調を継続しました。また、文教向けでは大学ネットワーク基盤更新案件が伸長しました。
受注高は326億56百万円（前年同四半期比23.7％減）、売上高は250億40百万円（前年同四半期比25.8％増）、受注残高は710億76百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、主要パートナー向けのネットワーク増強及びセキュリティ強化ビジネスや、MSP向けのWi-Fiサービスビジネスが好調に推移し、前年同四半期比で増加しました。
受注高は277億64百万円（前年同四半期比11.3％増）、売上高は207億48百万円（前年同四半期比11.3％増）、受注残高は237億73百万円（前年同四半期比62.7％増）となりました。
その他（グローバル事業等）では、受注高が16億51百万円、売上高が15億45百万円、受注残高が２億15百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、通信事業者事業における回線増強投資の集中、及び好調なパートナー事業を主要因として前年同四半期比で増加しました。売上高は、機器納期の長期化の影響が一部残るものの、堅調に売上の計上が進み、前年同四半期比で増加しました。
受注高は722億円（前年同四半期比2.3％増）、売上高は503億４百万円（前年同四半期比25.8％増）、受注残高は698億23百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。
サービス商品群では、受注高は、パブリック事業におけるサービス提供型の自治体向け情報セキュリティクラウド、及びエンタープライズ事業を主要因として、前年同四半期並みで推移しました。売上高は、各サービスの拡大にともなって前年同四半期比で増加しました。
受注高は428億40百万円（前年同四半期比0.4％減）、売上高は424億61百万円（前年同四半期比12.0％増）、受注残高は916億12百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
③ 損益の状況
売上高の増加に伴い、売上総利益は229億63百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。販売費及び一般管理費が146億44百万円となった結果、営業利益は83億19百万円（前年同四半期比84.1％増）、経常利益は86億83百万円（前年同四半期比78.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億75百万円（前年同四半期比52.6％増）となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,701億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億34百万円の増加（5.2％増）となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,564億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億79百万円の増加（4.7％増）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が62億42百万円減少し、一方で、現金及び預金が65億43百万円、前払費用が41億83百万円、棚卸資産が合計で27億30百万円増加したことによるものです。また、固定資産は137億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億54百万円の増加（10.9％増）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は960億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億21百万円の増加（3.1％増）となりました。これは主に、買掛金が31億７百万円、短期借入金が29億99百万円減少し、一方で、前受金が53億73百万円、未払法人税等が27億61百万円、未払消費税等の増加等により流動負債のその他が16億19百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は740億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて55億13百万円の増加（8.0％増）となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が30億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51億75百万円の計上と配当金の支払い29億56百万円等により利益剰余金が21億82百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは142億76百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により11億33百万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済による支出や配当金の支払いによる支出等により66億12百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は65億43百万円増加し、四半期末残高は268億24百万円となりました。
なお、前年同四半期との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は142億76百万円となり、前年同四半期に比べて95億５百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権及び契約資産等の減少による収入が236億67百万円減少し、一方で、棚卸資産の増加による支出が169億40百万円減少、未払消費税等の増加による収入が70億55百万円増加、税金等調整前四半期純利益の計上による収入が38億11百万円増加、法人税等の支払額が34億51百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は11億33百万円となり、前年同四半期に比べて２億34百万円の支出増となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出が１億72百万円減少し、一方で、敷金の回収による収入が２億46百万円減少、有形固定資産の取得による支出が80百万円増加、無形固定資産の取得による支出が44百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は66億12百万円となり、前年同四半期に比べて４億38百万円の支出減となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が280億円増加し、一方で、短期借入れによる収入が250億円増加、自己株式の取得による支出が17億18百万円減少、自己株式取得のための預託金の増加による支出が12億77百万円減少、配当金の支払いによる支出が４億30百万円減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第２四半期連結会計期間における活動は以下のとおりです。今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいりますが、全ての施策が第１四半期連結会計期間にて整備完了しております。項目の詳細につきましては、2021年５月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。
| １．ガバナンスの改革と推進 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
|---|---|
| ２．リスク管理体制の強化 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| ３．業務執行に係る体制及び社内体制の強化 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| ４．監査体制の抜本的な見直し | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| ５．従業員の声を集める仕組み | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| ６．組織文化の改革・形成 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| ７．会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
| ８．モニタリング体制の継続 | ・全ての施策の整備完了/モニタリング中 |
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、17億93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 83,267,300 | 83,267,300 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 83,267,300 | 83,267,300 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 83,267,300 | － | 12,279 | － | 19,453 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 15,804,500 | 19.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 10,627,800 | 12.93 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 6,935,321 | 8.44 |
