8058 三菱商事 四半期報告書

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

2.　当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。

2 【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供を行うほか、広い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。

当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,290社、持分法適用会社 432社）により推進しています。

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

現地法人 複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。 欧州三菱商事会社北米三菱商事会社三菱商事（上海）有限公司

(注) 連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,268社を除いた場合には454社となります。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

①　世界マクロ経済環境の変化によるリスク

世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当第2四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高止まり、物価上昇の深刻化といった下押し圧力の中でも、欧米・中国を含む幅広い地域・国において新型コロナウイルス禍からの経済正常化による景気の回復基調は維持されました。今後は、これらの下押し圧力の長期化が懸念されることに加え、欧米を中心とした金融政策の引き締め方向への急転換の効果が実体経済に伝播しつつあり、世界経済は徐々に減速傾向を強めていくとみられるため、動向を注視しています。

②　市場リスク

以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。

a.　商品市況リスク

（エネルギー資源）

当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、原油・ガス価格は当社の業績に重要な影響を与えます。

原油（Dubai）価格は、当第2四半期連結会計期間において、7月は1バレル当たり100米ドル～110米ドル後半で推移したものの、低調な中国の経済指標を受けた世界的景気減速懸念や、イラン核合意の復活に向けた交渉が前進する見通し等から、9月末時点で80米ドル後半となりました。今後も経済情勢やロシア・ウクライナ情勢などによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。

また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。7月初旬のアジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり約40米ドルと例年比高値でスタートしました。7月以降もLNG需給の逼迫により、30米ドル半ば～約70米ドルと例年比高値で推移し、9月末時点でも30米ドル後半と高値を維持しました。これは、前連結会計年度より懸念されていたロシアによる欧州向けパイプラインガスの供給量減少が顕在化したことで、欧州においてガス価格が高騰するとともにLNGの需要が増加したこと等が要因です。

LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。

（金属資源）

当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。

銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結純利益で年間21億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間46億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。

なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する「有形固定資産」や「持分法で会計処理される投資」などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。

b.　為替リスク

当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動すると、連結純利益に年間約50億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

④  カントリーリスク

当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。

カントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。また、カントリーリスク対策制度及び、地域戦略委員会を通じてカントリーリスクを管理しています。

カントリーリスク対策制度では、各国を各種リスク要因を踏まえて区分の上、区分ごとに枠を設定するなどの手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。

また、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理、個別案件の評価等をコーポレート担当役員（地域戦略）を委員長とする地域戦略委員会で行っています。

ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じた管理を通じ、コントロールしています。

しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。

⑤　事業投資リスク

（重要な投資案件）

c.　ペルー銅資産権益への投資

当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下「ケジャベコ」）の権益保有会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国リマ、以下AAQ社）の権益40%を保有しています。

ケジャベコは約8.9百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しています。2018年より開発に向けた建設を開始し、2022年に銅精鉱の生産を開始しました。当社の持分銅生産量は現在20万トン/年超と本邦最大規模ですが、本鉱山の本格的な立上げ後、32～37万トン程度/年となる見込みです。

当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、「持分法で会計処理される投資」として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及ぶため、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。

当第2四半期連結会計期間末時点のAAQ社に関する投資簿価と融資額の合計は約4,800億円となっています。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（以下「四半期純利益」は、当第2四半期連結累計期間における「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています）

(1) 重要な会計上の見積り

当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。

(2) 業績

当第2四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高止まり、物価上昇の深刻化といった下押し圧力の中でも、欧米・中国を含む幅広い地域・国において新型コロナウイルス禍からの経済正常化による景気の回復基調は維持されました。日本経済は、資源価格の高止まり、円安の進行に伴う物価上昇が国民生活にもたらす影響が強まりましたが、新型コロナウイルス禍からの行動規制が緩和されたことを背景に、景気は総じて回復基調を維持しました。

このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の収益は、市況上昇及び取引数量増加などにより、前第2四半期連結累計期間を2兆9,952億円（39%）上回る10兆7,219億円となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況上昇などにより、前第2四半期連結累計期間を4,209億円（48%）上回る1兆2,987億円となりました。
販売費及び一般管理費は、円安に伴う為替換算の影響などにより、前第2四半期連結累計期間から760億円（11%）増加し、7,629億円となりました。
有価証券損益は、不動産運用会社宛て投資の売却益などにより、前第2四半期連結累計期間を1,167億円（409%）上回る1,452億円（利益）となりました。

その他の損益は、生物資産評価損益の変動などにより、前第2四半期連結累計期間を153億円（76%）下回る49億円（利益）となりました。

金融収益は、前第2四半期連結累計期間からほぼ横ばいの897億円となりました。

金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前第2四半期連結累計期間から215億円（100%）増加し、430億円となりました。
持分法による投資損益は、天然ガス・原油価格上昇による持分損益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間を846億円（45%）上回る2,747億円（利益）となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第2四半期連結累計期間を5,070億円（102%）上回る1兆64億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間を3,594億円（100%）上回る7,200億円となりました。

事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。

（セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご参照ください）

ａ．天然ガス

四半期純利益は464億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して61億円の増加となりました。これは、LNG販売事業における取引損失の影響の一方、LNG関連事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

ｂ．総合素材

四半期純利益は373億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して165億円の増加となりました。これは、北米樹脂建材事業における持分利益の増加や、機能材事業における取引利益の増加などにより増益となったものです。

ｃ．石油・化学ソリューション

四半期純利益は357億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して151億円の増加となりました。これは、化学品製造事業における繰延税金負債の取崩しや、LPG事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

ｄ．金属資源

四半期純利益は3,215億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して1,788億円の増加となりました。これは、豪州原料炭事業における市況上昇による影響などにより増益となったものです。

ｅ．産業インフラ

四半期純利益は174億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して51億円の増加となりました。これは、前年同期に計上した千代田化工建設におけるイクシスLNGプロジェクト係争関連損失の反動などにより増益となったものです。

ｆ．自動車・モビリティ

四半期純利益は855億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して335億円の増加となりました。これは、アセアン自動車事業や三菱自動車工業における持分利益の増加などにより増益となったものです。

ｇ．食品産業

四半期純利益は421億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して13億円の減少となりました。

ｈ．コンシューマー産業

四半期純利益は185億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して12億円の増加となりました。

ｉ．電力ソリューション

四半期純利益は91億円（損失）となり、前第2四半期連結累計期間と比較して38億円の悪化となりました。これは、米州電力事業における持分利益の増加の一方、国内発電事業における設備不具合による損失発生や持分利益の減少などによるものです。

ｊ．複合都市開発

四半期純利益は1,146億円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して990億円の増加となりました。これは、不動産運用会社の売却益などにより増益となったものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,247億円減少し、1兆4,309億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間において、営業活動により資金は1兆573億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金負担の減少などにより、資金が増加したものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して7,025億円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間において、投資活動により資金は205億円減少しました。これは、不動産運用会社宛て投資の売却や関連会社への投資の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などによる支出により、資金が減少したものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して1,192億円の増加となりました。

投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資

・銅事業（金属資源）

・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）

・豪州原料炭事業（金属資源）

・海外電力事業（電力ソリューション）

・北米不動産事業（複合都市開発）

・LNG関連事業（天然ガス）

・CVS事業（コンシューマー産業）
売却及び回収

・不動産運用会社宛て投資（複合都市開発）

・北米シェールガス事業（天然ガス）

・アルミ製錬事業（金属資源）

・総合エンジニアリング事業（産業インフラ）

・海外水事業（電力ソリューション）
 
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1兆368億円の資金増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間において、財務活動により資金は1兆2,155億円減少しました。これは、借入債務の返済やリース負債の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
また、前第2四半期連結累計期間と比較して1兆411億円の減少となりました。