| TAIYO FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 2,085,000 | 2.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 1,998,311 | 2.43 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 1,754,811 | 2.14 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） | 1,460,290 | 1.78 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,440,000 | 1.75 |
| JPLLC-CL JPY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 1,165,985 | 1.42 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 1,112,671 | 1.35 |
| 計 | － | 44,384,689 | 54.00 |
（注）１．2022年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド （Marathon Asset Management Limited） | 英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス （Orion House, 5 Upper St. Martin’s Lane, London WC2H 9EA, UK） | 4,336,000 | 5.04 |
| 計 | － | 4,336,000 | 5.04 |
２．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてアセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,298,000 | 5.16 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 165,500 | 0.20 |
| 計 | － | 4,463,500 | 5.36 |
３．2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 3,681,600 | 4.42 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,620,300 | 4.35 |
| 計 | － | 7,301,900 | 8.77 |
４．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 550,800 | 0.66 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 225,325 | 0.27 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 3,390,400 | 4.07 |
| 計 | － | 4,166,525 | 5.00 |
５．2022年８月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2022年８月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company） | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.） | 5,907,829 | 7.10 |
| キャピタル・インターナショナル・インク （Capital International, Inc.） | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 （11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.） | 109,100 | 0.13 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル （Capital International Sarl） | スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・ベルグ3 （3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland） | 116,600 | 0.14 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 | 1,011,600 | 1.21 |
| 計 | － | 7,145,129 | 8.58 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,077,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 82,167,900 | 821,679 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 83,267,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 821,679 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ネットワンシステムズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー | 1,077,300 | － | 1,077,300 | 1.29 |
| 計 | － | 1,077,300 | － | 1,077,300 | 1.29 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,281 | 26,824 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 51,362 | 45,120 |
| リース投資資産 | 16,051 | 14,869 |
| 商品 | 11,172 | 8,057 |
| 未着商品 | 310 | 505 |
| 未成工事支出金 | 32,419 | 38,069 |
| 貯蔵品 | 26 | 25 |
| 前払費用 | 13,701 | 17,885 |
| その他 | 4,009 | 5,056 |
| 貸倒引当金 | △1 | △0 |
| 流動資産合計 | 149,334 | 156,414 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,308 | 3,323 |
| その他（純額） | 1,420 | 2,350 |
| 有形固定資産合計 | 4,728 | 5,674 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,070 | 1,205 |
| 無形固定資産合計 | 1,070 | 1,205 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 147 | 147 |
| 繰延税金資産 | 2,955 | 3,248 |
| その他 | 3,477 | 3,458 |
| 投資その他の資産合計 | 6,579 | 6,853 |
| 固定資産合計 | 12,378 | 13,733 |
| 資産合計 | 161,713 | 170,148 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 18,988 | 15,880 |
| 短期借入金 | 18,002 | 15,002 |
| リース債務 | 8,642 | 8,083 |
| 未払金 | 2,036 | 2,006 |
| 未払法人税等 | 1,461 | 4,222 |
| 前受金 | 18,858 | 24,231 |
| 賞与引当金 | 2,474 | 2,465 |
| 役員賞与引当金 | 59 | 22 |
| その他 | 7,394 | 9,013 |
| 流動負債合計 | 77,918 | 80,929 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 14,392 | 13,608 |
| 資産除去債務 | 814 | 816 |
| その他 | 41 | 732 |
| 固定負債合計 | 15,247 | 15,157 |
| 負債合計 | 93,165 | 96,087 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,279 | 12,279 |
| 資本剰余金 | 19,453 | 19,453 |
| 利益剰余金 | 38,888 | 41,070 |
| 自己株式 | △3,214 | △3,017 |
| 株主資本合計 | 67,406 | 69,786 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 978 | 4,063 |
| 為替換算調整勘定 | △22 | △13 |