配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。

また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。

営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当第2四半期連結累計期間において7,070億円の資金増となりました。また、前第2四半期連結累計期間と比較して2,138億円の増加となりました。

この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、6,865億円の資金増となりました。

(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について重要な変更があった事項は次のとおりです。

ａ．2022年度の業績見通し及び株主還元の修正

2022年度の業績見通しについては、5月10日に8,500億円と公表していましたが、資源価格の上昇を受けた金属資源、天然ガスセグメントに加え、自動車・モビリティ、電力ソリューション、総合素材などの各セグメントで増益を見込み、11月8日に1兆300億円に上方修正しました。また、上方修正に合わせて、1株当たり配当見通しについては5月10日公表の期初見通し150円から5円増配の155円に修正し、さらに700億円の自己株式取得を決定しました。

(5) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(6) 流動性と資金の源泉

当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達に当たっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く良好な関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。

当第2四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高（リース負債除く）は、前連結会計年度末から4,237億円減少し5兆2,195億円となり、このうち80%が長期資金となっています。有利子負債（リース負債除く）のうち、5,400億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である2,700億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から1,575億円減少し1兆5,459億円となっています。当第2四半期連結会計期間末の流動比率は連結ベースで128%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。

（注意事項）

当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。

3 【経営上の重要な契約等】

  特に記載すべき事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2022年5月10日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、

      2022年9月30日付けで11,578,000株の自己株式の消却を実施しました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

(a) 2022年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)

※　新株予約権付与時点（2022年7月11日）における内容を記載しています。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件

1.　当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.　その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。

3.　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(b)2022年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)

※  新株予約権付与時点（2022年7月11日）における内容を記載しています。

(注)　付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件

1.　当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.　新株予約権者は、当社取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。

3.　その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。

4.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分轄に分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

＜株価条件＞

     2022年7月11日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式

     成長率（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、

     評価期間中の東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次の

     とおり権利行使可能数を変動させる。

(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個

        未満の数は四捨五入するものとする。
    ・ 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合

        ※当初割当数は、2022年4月1日時点の役位をもって算定する。

    (2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。

        ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
    ・ 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
    ・ 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
       40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
    ・ 当社株式成長率が75%未満の場合：40%

    (3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
    ［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
    評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
    A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の

           終値平均値
    B：2022年7月11日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の

           総額
    C：2022年7月11日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値

           平均値
    D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値

           平均値
    E：2022年7月11日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

       ※A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　                                                                         (千株未満・百万円未満切捨)

(注)2022年9月30日付けの自己株式の消却（11,578,000株）の実施により、発行済株式総数残高は減少しました。

(5) 【大株主の状況】

 (注) 1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、100,388千株は投資信託、4,408千株は
         年金信託です。

      2. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、50,846千株は投資信託、20,946千株は特定金銭
         信託、9,995千株は指定金銭信託（単独運用）、5,581千株は年金信託、126千株は金外信託です。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 1.  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に記載の株式のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が7,074,800株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

         また、「議決権の数」の欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数70,748個が含まれています。

     2.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。

3.　「単元未満株式」には、次の自己株式、相互保有株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 1.　上記のほか、自己保有の単元未満株式24株、松谷化学工業㈱保有の単元未満株式55株があります。このほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が7,074,868   株あります。

2.　カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社です。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第4 【経理の状況】

1.　要約四半期連結財務諸表の作成方法

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

2.　監査証明

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。 

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第2四半期連結会計期間】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第2四半期連結会計期間】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　報告企業

当社は、日本国に所在する株式会社です。当社グループは、国内外のネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供を行うほか、広い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。

当社グループの主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

2.　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

3.　重要性のある会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

新たに適用する主な基準書及び解釈指針

IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂）

連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIAS第37号（改訂）を適用しています。経過措置に基づき、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識しており、当該修正により、17,003百万円の利益剰余金の減少（20,486百万円の引当金増加、3,483百万円の繰延税金資産増加）を計上しています。

IAS第37号の改訂に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストは、次の両方で構成されることが明確化されました。

  （a）契約履行による増分コスト（直接労務費や直接材料費など）

  （b）契約履行に直接関連するその他のコストの配分（他の契約と並行して本契約を履行するために使用された有形 

       固定資産の減価償却費の配分など）

契約履行のコストが経済的便益を上回る場合、当該契約は不利な契約に該当し、引当金を認識することが要求されますが、連結会社は、従来、（a）の増分コストのみを契約履行のコストとして考慮していたため、IAS第37号（改訂）の適用開始に伴い、LNGの販売事業における一部の契約において追加で引当金の計上が必要となったものです。

これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

4.　重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

ロシア・ウクライナ情勢の影響

ロシア・ウクライナ情勢の経済環境に与える影響は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、情勢の緊迫化や各国のロシアに対する金融・経済制裁の継続や拡大、それに対するロシアによる国際送金規制や輸出規制などの対抗措置により、物品の供給制約、エネルギー価格の高騰などに起因したインフレなどを介して経済成長見通しの下方圧力となることが想定されます。

このような環境下、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によって直接・間接の影響も異なりますが、少なくとも当連結会計年度末まで継続し、金融・経済制裁の解除、国際送金規制・供給不足の解消や貿易・サプライチェーンの正常化には時間を要する前提としています。

連結会社のロシアにおける主たる事業は自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業及び天然ガスセグメントにおけるLNG関連事業への投資です。当第2四半期連結会計期間末における連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は209,916百万円（内、現金及び現金同等物の残高は56,379百万円）であり、これらの資産の評価に当たっては、上記前提を反映して会計処理を行っています。

（ロシアにおけるLNG関連事業）

連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy Investment Company（以下SEIC社）に対して10%持分を有しており、FVTOCIの金融資産として会計処理を行っています。2022年6月30日付のロシア大統領令（第416号）及び2022年8月2日付の政府令（第1369号）の発出に基づき、当該LNG関連事業を運営する新会社としてSakhalin Energy LLC（以下SELLC）が設立され、SEIC社が有する権利義務がSELLCに移転されました。連結会社は、SELLCの持分引受をロシア政府に申請し、2022年8月31日付で同申請が承認されたことにより、当該LNG関連事業に対して引き続き10%持分を有していますが、SELLCの出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については、SELLCの出資者構成が確定した後に協議する必要があり、当該投資に係る不確実性は依然として継続しています。当該LNG関連事業への投資は継続していることから、SELLC宛て投資の認識に当たっては純損益の認識を行わず、SEIC宛て投資に関して認識していたその他の資本の構成要素をSELLC宛て投資に関するその他の資本の構成要素として継続して認識したうえで、SELLC宛て投資をFVTOCIの金融資産として会計処理を行っています。

連結会社は、当該状況を勘案し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカムアプローチで当該投資の公正価値を測定しています。SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、公正価値（レベル3）を70,437百万円として測定し、当第2四半期連結累計期間において72,958百万円のその他の包括損益の減少（税前）を認識しています。

日本政府やパートナーと協議の上で対応しており、今後の状況により公正価値が増加又は減少する可能性があります。ただし、当該公正価値の変動はその他の包括損益で認識するため、純損益に与える影響はありません。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、上記及び以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

・注記13－公正価値測定

5.　セグメント情報

事業セグメント情報

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。

経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前第2四半期連結会計期間（自　2021年7月1日　至　2021年9月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当第2四半期連結会計期間（自　2022年7月1日　至　2022年9月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。

2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

3.  当第2四半期連結累計期間の「天然ガス」の「売上総利益」が損失となっているのは、主に、LNG販売事業の欧州向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったことにより生じる損失の影響によるものです。これらには、年内に受渡を予定している未履行の販売取引について、IAS第37号に規定される不利な契約に基づいて計上した引当金見合いの損失も含まれています。