| その他の包括利益累計額合計 | 956 | 4,049 |
| 新株予約権 | 168 | 143 |
| 非支配株主持分 | 15 | 80 |
| 純資産合計 | 68,547 | 74,060 |
| 負債純資産合計 | 161,713 | 170,148 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 77,887 | 92,765 |
| 売上原価 | 55,815 | 69,802 |
| 売上総利益 | 22,071 | 22,963 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,552 | ※ 14,644 |
| 営業利益 | 4,518 | 8,319 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 42 | 330 |
| 関係会社業務受託収入 | 119 | 3 |
| 販売報奨金 | 13 | 11 |
| 団体保険配当金 | 56 | 64 |
| その他 | 152 | 96 |
| 営業外収益合計 | 384 | 507 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 131 |
| その他 | 6 | 11 |
| 営業外費用合計 | 26 | 143 |
| 経常利益 | 4,876 | 8,683 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 4 |
| 特別利益合計 | － | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2 | 3 |
| 特別損失合計 | 2 | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,873 | 8,685 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 486 | 3,750 |
| 法人税等調整額 | 1,010 | △292 |
| 法人税等合計 | 1,497 | 3,458 |
| 四半期純利益 | 3,376 | 5,227 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14 | 51 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,390 | 5,175 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,376 | 5,227 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | － |
| 繰延ヘッジ損益 | △103 | 3,084 |
| 為替換算調整勘定 | 7 | 16 |
| その他の包括利益合計 | △96 | 3,101 |
| 四半期包括利益 | 3,279 | 8,328 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,290 | 8,268 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | 60 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,873 | 8,685 |
| 減価償却費 | 1,201 | 1,052 |
| 株式報酬費用 | 51 | 136 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,613 | △9 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △36 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △20 |
| 支払利息 | 20 | 131 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △4 |
| 固定資産除却損 | 2 | 3 |
| 売上債権及び契約資産等の増減額（△は増加） | 35,341 | 11,674 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △19,660 | △2,719 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,168 | △4,016 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,521 | △3,177 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △3,334 | 3,720 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △830 | △10 |
| その他 | △441 | △205 |
| 小計 | 8,915 | 15,203 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 20 |
| 利息の支払額 | △20 | △113 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,426 | △974 |
| その他 | 302 | 140 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,771 | 14,276 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △738 | △819 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △286 | △330 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △172 | － |
| 貸付けによる支出 | △2 | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 |
| 敷金の差入による支出 | △42 | △9 |
| 敷金の回収による収入 | 272 | 25 |
| その他 | 69 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △898 | △1,133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 25,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △28,000 |
| リース債務の返済による支出 | △671 | △659 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,719 | △0 |
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △1,277 | － |
| 配当金の支払額 | △3,382 | △2,951 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,051 | △6,612 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 12 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,179 | 6,543 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,429 | 20,281 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 29,250 | ※ 26,824 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（技術部門費用の会計処理）
当社は、第１四半期連結会計期間において、技術の機能統合による顧客接点の拡大とサービスシフトの加速、並びに採算管理の強化を図るため、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義しました。これにより、サービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上することとしました。
この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当第２四半期連結会計期間末の未成工事支出金が960百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上原価が1,749百万円増加、販売費及び一般管理費が2,710百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ960百万円増加しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり四半期純利益はいずれも8.11円増加しております。
（追加情報）
（不正取引に関する事項）
当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。
なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク案件が増加した一方、一部のプロジェクトに遅れが生じていますが、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| ネットワンパートナーズ株式会社 | 2,935百万円 | 2,034百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 6,302百万円 | 4,839百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,895 | 1,568 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 29 | 21 |
| 退職給付費用 | 357 | 278 |
| 賃借料 | 1,912 | 1,779 |
| 減価償却費 | 623 | 364 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 29,250百万円 | 26,824百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,250 | 26,824 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,389 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月４日取締役会 | 普通株式 | 3,038 | 36.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式440,600株の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,647百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,635百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,956 | 36.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月２日取締役会 | 普通株式 | 3,041 | 37.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ＥＮＴ 事業 | ＳＰ 事業 | ＰＵＢ 事業 | パートナ ー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 機器 | 7,680 | 10,197 | 7,007 | 14,488 | 39,374 | 614 | 39,988 | － | 39,988 |
| サービス | 11,908 | 8,734 | 12,901 | 4,145 | 37,688 | 209 | 37,898 | － | 37,898 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,047 | 18,919 | 19,650 | 18,632 | 76,249 | 824 | 77,073 | － | 77,073 |
| その他の収益 | 541 | 12 | 258 | 1 | 813 | － | 813 | － | 813 |
| 外部顧客への売上高 | 19,588 | 18,932 | 19,908 | 18,633 | 77,063 | 824 | 77,887 | － | 77,887 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 9 | 9 | 63 | 72 | △72 | － |
| 計 | 19,588 | 18,932 | 19,908 | 18,643 | 77,072 | 887 | 77,959 | △72 | 77,887 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,559 | 1,482 | 129 | 1,753 | 4,925 | △70 | 4,855 | △336 | 4,518 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△336百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ＥＮＴ 事業 | ＳＰ 事業 | ＰＵＢ 事業 | パートナ ー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 機器 | 8,390 | 14,224 | 9,513 | 16,857 | 48,986 | 1,318 | 50,304 | － | 50,304 |
| サービス | 13,676 | 9,140 | 15,526 | 3,890 | 42,233 | 227 | 42,461 | － | 42,461 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,373 | 23,352 | 24,282 | 20,748 | 89,755 | 1,545 | 91,301 | － | 91,301 |
| その他の収益 | 693 | 12 | 758 | 0 | 1,464 | 0 | 1,464 | － | 1,464 |
| 外部顧客への売上高 | 22,066 | 23,364 | 25,040 | 20,748 | 91,220 | 1,545 | 92,765 | － | 92,765 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 5 | 5 | 78 | 84 | △84 | － |
| 計 | 22,066 | 23,364 | 25,040 | 20,754 | 91,225 | 1,624 | 92,850 | △84 | 92,765 |
| セグメント利益 | 1,773 | 2,092 | 1,692 | 3,187 | 8,745 | 41 | 8,787 | △468 | 8,319 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△468百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△468百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、市場別の社会課題解決を目指し事業機会の拡大を図るため、事業本部の営業機能を市場及びエリアごとに再編しました。これに伴い「ＥＮＴ事業」としていた一部事業を「ＳＰ事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義したことにより、サービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上することとしました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ＥＮＴ事業」で337百万円、「ＳＰ事業」で153百万円、「ＰＵＢ事業」で469百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 39.98円 | 62.99円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,390 | 5,175 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,390 | 5,175 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 84,798,005 | 82,157,273 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39.93円 | 62.92円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 107,340 | 91,174 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額 3,041百万円
(ロ) １株当たりの金額 37円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訴訟
当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月８日 |
|---|
| ネットワンシステムズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴谷 哲朗 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 憲一 印 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横山 雄一 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社はサービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上している。
追加情報（不正取引に関する事項）に記載されているとおり、会社は、2020年３月期において、過年度から納品実体のない取引が行われていたことが判明したため、不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて計上しているが、当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間での清算並びに法人税等の更正の請求等は完了していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。