4. 「産業インフラ」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当該収益は前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ145,860百万円及び183,764百万円です。

5. 「コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入は前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ148,836百万円及び126,410百万円です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益です。

6.　売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループには、前連結会計年度末から当第2四半期連結会計期間末において重要な変動はありません。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループには、公正価値で測定されるFVTPLの金融資産（レベル2）及びFVTOCIの金融資産（レベル2）がそれぞれ1,305百万円及び83,722百万円含まれており、これらの資産の公正価値は、当該資産に係る将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に測定しています。

7.　有形固定資産

取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ167,928百万円、8,883百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ201,437百万円、11,030百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲の変更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。

8.　社債

前第2四半期連結累計期間において184,702百万円の社債を発行しています。

前第2四半期連結累計期間において220,423百万円の社債を償還しています。

前第2四半期連結累計期間において償還した社債のうち170,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド社債）の期限前償還によるものですが、前第2四半期連結累計期間において発行した社債のうち130,000百万円は、劣後特約付社債（ハイブリッド社債）として発行したものです。また、劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン）として、40,000百万円の借入を実行しています。

当第2四半期連結累計期間において109,000百万円の社債を償還しています。

9.　資本

配当金

前第2四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり67円（総額98,910百万円）の配当を支払っています。

当第2四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり79円（総額116,658百万円）の配当を支払っています。

自己株式の取得

当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を以下のとおり実施し、これをもって終了しました。

1. 取得した株式の種類   ：当社普通株式

2. 取得した株式の総数   ：16,578,000株

3. 株式の取得価額の総額 ：69,999,918,000円

4. 取得期間             ：2022年5月11日～2022年9月1日

また、2022年5月9日開催の社長室会において、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた社員向け経営人材株式交付制度を継続し、信託金を追加で拠出することを決定しました。同決定に基づき、当第2四半期連結累計期間において、同信託は17,092百万円の当社普通株式の取得を終了し、「自己株式」に計上しています。

自己株式の消却

当社は、2022年5月10日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、以下のとおり実施しました。

1. 消却した株式の種類     ：当社普通株式

2. 消却した株式の総数     ：11,578,000株

                           （消却前発行済株式総数に対する割合0.8%）

3. 消却後の発行済株式総数 ：1,474,145,351株

4. 消却日                 ：2022年9月30日

10.　その他の資本の構成要素

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。

                                                                                      （単位：百万円）

11.　その他の損益－純額

要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第2四半期連結累計期間において、その他の収益31,629百万円とその他の費用11,401百万円の純額となっており、また当第2四半期連結累計期間において、その他の収益49,737百万円とその他の費用44,874百万円の純額となっています。

12.　1株当たり情報

1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。

13.　公正価値測定

継続的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

（前連結会計年度末）                                                                   （単位：百万円）

1.　前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

（当第2四半期連結会計期間末）                                                          （単位：百万円）

1.　当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

2.  当第2四半期連結累計期間において、デリバティブにおけるコモディティ契約等のレベル1の増減は、

 主に電力市況の高騰によるもの、レベル2の増減は、主にガス・電力市況の高騰及び金属資源市況の下落に

 よるもの、レベル3の増減は、主に電力市況の高騰によるものです。

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

（前第2四半期連結累計期間）                                                            （単位：百万円）

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定との振替

による増減が含まれています。

2.　前第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

（当第2四半期連結累計期間）                                                            （単位：百万円）

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定との振替

による増減が含まれています。

2.　当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。 なお、前第2四半期連結累計期間で認識した損益は、主にファンド評価益の改善によるものです。

短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当第2四半期連結累計期間にその他の包括利益で認識した金額には、ロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の減少72,958百万円、及び、配当見通しの下方修正等により、マレーシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の減少38,888百万円が含まれています。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記4をご参照ください。

その他の金融負債（デリバティブ）についてその他の包括損益で認識した金額は、主に要約四半期連結包括利益計算書の「キャッシュフロー・ヘッジ」に含まれています。当第2四半期連結累計期間にその他の包括損益で認識した金額は、主に電力市況の高騰に伴う、N.V. Enecoにおける長期電力供給契約に係るデリバティブの公正価値の変動によるものです。また、その他の金融資産（デリバティブ）及びその他の金融負債（デリバティブ）について四半期純利益で認識した損益は、主に要約四半期連結損益計算書の「原価」に含まれています。当第2四半期連結累計期間で認識した損益は、主に電力市況の高騰に伴う、長期電力契約及び関連するデリバティブ（販売・調達）の公正価値の変動によるものです。なお、上記の公正価値測定においては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政策や将来の電力需給に関する予測などの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積っていることなどから、レベル3に分類しています。

継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法

継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法は、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記30に記載した内容と同一です。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおりです。

（前連結会計年度末）

（当第2四半期連結会計期間末）

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（17）公正価値の測定」に記載した内容と同一です。

償却原価で測定される金融商品の公正価値

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。

現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ418,230百万円、505,894百万円です。比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似しています。
 
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ220,616百万円、227,854百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
 
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ4,349,801百万円、4,548,153百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
 
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ5,643,169百万円、5,219,495百万円です。連結会社は、とくに金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。金利リスクに関するリスク管理方針については、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記33をご参照ください。
 
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ3,426,333百万円、3,648,181百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、営業債務及びその他の債務の公正価値は帳簿価額と近似しています。

14.　連結子会社

前第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）及び残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）について、いずれも重要性はありません。

当第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）は、112,390百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）に重要性はありません。

（三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社）

連結会社は、前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントの連結子会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下、MC-UBSR）の保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類していましたが、2022年4月28日に、連結会社が保有するMC-UBSRの全株式（発行済株式数の51%）について、KKR & CO. INC.の間接子会社である76株式会社宛てに売却が完了しました。

本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴う売却益は112,018百万円、これに係る法人所得税費用は27,940百万円であり、それぞれ要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価115,652百万円は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）」に含まれています。

15.　ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社

    持分法で会計処理される投資の減損損失

前第2四半期連結累計期間において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなったことから、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、15,701百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しました。この損失は、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。

三菱HCキャピタル株式会社

連結会社は、三菱HCキャピタル株式会社の株式を18%保有しており、議決権比率は20%未満ですが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に派遣する取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力（営業及び財務の方針の決定に参加するパワー）を有していることから、同社に対して持分法を適用しています。

なお、前第2四半期連結累計期間において、同社における合併に伴い、連結会社が保有する持分の希釈化が生じたため、減少した持分と継続保有する新会社の純資産持分の増加分との差額等を純損益として認識し、複合都市開発セグメントの「有価証券損益」に9,612百万円の利益を計上しました。

Mozal SA
前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holding GmbHが25%出資するアルミ製錬事業会社Mozal SA宛ての投資について、売却に関する主要な条件の合意などを背景に、売却目的保有に分類していましたが、売却目的保有に分類した投資のうち16.6%については、モザンビーク国における売却に関する許認可を取得し、株式譲渡契約における先行条件を充足したことにより、2022年5月31日に売却が完了しました。当第2四半期連結累計期間において売却に伴う利益は「有価証券損益」に7,781百万円計上しており、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。

残存持分については、2022年10月31日に売却が完了しました。残存持分の売却に伴う損益に重要性はありません。

16.　重要な後発事象

連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である2022年11月14日まで評価しています。

中間配当

2022年11月8日開催の取締役会において、2022年度の中間配当に関し、以下のとおり決議しました。

自己株式取得及び消却

2022年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。

1. 取得の内容

2. 消却の内容

17.　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に当社代表取締役 社長 中西勝也及び最高財務責任者 野内雄三によって承認されています。

2 【その他】

2022年11月8日開催の取締役会で決議された配当については、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記16に記載のとおりです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

三 菱 商 事 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱商事株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しています。2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。